個人事業主が納付義務のある消費税の仕組みとは?計算方法と利用におすすめの法人カードも紹介

税金の納付に頭を抱える個人事業主の夫婦

消費税は消費者にとっては支払うだけの税金ですが、個人事業主として事業をおこなう方はただ消費税を支払うだけでなく、顧客から消費税を預かっている形になります。

そして、預かる消費税が大きくなると確定申告や納付義務が発生しますが、具体的な仕組みや支払いの条件などがわからないという方もいるのではないでしょうか。

また、納付義務の発生しないケースもあるので、その違いを具体的に知りたい方も多いかと思います。

そこで今回は個人事業主の消費税納税義務について解説していきましょう。

記事を最後までチェックすることで個人事業主の消費税納税に非課税の基準、仕組みなどを理解して自身に最適な法人カードを申し込むことができます。

最初にチェックすべき個人事業主の消費税納付

最初に、個人事業主の消費税納付について以下のようにまとめています。

  • 消費税は間接税
  • 消費者から預かった消費税を申告して税務署に納付
  • 消費税の納付義務があるのは課税売上高1,000万円以上
  • 開業2年目も免税事業者は消費税が免除
  • 開業3年目は基準期間と特定期間の課税売上高で判定

基本となるポイントなので、しっかりとチェックしておきましょう。

消費税は間接税

消費者に広く課税する消費税は、税金を負担する方と納付する方が異なる「間接税」です。

よって、消費税を負担するのが消費者で事業者は消費税を申告して納付する仕組みになっています。

間接税に対し、所得税や固定資産税、事業税、自動車税などのような、納税者が直接納付する税金は「直接税」です。

消費者から預かった消費税を申告して税務署に納付

消費者として消費税を支払うときは何かすることはありませんが、事業者は消費者から預かった消費税を売上とともに税務署に納付する必要があります。

同様に事業者も仕入れ段階などで消費税を負担。

たとえば、小売業者であれば卸売業者、卸売業者であれば製造業者という流れです。

そして、この流れの中で消費税が重複して課されないように、課税対象の売上の消費税額分から課税対象の仕入れ分などで発生した消費税を控除。その差額を納付するのが流れの基本です。

消費税の納付義務があるのは課税売上高1,000万円以上

個人事業主には消費税を納付する義務のある課税事業者、納税義務が免除される免税事業者がいて、基準期間(課税期間の前々年度)の課税売上高が1,000万円を超えた場合に納付をおこなう必要があります。

なお、消費税が課税されるかどうかの基準となるのは売上があった年ではなく、納税する前々年度の課税売上高が基準です。

もしも2019年の売上などを2020年に申告したい場合、基準となるのが2018年の売上となります。

そのため、申告年度の売上が少なかったとしても、前々年が基準なので消費税は課税されてしまいますし、開業1年目は前々年の売上がないことから消費税の納付義務はありません。

開業2年目も免税事業者は消費税が免除

開業2年目でも年度内の課税売上高が1,000万円以下の場合、消費税の納税義務は免除されます。

納税義務がないので売上や仕入で税抜処理をおこなう必要もなく、会計処理を簡単に済ませられるでしょう。

特定期間の課税売上高に注意

前々年の売上が少なかったとしても、特定期間での課税売上が1,000万円を超えてしまうと課税対象です。

なお、特定期間とは「前年の1月1日~6月30日までの期間」を指します。

4月1日に開業した場合、4月1日~6月30日までの3ヵ月間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで判断し、7月1日以降に開業したのであれば、特定期間がないので2年目は免税事業者です。

開業3年目は基準期間と特定期間の課税売上高で判定

開業3年目は基準期間、かつ開業1年目の課税売上高が1,000万円を超えたかどうかで消費税の納税義務が決まります。

また、個人事業主の場合、年の途中に開業したとしても課税売上高が年換算されることはありません。

開業日:4月1日
1年目の課税売上高:900万円

上記を年換算した場合、
1,200万円(900万円÷9月×12月)ですが、
基準期間の課税売上高は900万円です。

法人が基準期間1年未満の場合、課税売上高を年換算しますので、個人事業主の方は混同しないように注意してください。

また、開業後3年目以降も特定期間の課税売上高で判断することは続きます。

開業3年目の場合、2年目の1月1日~6月30日の課税売上高と給与支払額のそれぞれが1,000万円を超えた場合、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えなくても課税事業者です。

