個人事業主が押さえておきたい節税の重要ポイント3点の解説とおすすめの法人カード3選の紹介

PCで税金に関して調べている男性2人

個人事業主と節税は切り離せない重要ワードといえます。なぜなら、個人事業は一般的に大企業に比べると生み出せる利益が小さいからです。個人事業主は売上高を増やし、利益の最大化に取り組んでいますが、その中で節税がもたらす利益はけっして小さなものとはいえないでしょう。

個人事業主にできる節税策としては、落とせる経費をしっかり落とし、控除できる金額は最大を目指すことが重要です。経費として認められるものと、所得税の確定申告の仕組みの中で税金を安くする方法をしっかりと抑えておく必要があります。

この記事では個人事業主が押さえておくべき節税の重要ポイントと、経費の明確に管理しやすいおすすめの法人カードを紹介していきます。

個人事業主は経費をしっかり計上して節税を図る

個人事業主が節税を図るうえで忘れてはならないのが経費をしっかりと計上することです。

的確な経費計上に役立つ法人カード

経費計上をしっかりと行うにあたっては法人カードが役に立ちます。法人カードは、事業で使う経費の決済を通じて個人事業主の仕事を効率化させてくれるアイテムです。

節税するなら法人カードの活用は徹底的に

法人カードを導入するまでの一般的な処理としては、経費を使う度に現金のやり取りをしたり、振込みで支払ったりと煩雑な作業がついてまわります。

また、従業員を使っていれば立替払いをしてもらうか、仮払いを行うこともあるでしょう。従業員にとってみれば清算手続きが必要であるだけでなく、支払いの手間もかかります。個人事業主としても従業員に手間をかけさせるより、法人カードの追加カードを持たせた方が非常に効率がよいといえます。

何より、経費の決済を法人カードに一元化することで、経費の計上漏れの可能性が激減する点が大きなポイントです。したがって、法人カードを徹底的に活用すれば、効果的な節税につながるといえます。

法人カードの年会費の経費処理も忘れずに

法人カードで経費を決済する中には、法人カード自体の年会費も含まれます。法人カードを私的に利用していない限り、年会費も正当な経費です。しっかりと経費計上して節税チャンスを逃さないようにしましょう。

法人カードには経費処理を助ける付帯サービスもある

法人カードには、経費処理をより楽にしてくれる各種の付帯サービスが用意されています。その内容はカードによって異なりますが、主なところでは利用明細のWebでの確認やPDFやExcel形式でのダウンロードサービスなどがあります。

さらに便利なのが、個人事業主には難しい面もある複式簿記による正規の会計処理が容易に行えるクラウド会計ソフトとのデータ連携や、クラウド会計サービスの優待利用です。

その他、空港ラウンジの無料サービスやチケット予約サービス、接待で利用する飲食店などの予約や優待サービスなどもあります。こうしたサービスの利用代金の決済も法人カードで行うことから、最終的には節税に役立つものです。

費用対効果を考えて節税策を検討しよう

税金対策で経費を使うといった発言を耳にすることがあります。どうせ税金で持っていかれるなら経費で使った方が有意義だといった内容です。

こうした発言については、そのとおりといえるケースもあれば違うケースもあるため、一概にどうこうはいえません。ただ、重要なことは節税にも費用対効果を考えるということです。

たとえば、100万円の経費を使って税金を10万円減らしたとします。その経費が近い将来に必要になるものであり、前倒しで使っても無駄がないならアリでしょう。

しかし、必要性の極めて低い物を買うのであれば、結果的に損をするだけです。また、必要がほとんどない物を経費として計上できるのかといった問題も生じます。

次の章では、個人事業主が計上できる主な経費を解説します。

個人事業主の女性がPCでカード決済

2020.07.09

個人事業主はここまで経費で落とせる!経費にできる内容・範囲を徹底チェック

個人事業主になったなら、できるだけ経費を計上して節税に努めたいと考えるもの。しかし、経費として計上できる金額や内容がよくわからない人も多いかと思います。 個人事業主であれば、どんな内容・金額なら経費として計上できるのかを知りたくありませんか。また、確定申告で指摘されないよう正しく経費を申告したいとお考えではありませんか。 この記事では、個人事業主の経費が認められる金額・内容の範囲を解説し、経費を管理しやすい法人カードも紹介していきます。 記事を読むことで、経費に計上できる内容や金額を理解し、正しく経費を申告できるようになりますよ。

