副業の収入が増える前に必見!会社員が個人事業主になるのに必要な5つの手続きと3つの注意点を徹底解説

副業としての個人事業者の女性のアップ

副業として個人事業を行う場合、会社員でも個人事業主になる必要があります。 そこで、会社員が副業を行うのに必要な手続きを知りたいとお考えではありませんか。

今回の記事では、会社員が副業で個人事業主になるために必要な手続きを解説していきます。 この記事を読むことで会社員が副業を行うのに必要な手続きや注意点を把握できるようになりましょう。

また、会社員が個人事業主になる際におすすめの法人カードも紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。 

会社員の副業の種類

会社員の副業はいくつかのタイプに分類できます。この章では、会社員の副業の種類や、副業にはあたらないものにはどのようなものがあるのかを解説していきます。

  • アルバイトやパート
  • 単発の事業
  • 反復・継続して自ら事業を行う
  • 副業にはあたらないものについて

詳しく見ていきましょう。

アルバイトやパート

会社員の副業のひとつに、別の会社での労働があります。会社での就労時間外にパートやアルバイトをすることです。

副業での所得の合計額が20万円を超える場合、会社員でも確定申告をする必要があります。 収入が増えると同時に必要な手続きも増えることを把握しておきましょう。

単発で事業を行う

単発でのフリマサイトでの不用品処分など、単発で給与所得以外の収入を得るものも副業です。事業所得になるのは「反復・継続」しての事業による所得なので、単発の場合には雑所得として扱われます。

雑所得なので決算書の作成・提出などの義務はありませんが、雑所得の合計額が20万円を超えると確定申告が必要です。

個人事業にはあたりませんが、確定申告が必要になる場合がある点を押さえておきましょう。

反復・継続して自ら事業を行う

ネットショップやアフィリエイトなど、会社員をしながら自分で事業を行うのも副業です。事業とは、反復・継続・独立して商売を行うことを言います。

事業所得が20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要です。

高い所得を得られる可能性がある分、必要とされる手続きも増えていくことを覚えておきましょう。

副業にはあたらないもの

会社員が給与所得以外に収入を得たとしても、すべてが副業になるわけではありません。場合によっては副業にはあたらないものもあるので、会社の就業規則を気にせずとも副収入を得られます。

どのような場合であれば副業にはあたらないのかを見ていきましょう。

不労所得

副業とは、労働の対価で得る収入のことを指します。そのため、いわゆる不労所得は副業にはあたりません。 株式投資やFX、不動産投資は資産運用のひとつと考えられているので、労働の対価とは言えないからです。

会社に副業禁止の規定があっても、ほとんどの場合問題なく不労所得を得られます。

ボランティア

営利目的ではないものも、副業にはあたりません。ボランティアは他人・社会に奉仕する活動であり、営利目的ではないことから、副業ではないと考えられています。

たとえ日当や交通費が出たとしても、必要経費等を差し引いた金額が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。

基本的には副業にあたらず、個人事業にも該当しないことを押さえておきましょう。

この章では、会社員の副業の種類や、副業にはあたらないものにはどのようなものがあるのかを解説してきました。次の章では、会社員が個人事業主になるにはどのような手続きが必要なのかを解説していきます。

会社員が個人事業主になるのに必要な5つの手続き

会社員が反復・継続して営利事業を自ら行う場合、年間20万円以上の所得があるなら個人事業主になる必要があります。ここでは、会社員が個人事業主になるのに必要な手続きを紹介していきます。

  • 開業届の提出
  • 会社への申請
  • 事業用の印鑑
  • 事業用の銀行口座
  • 法人カード

詳しく見ていきましょう。

開業届の提出

個人事業主になる場合、税務署への届け出が必要です。いわゆる開業届と呼ばれる書類で、正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。

事業を開始してから1カ月以内に提出することが必要です。

記入内容は納税地の番地や氏名、個人番号などで難しい内容ではありません。正確な内容を届け出るようにしましょう。

青色申告承認申請書も一緒に提出しておくといい

開業届と一緒に提出しておきたいのが、「所得税の青色申告承認申請書」です。事業開始から2カ月以内であれば提出可能ですが、同時に提出できるので一度に提出を済ませましょう。

