減価償却とは経営者必須の簿記知識! 節税に利用して利益を増やそう

減価償却について確認する男女ビジネスマン

これから経営者になる人やすでに事業を興した経営者なら、簿記の知識は必須です。とくに大きな備品や建物などを購入する際に減価償却の知識があれば節税に活用できます。

減価償却のやり方がわからないので理解して節税に活用したいとお考えではありませんか。

この記事では、減価償却とは何なのかを解説していきます。

記事を読むことで減価償却とは何なのかを理解し、会計処理に有利な法人カードを申し込めるようになります。 

減価償却とは会計処理方法のひとつ

業務に必要なものを経費で購入したとき、高額なものは通常と処理の仕方が異なり、減価償却を行い何年かにわけて経費として計上するのが原則です。

この章では、会計処理方法のひとつである減価償却について解説していきます。

  • 購入時には資産として計上
  • 耐用年数について

詳しく見ていきましょう。

購入時には資産として計上する

経費で購入したものは、通常はその年に使った経費として計上するのが通常の処理方法です。

しかし、建物や自動車、その他の物品のうち10万円を超えるものは、経費ではなく資産として計上します。 資産として計上したものは減価償却の対象となり、数年にわけて費用に計上します。

毎年資産から費用へと振り替えする

資産として計上した物品や建物は、数年にわけて減価償却費として毎年経費に計上します。

減価償却される年数は、耐用年数や価格によって異なり、すべて同じというわけではありません。

少しずつ経費として売上から差し引かれることで、長期間所得税を抑えられます。

減価償却をすることで毎年の利益が減る分所得が下がり、節税に役立ちます。

分割する年数は国によって耐用年数として決められている

資産として計上した物品や建物には耐用年数が定められています。減価償却は耐用年数の間ずっと行われ、耐用年が到達するまでは経費として計上し続けることが可能です。

減価償却される金額は、毎年同じ金額が計上される「定額法」が一般的ですが、その他の方法で行われることもあります。

耐用年数の間は減価償却が行われ、ずっと節税し続けられる点は大きなメリットです。

耐用年数について

耐用年数が何年あるかは対象物によって大きく異なります。耐用年数は対象物によって大きな差があるので、購入前にしっかり確認しておきましょう。

自動車は2~6年、建物は3~50年など、同じ建物や自動車でも大きな差があります。

耐用年数は節税対策としてとても重要なポイントなので、自身が購入しようとしているものの耐用年数をしっかり把握しておきましょう。

この章では、会計処理方法のひとつである減価償却について解説してきました。次の章では、減価償却の対象となる金額について紹介していきます。

減価償却を行う金額

減価償却を行うかどうかは、購入した物品がいくらなのかによって異なります。

この章では、減価償却の対象となる金額について紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

10万円未満の費用は減価償却しない

取得価額が10万円未満のものは、減価償却を行いません。10万円未満の物品は購入費用全額をその年の経費として計上します。

例えば、15万円のパソコンは減価償却の対象となる場合がありますが、8万円のパソコンは減価償却の対象ではありません。

一見高額そうなものでも、10万円未満は減価償却の対象にはならない点を押さえておきましょう。

10万円以上20万円未満は場合によって異なる

10万円以上20万円未満の物品を購入した場合、減価償却を行っても行わなくても構いません。経費の処理方法として、3種類の選択肢があります。

  • 通常の減価償却
  • 3年に分割して経費に算入
  • 少額減価償却資産の特例

詳しく見ていきましょう。

減価償却を行う

10万円以上20万円未満の物品の経理処理としては、減価償却を行っても問題ありません。

減価償却は耐用年数に応じて経費として算入していく方法なので、長期間にわたって経費として組み入れられます。

減価償却なら長年にわたって分割して経費に組み入れが可能なことから、毎年の利益が少ない場合には適しているでしょう。

他の方法を選択もできるので、自分にとってメリットが大きい方法を選ぶのがおすすめです。

3年に分割して経費に算入する

取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、3年に分割して経費として算入も可能です。

耐用年数にかかわらず算入でき、短期間で償却できます。