個人事業主が計上できる主な経費

個人事業主が一般的に使う経費、計上できる主な経費には以下のものがあります。

仕入れ・消耗品費

販売業を営むのであれば仕入れは不可欠です。

また、物品の製造を行う場合でも、材料や部品の仕入れが発生します。青色申告の損益計算書を見ればわかりますが、仕入金額は売上原価に属するものであり、経費としては分類されていません。

しかし、売上・収入から差し引かれる項目である点で経費と同様に考えられます。 仕入れの他に日常的に使用する物として、消耗品がまずあげられます。消耗品に支出するお金は、会計科目上でも紛れもなく消耗品費として経費に属するものです。

接待交際費

節税を考えるとき、忘れやすい可能性が懸念される支出に接待交際費があります。接待交際費の使いすぎは問題だといわれることもあり、そもそも経費として処理できるのかと不安になるケースもあるでしょう。しかし、限度額が800万であったり、全体の50%までであったりするのは法人の場合です。個人事業主の接待交際費は原則として制限されません。

利益を意図する支出は経費

もちろん、適正な接待交際費だと認められる支出に限ります。経費として認められる接待交際費の考え方としては、事業で利益を生むために必要な支出であることです。

つまり、見込み客を招いてクロージングを行うための会食などは経費として認められるでしょう。

従業員の慰労なら福利厚生費

一方で、円滑な業務の遂行を図るために従業員との飲み会を開いた場合は、ハッキリと利益と結び付けられるものではない点で経費とは認められないと考えられます。また、こうした性質の支出は福利厚生費の範疇です。

電気・ガス・水道料金

事業活動をするうえで、事務所を構えていれば電気代やガス代、水道料金といった公共料金の負担があります。これらも水道光熱費として経費計上できます。

ただし、明らかに事業とは関係ない使用だと認められるものは経費になりません。たとえば、自宅兼用事務所における私的範囲の支出があります。

電話・通信・郵便料金

個人事業主で電話を使っていないというケースは少ないでしょう。取引先との契約書のやり取りで郵便を使うことも珍しくありません。

また、ネット社会ではパソコンの通信にかかる回線やプロバイダ料金なども必要です。これらは通信費として経費計上します。

鉄道・バス・タクシー運賃

取引先を訪問したり新規客の開拓に回ったり、外出する機会には鉄道やバス、タクシーといった交通機関を利用することもあります。旅費交通費の範疇です。

高速料金

旅費交通費といえば、自家用車で営業活動を行うケースもあるでしょう。高速道路のような有料道路を走る場合の料金も旅費交通費で仕分け可能です。それでは、営業車に入れるガソリンはどうでしょうか。これも旅費交通費に分類して構いません。

会計処理では、すべてにおいてどの科目で処理するかよりも、一度決めた科目を変えないことが重視されます。もちろん、あまりにも品目とかけ離れた科目名は好ましくありません。

したがって、交通に関するものであるガソリンを旅費交通費で仕分けることに問題はないです。ただし、これまで別の科目を使っていたならそちらで処理します。

広告宣伝費

個人事業の営業内容にもよりますが、広告宣伝が必要であれば経費として支出できます。

明確に説明できる根拠が必要

経費として計上するものについては、いつでも明確に正当性を説明できる根拠が必要です。自分の解釈では経費だと思っていても、税務署が求める説明ができなければ認められないケースも生じるためです。