「所得税の青色申告承認申請書」が受理されると、確定申告における控除額が白色申告より大きくなり、節税できます

控除額
白色申告 10万円
青色申告 65万円

確定申告のもととなる帳簿付けを複式簿記で行うなどの条件はありますが、節税額が大きくなるので、忘れずに提出しておきましょう。

会社に副業の申請が必要なら忘れずにしておく

会社員が副業をしたくても、自由に副業ができる会社はほとんどありません。多くの場合には会社に申請し、許可が下りれば問題なく副業できます。

会社の業務と競合する場合や、会社の業務に支障が出る場合には、許可されない場合もあるでしょう。

本業が会社員である以上、副業を選ぶ際には会社の業務に悪影響を与えない範囲のものを選ぶのがおすすめです。

事業用の印鑑を作る

会社員として働いている場合、認印や銀行印はすでにもっているものです。しかし、会社とは別の事業として行う以上、事業用に新たな印鑑を準備するのがいいでしょう。

個人事業主として必要な印鑑には、下記のようなものがあります。

認印 通常業務で使用
実印 不動産やローンの契約に使用
屋号印 屋号がある場合にビジネス上の契約書に押印
住所印 封筒やDMなどに押印

事業内容によって必要な印鑑は異なりますが、個人事業主として必要なものなので、必ず準備しておきましょう。

事業用の銀行口座を作っておく

個人事業主は、毎年確定申告する義務があります。特に青色申告する場合、収支の詳細を帳簿に付けなければなりません。

事業用の銀行口座を作っておくと、収入や支出がわかりやすいですし、プライベートの収入・支出と区別もしやすいです。

確定申告をスムーズに行うためにも、事業用の銀行口座を作っておきましょう。

副業用に法人カードも作っておくと便利

会社員の副業として個人事業主として事業を行っている場合、支払いのたびに銀行に行く時間はありません。支払いのたびに銀行の手続きをしていると、かなりの手間がかかってしまうでしょう。

経費の支払いは法人カードにまとめておくと、支払いの手間や経理業務が一元化され、経理業務の手間が軽減されます。 法人カードの中には、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードなど、個人の信用が重視されるカードもありますので、個人事業主でも作りやすいカードを選んで、申し込むようにしましょう。

この章では、会社員が個人事業主になるのに必要な手続きを紹介してきました。次の章では、会社員が個人事業主になる際、注意すべき点を紹介していきます。

会社員が個人事業主になる際の3つの注意点

会社員が副業で個人事業主になる前に、いくつか気を付けておかなければならない点があります。この章では、会社員が個人事業主になる際の注意点を紹介していきます。

  • 兼業規定
  • 業務内容
  • 本業への影響

詳しく見ていきましょう。

会社で兼業が禁止されていないか確認しておく

会社員が個人事業を始める前に最も気を付けておかなければならないのが、会社の規則です。会社によっては兼業が禁止されている場合もあるので、就業規則などの社内規定を必ず確認しておきましょう。

もし違反してしまうと、懲戒処分の対象になったり職を失ったりしてしまうこともあります。直接的な影響がなくても、出世に響くなの間接的な影響を受ける場合もあるでしょう。

会社員としての立場を守りながら副業として個人事業主になるのであれば、会社の規則を必ずチェックしておくことが大切です。

会社と競合する業務内容でないか注意する

会社が副業を禁止していなくても、副業の内容には注意が必要です。副業を認めている会社は一定数あるものの、自社の利益を害する内容の副業は容認していません。

自分が現在担当している業務とは関係ない内容の副業でも、社内の他部署の業務と競合する場合、副業として認めてもらえないことが多いです。

会社員の副業として個人事業主になる以上、会社の利益に反する内容にならないよう細心の注意を払いましょう。

本業に支障が出ないよう注意する

たとえ副業であっても個人事業として行う以上、少しでも利益を上げられるよう頑張る人は多いもの。ただ、いくら利益を上げたいからと言っても、本業に支障が出る働き方は避けるべきです。