例えば、今年は赤字決算になりそうなので経費を繰り越ししたい場合などは3年にわけられ、メリットが大きいです。

比較的少ない額の経費を少しわけておきたい場合に役立ちます。

少額減価償却資産の特例を適用

10万円以上20万円未満の減価償却資産は、一括償却も可能です。少額減価償却資産の特例を適用することで、使った年にまとめて経費にできます。

ただし、適用可能な期間や金額、対象となる法人など要件が多いのでよく確認しておきましょう。

要件さえ満たせば、一括で経費にできるので、毎年の処理を簡単にしたい人や、対象年の利益が多い人にとってメリットが大きいです。

30万円未満は少額減価償却資産の特例を適用

取得価額が30万円未満である減価償却資産は、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の対象企業であれば、一括で経費として計上できます。

耐用年数が何年であっても、関係ありません。 取得期間は平成18年4月1日から令和2年3月31日までで、事業年度における少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円以下までに限ります。

適用には確定申告書等に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付する必要があるので、忘れないようにしましょう。

30万円以上は減価償却を行う

30万円以上の物品を購入した場合には、減価償却を行います。減価償却は国の定めた耐用年数に応じて行いますので、税務署の公式サイト等で確認して計上しましょう。

ただし、購入したものの内容によっては減価償却を行わない場合もあります。

原則として30万円を超える場合には減価償却を行い、毎年の経費に計上できる点を押さえておきましょう。

減価償却を行わないものもある

減価償却を行うはずの金額の資産でも、購入したものによっては減価償却は行わず、一括で経費にしてしまいます。減価償却を行うかどうかは、何を購入したのかによって異なるので注意しておきましょう。

減価償却を行わないものの例は、下記の通りです。

  • 年数の経過により価値が低下しないもの(土地や電話加入権など)
  • 使用可能期間が1年未満のもの(消耗品)
  • 建設中の資産
  • 公共下水道施設の使用のための負担金
    など

対価を払って購入したものであっても、上記のようなものは減価償却を行わないので、よく確認しておきましょう。

この章では、減価償却の対象となる金額について紹介してきました。次の章では、減価償却の計算方法を紹介していきます。

減価償却の計算方法

減価償却の計算方法は、取得時期によって異なります。

この章では、2007年以降に取得した財産に対する減価償却のうち、よく使われる計算方法を紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

定額法

定額法とは、毎年同じ金額を償却していく方法です。耐用年数の間、毎年同じ金額が償却されていきます。

なかでも2016年以降に取得した建物附属設備や構築物の償却方法は原則として定額法と定められていて、届け出がなければ他の方法を用いることはできません。

償却額は、下記の計算式で算出されます。

  • 定額法の償却限度額=取得価額×定額法の償却率
    ※償却率は耐用年数ごとに法令によって定められています。

毎年同じ金額が償却されることで、どの程度の金額を経費から差し引けるのかを検討しやすく、わかりやすい方法です。

定率法

定率法とは、年々償却額が減少していく減価償却の計算方法です。

計算した償却額が「償却保証額」に満たなくなった年分以後は、毎年同額となりますが、基本的には初めの年ほど償却額が多くなります。

定率法の償却方法は下記の通りです。

  • 定率法の償却額=未償却残高×定率法の償却率
    償却保証額に満たなくなった年分以後は「改定取得価額×改定償却率」で算出
    ※改定取得価額とは償却保証額に満たないこととなる年の期首未償却残高

償却率や改定償却率など必要な数値は法令によって定められているので、確認の上算出することで、正しい金額を申告できるようになります。

生産高比例法

通常、建物は減価償却の対象となりますが、土地は減価償却の対象外です。

しかし土石の採取や採鉱などの目的で取得した土地は、生産高比例方による減価償却の対象となります。

生産高比例法の償却限度額の算出方法は下記の通りです。

  • 生産高比例法の償却限度額
    =(鉱業用減価償却資産の取得価額/その資産の耐用年数の期間内におけるその資産の属する鉱区の採掘予定数量×その事業年度におけるその鉱区の採掘数量