とくに、接待交際費などは、いつ・どこで・誰と・何の目的で・何に使ったかといった詳細を残しておくべきといえます。

次の章では、個人事業主にはよくある2つの節税策について解説します。

よくある2つの裁量で行う節税策

個人事業主ならではの裁量的な節税策として家事按分と備品購入があります。

事務所の家事按分も節税につながる

家事按分は、自宅兼事務所で仕事をしている個人事業主には欠かせない節税策です。賃貸借契約で家賃が発生する場合や、水道光熱費について按分を行います。

たとえば全体の4割を仕事スペースとして使用している場合、家賃の4割を経費として計上するのが家事按分です。その他の経費についても兼用している場合は仕事に使っている割合に応じて按分します。

按分比率は自分で決定する

ただし、この何割を仕事に使っているかは、個人事業主本人の裁量によるところが小さくありません。必ずしもすべてが数字で示されるとは限らないためです。そこで、実際に使用している本人の判断が重要となるのです。

説明可能な根拠がなければ認められないこともある

ここまでは仕事で使っているから経費として家事按分するという以上は、なんらかの形で税務署を納得させる根拠が必要になります。

たとえば、業務日誌で使用比率を説明できるような記述をするのもひとつの考え方です。

また、インターネットの通信費などは使用日数や使用時間を区切って使えば按分の説明がしやすい反面、そうでなければ公私の区別が難しいといえます。そこで考えられるのが、概ねの比率を判断したら、毎月同じ数値を用いる手法です。

仮に仕事で多く使ったと思う月があったとしても、どうやって算出したのかなど、この数値が毎月違う方が理解しにくいと考えられます。その際に重要なことは、実際より多く按分してしまわないように比率を考えることです。

税率が上がってしまうときに有効な備品購入

前述した税金で払うくらいなら経費で使ってしまおうという大胆な話ではなく、利益が多くなってギリギリのところで所得税の税率が上がってしまいそうなとき、有効な節税策として備品の購入を行うことがあります。

今年買うか来年買うかの判断は的確に

もともと買う予定のあった備品を前倒しで買うならとくに問題はないでしょう。それで所得を減らして税率を下げられるなら立派な節税といえます。

ただ、来年買った方がより節税できたというケースがないとはいえません。将来の予測は難しいとはいえ、この辺りの判断は的確に行いたいものです。

また、ここでも本当に必要なモノだけを買うことが大事だといえます。 次の章では、申告方法による節税について解説します。

忘れてはならない申告方法の選択

個人事業主が確定申告をする際、選択する申告方法によって節税効果が大きく変わります。

青色申告特別控除65万円は大きい

まず、所得を65万円も圧縮してくれるのが青色申告です。青色申告で複式簿記の会計処理を行い、貸借対照表と損益計算書を添付して申告すれば、青色申告特別控除として所得から65万円を差し引くことができます。

簡易簿記と現金主義の控除はどちらも10万円

上記の条件を満たさない青色申告を行うと、特別控除額は10万円に減ってしまいます。一般には簡易式と呼ばれる申告で、複式簿記が難しいことから選択される単式簿記による申告です。

また、小規模事業者に該当すれば、特例を受けることで現金主義という極めて簡単な会計処理による申告もできます。この場合の控除額も10万円です。

できれば避けたい白色申告は控除が0円

上記の申告方式はいずれも青色申告であり、個人事業の開業届と青色申告承認申請を出していることが前提となります。現金主義はプラス現金主義の特例を受ける届が必要です。

もし、青色申告承認申請を出していなければ白色申告となってしまいます。白色申告では10万円の控除すら受けられないため、節税の対極にある申告方式といえるでしょう。

最後の章では、節税する個人事業主におすすめの法人カード3選を紹介します。

個人事業主の確定申告を行う男性

2020.07.09

個人事業主の確定申告で知っておきたい基礎知識と確定申告を考えた法人カードおすすめ4選

個人事業主は経営者であり、サラリーマンなら当然になっている会社任せの納税と年末調整による還付といったシステムではなく、自分で確定申告を行い納税する必要があります。もちろん、サラリーマンであっても一定の稼ぎがあれば確定申告の義務が生じます。 また、税を納めるばかりではなく、取引先による源泉徴収などで払い過ぎた所得税がある場合は、確定申告を利用して還付請求を行うことも可能です。一方で、確定申告をしないでよいケースもあります。確定申告が必要なケースや申告方式、申告方式の違いによる損得など個人事業主が無視できないポイントもいろいろです。そこには法人カード選びも無縁ではありません。