例えば長時間労働や情報漏洩、本業への集中力、健康管理など、考慮すべき点は多いです。

今の本業は会社員であることを念頭に置いて、本業に支障が出ない働き方をしていきましょう。 この章では、会社員が個人事業主になる際の注意点を紹介してきました。

次の章では、会社員が個人事業主になる場合におすすめの法人カードを3枚紹介していきます。

会社員が個人事業主になる際におすすめの法人カード3枚

会社員の副業であっても、個人事業主として作れる法人カードはいくつかあります。ここでは、会社員の副業として個人事業主を営む場合におすすめの法人カードを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行する法人ゴールドカードです。付帯サービスが充実しているので、ビジネスでもプライベートでも活用しやすいです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費 31,000円(税別)
追加カード年会費 12,000円(税別)

付帯サービス

  • 一律のご利用限度額なし
  • 「クラウド会計ソフト freee」へのデータ連携・優待
  • ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料
  • ヘルスケア無料電話相談
  • キャンセルプロテクション
  • ビジネス・カード会員様限定イベント
  • 空港ラウンジ同伴者1名無料
    など

単にビジネスで使い勝手がいいだけでなく、人脈作りや情報収集にも役立つサービスが充実しています。副業でも、個人事業主としてビジネスをどんどん発展させていきたい人におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)は、三井住友カードが発行する法人カードです。申し込みに登記簿謄本や決算書が必要なく、個人事業主でも申し込みできます。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)の概要は下記の通りです。

年会費 初年度年会費無料
2年目以降10,000円(税別)
※条件付き割引 
パートナー
会員
2,000円(税別)
国際ブランド VISAまたはMasterCard

付帯サービス

  • 空港ラウンジ無料
  • 対応電子マネーが多い(iD、WAON、ApplePay、PiTaPa)
  • ビジネスサポートサービス
  • ショッピング補償
  • キャッシング対応
    など

支払いやビジネスに便利なサービスが充実しているうえに、支払いできる店も国内外でとても多いので、付帯サービスをビジネスで活用したい個人事業主におすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
10万円~150万円 500円(税別)

ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライトは、信販会社のライフカードが発行している法人カードです。申し込みの際提出する書類は個人事業主の本人確認資料で、決算書などは提出する必要がなく、最短4日で発行できます。

ライフカードビジネスライト(スタンダード)の詳細は下記の通りです。

年会費 無料
従業員カード年会費 無料(最大3枚まで)
ETCカード 無料(1枚まで)

付帯サービス

  • クラウド会計ソフトfreee2,000円ディスカウントクーポン発行
  • 弁護士無料相談サービス1時間
  • カーシェアリングサービス優待
  • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」優待
  • ビジネス関連優待サービス(Mastercardビジネス・アシストまたはVisaビジネスオファー、
    Visaビジネスグルメオファー)

他の法人カードに比べて付帯サービスは絞られていますが、発行のスピードは大きなメリット。すぐにでも法人カードを発行したい個人事業主におすすめです。

この章では、会社員の副業として個人事業主を営む場合におすすめの法人カードを紹介してきました。こちらを参考にしながら、法人カード選びをしてみてください。

ライフカード「ビジネスライト」

国際ブランド

VISA MasterCard JCB

対応電子マネー

  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 無料
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短4営業日発行 10~200万円 無料

まとめ

今回の記事では、会社員が副業で個人事業主になるために必要な手続きを解説してきました。

会社員としての立場を維持しながら個人事業主になることで、クリアすべき点は多いです。手順や内容などに気を付けることで、会社員であっても個人事業主になることが可能になります。

副業で個人事業主になる方法は理解できましたか。今回の記事を参考にしながら、個人事業主としての準備を始めていきましょう。

また、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードなどの法人カードも準備し、スムーズに事業を進められるよう準備していきましょう。

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