土木等の事業にかかわりが深い方法なので、対象となる土地を扱っている経営者は、忘れないようにしましょう。

この章では、減価償却の計算方法を紹介してきました。次の章では、会計処理に減価償却を活用したい経営者におすすめの法人カードを紹介していきます。

会計処理に減価償却を活用したい経営者におすすめの法人カード3選

法人カードの付帯サービスには、減価償却の計算をスムーズにしやすい会計ソフトを優待利用できるものも多く、経営者には欠かせません。

この章では、会計処理に減価償却を活用したい経営者におすすめの法人カードを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、経営者に人気の法人ゴールドカードです。一律の利用限度額がなく、車などの高額なものも事前にアメリカン・エキスプレスに相談することで購入可能です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費 31,000円(税別)
追加カード年会費 12,000円(税別)
ETCカード 500円(税別)/枚
発行可能枚数本会員5枚まで、追加カード会員1枚まで

主な付帯サービス

  • 「クラウド会計ソフト freee」へのデータ連携・優待
  • 一律の利用限度枠なし
  • ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料
  • 空港ラウンジ同伴者1名無料
  • 国内外旅行傷害保険
  • キャンセルプロテクション

ビジネスや出張で役立つ付帯サービスが充実しているので、付帯サービスを活用して本業に集中しやすい環境を整えたい人におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

JCB法人カード(ゴールドカード)

JCB法人カード(ゴールドカード)は、日本の国際ブランドであるJCBが発行している法人ゴールドカードです。国内で活用できるビジネス関連の付帯サービスが充実しています。

JCB法人カード(ゴールドカード)の概要は下記の通りです。

年会費 初年度年会費無料
2年目以降10,000円(税別)※条件付きで割引
追加カード年会費
(使用者追加1名ごとに)
3,000円(税別)
1枚目のカードの年会費が無料の場合追加カードも無料
ETCスルーカードN 年会費無料
複数枚発行可能

主な付帯サービス

  • 弥生会計初年度無料
  • 「クラウド会計ソフトfreee」初年度15%OFF
  • ショッピングガード保険最高500万円
  • 国内外旅行傷害保険
  • 航空機乗継遅延
  • 出航遅延保険

弥生会計が初年度無料でできるなど、実務上で役立つ付帯サービスが充実しており、実用的な付帯サービスを求めている人に最適です。

JCB法人カード ゴールド

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

freee MasterCard ゴールド

freee MasterCard ゴールドは、会計ソフトfreeeがライフカードと提携して発行している法人カードです。決算書がなくても審査でき、審査通過に不安を抱いている経営者に支持されています。

freee MasterCard ゴールドの概要は下記の通りです。

年会費 初年度無料
2年目以降2,000円(税別)
従業員カード年会費 初年度無料
2年目以降2,000円(税別)(最大999枚まで)
ETCカード 無料(最大999枚まで)

主な付帯サービス

  • 利用限度枠30~1,000万円
  • 「クラウド会計ソフト freee」2,000円分ディスカウントクーポン
  • ビジネス関連の物品購入優待
  • 国内外旅行傷害保険
  • 弁護士・税理士・社労士相談1回無料

法人ゴールドカードとしては年会費の負担が少なく済むので、費用を抑えて法人ゴールドカードを持ちたい経営者におすすめです。

この章では、会計処理に減価償却を活用したい経営者におすすめの法人カードを紹介してきました。法人カード選定の参考にしてください。

まとめ

この記事では、減価償却とは何なのかを解説してきました。高額な資産を購入したとき、一気に経費にせずに毎年少しずつに分割できる減価償却は、節税したい経営者の強い味方になってくれます。

減価償却を活用するには帳簿をしっかりつけることは必須ですが、法人カードをうまく使うことで、少ない手間で帳簿をつけられ、減価償却などを活用しやすく節税につながりやすいです。

減価償却とはどんな処理なのか理解できましたか。

今回の記事を参考に、減価償却について理解し、所得税の節税につなげていきましょう。

電卓とPC 入力作業

2019.06.05

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