節税する個人事業主におすすめの法人カード3選

効率よく節税したい個人事業主におすすめできる法人カードを3選紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

個人事業主でも持ちやすく、世界的に高いステータスを誇るのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードで、ゴールドながらプラチナ級のカードです。

カード概要

年会費 31,000円(税別)
追加カード年会費 12,000円(税別)
利用限度額 一律の設定はなし
国際ブランド アメリカン・エキスプレス

個人事業主に役立つポイント

出張の多い個人事業主にはありがたい空港ラウンジや手荷物無料宅配エアポート送迎優待旅行傷害保険などのサービスが充実しています。

また、ビジネスに役立つ商業施設の優待やクラウド会計ソフト「freee」とのデータ連携ヘルスケア無料電話相談などもあっておすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)は、バランスの取れた法人ゴールドカードとして人気のカードです。

カード概要

年会費 10,000円(税別)
※ネット入会は初年度無料
 次年度以降も優待条件アリ
追加カード年会費 2,000円(税別)
利用限度額 50万~300万円
国際ブランド Visa

個人事業主に役立つポイント

空港ラウンジサービスや旅行傷害保険のほか、引越しやレンタカーなどをお得な価格で利用できるビジネスサポートサービスなどのサービスが付帯します。

また、追加カードの安さも魅力で、低コストで従業員にもカードを持たせたいニーズに応えるカードです。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 本会員 税抜10,000円+税 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
50万~300万円 税別500円+税
今がチャンス!お得な入会特典
オンライン限定!最大12,000円のVJAギフトカードプレゼント!

オリコ EX Gold for Biz S

オリコ EX Gold for Biz Sは、低コストで持てる個人事業主専用の法人カードです。

カード概要

年会費 2,000円(税別)
※初年度無料
追加カード年会費 発行対象外
利用限度額 10万~300万円
国際ブランド VisaまたはMastercard

個人事業主に役立つポイント

2,000円で初年度無料という年会費は、法人カードとしては飛びぬけて低コストといえます。それでいて、空港ラウンジサービスやクラウド会計ソフト「freee」の優待などのサービスを受けられます。

また、VisaまたはMastercardのサービスもあり、事業規模が小さく経費を抑えたい個人事業主にとって、コストパフォーマンスに優れたカードです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

まとめ

個人事業主の多くは事業規模が大きくない中で、日々節税に努めていることでしょう。

節税のポイントとして、

  1. 経費の計上をしっかり行うことと
  2. 経費をキチンと管理でき、経費処理を効率化できる法人カードの導入
  3. 最大65万円もの控除額の差が生まれるため申告方法をしっかり選ぶ必要がある

以上を踏まえ、会計処理をサポートする法人カード選びも重要なのです。そのうえで、自分に合った法人カードを選んでみてはいかがでしょうか。

税金をクレジットカードで支払う女性

2019.06.07

個人事業主は税金をクレジットカードで払うと得なのか?知っておきたいカード納税のメリットとデメリット

個人事業でクレジットカードを活用していると「クレジットカードで税金を払いたい」と思うことがありますよね。今はクレジットカードを持っていなくても、カード納税に興味がある個人事業主もいると思います。 クレジットカードを使った納税には数多くのメリットがあるので、今回の記事で紹介するカード納税の方法や、おすすめのカードを活用して、納税の手間を少しでも軽減していきましょう

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