次に消費税の基本となる計算方法について解説します。

消費税の基本となる計算方法

納付する消費税の基本となる計算方法は以下の2つです。

  • 原則課税方式
  • 簡易課税方式

どちらの方式を選んでも問題ありませんが、節税効果につながるかどうかは状況しだいで変わります。

原則課税方式

年間を通して預かった消費税から仕入れなどに支払った消費税を差し引き、その金額が納税額となる基本的な計算方法が原則課税方式です。

原則課税方式の消費税納付額ですが、
課税売上高×8%-課税仕入高×8%
というように計算します。

簡易課税方式

基準となる期間の課税売上高が5,000万円以下の場合に選択できる計算方法が簡易課税方式です。

原則課税方式の場合、期間内に発生したすべての取引に消費税区分の判定をしなくてはなりません。

しかし、簡易課税方式は、仕入れをおこなった際に支払った消費税の計算をしなくても済むように「みなし仕入率」を使って計算します。

原則課税方式と比べて時間短縮ができるため、日々の経理や決算処理などの負担は軽減するでしょう。

簡易課税方式の消費税納付額ですが、
課税売上高×8%-課税売上高×8%×みなし仕入率というように計算。

みなし仕入率は、以下のように6つの事業区分ごとに決まっています。

  • 第一種事業(卸売業):90%
  • 第二種事業(小売業):80%
  • 第三種事業(農業、林業、漁業、建築業、製造業など):70%
  • 第四種事業(飲食店業など):60%
  • 第五種事業(サービス業):50%
  • 第六種事業(不動産業):40%

もしも簡易課税制度を選ぶ場合は、税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出する必要があります。

ここまで、個人事業主の消費税納付義務の知識、計算方法などを理解できたかと思います。

次に、消費税納付義務がある個人事業主の消費税申告方法と納付時期について解説していきましょう。

個人事業主の消費税申告方法と納付時期

消費税の納付義務がある個人事業主は、自身で申告をおこない納付をする必要があります。

こちらでは、個人事業主が消費税の申告をする際の方法、納付時期などについて解説していきましょう。

  • 確定申告と同時におこなうことが可能
  • 申告期限はいつなのか
  • 納税期限いつなのか

それぞれについて詳しくまとめています。

添付書類を追加することで確定申告と同時におこなえる

消費税の確定申告は、窓口やe-taxなどを利用して所得税の確定申告と同時におこなえます。

所得税と消費税については、自宅に納税通知書などは届かないので確定申告のときに自分で税額を計算してから納税してください。

なお、個人事業者は1年に1回、所得税の確定申告をおこなう必要があり、提出期限は消費税の方が多少後なものの翌年3月が提出期限なことに違いはありません。

ただし、窓口に足をはこぶ場合、締め切り間近は混雑するので早いうちに準備しておくのが良いでしょう。

また、消費税の課税事業者である個人事業主の場合、所得税の確定申告書と同時に添付書類の提出が必要です。

簡易課税方式を選んでいるのか、還付があるかで何を提出するのかは異なりますので注意してください。

提出書類の書式は税務署の窓口でダウンロードが可能ですし、そのほかにも会計ソフトで作成することもできます。

申告期限は3月31日

消費税の申告期限3月31日までとなっていて、所得税の3月15日と比べると多少長めの設定です。

ただし、所得税の確定申告のみおこなって、消費税の申告は忘れたなどのことがないように手続きをしてください。

納税期限は4月

消費税の確定申告が済んだら、次は申告した額の納税をおこないますが、金融機関の窓口で支払う場合と口座振替では納付期限が異なります。

まず、銀行口座からの振替納税を選んだ場合4月下旬が振替日で、令和2年は4月23日です。

それに対し、金融機関の窓口で支払う場合は申告期限と同じ3月31日を期限に納付しないとなりません。

銀行口座からの振替納税を選べば、支払いは少し先になりますが、自身の都合の良い方法で納税してください。

残高不足などを理由に口座振替ができなかった、つい忘れてしまい金融機関の窓口で支払いができなかったなどの場合、延滞税が発生します。自身の管理不足で無駄なお金を支払うなどのことがないように、あらかじめ期限は忘れないようにチェックしておきましょう。

最後に、消費税納付義務のある個人事業主におすすめしたい法人カードをご紹介します。

法人カードはさまざまなカード会社から発行していて、その枚数は数えきれないほどです。

そこで、次にご紹介する法人カードは事業運営に役立つ機能・サービス付帯があるほか、個人事業主も気軽に手にしやすいカードになります。

消費税納付義務のある個人事業主におすすめしたい法人カード3選

消費税の納付義務がある個人事業主であれば、スムーズに確定申告をおこなうために会計ソフトの導入がおすすめです。

そこで、会計ソフトの優待特典のあるおすすめ法人カードを3選でご紹介します。

それぞれの特徴をチェックしていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

ステータスの高さと充実度の高いサービス付帯が特徴の「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、多くの経営者から支持される法人カードです。

アメックス独自のサービス付帯もありますが、詳しい特徴は以下のようになります。

年会費は31,000円(税別)で、追加カード年会費は12,000円(税別)となり、利用限度枠に一律の利用限度枠がないことも特徴です。

また、海外出張や接待の場で役立つサービスもそろっているので、それらを活用すればより効率の良いビジネスが実現できることでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードに付帯する主なサービス

  • クラウド会計ソフト「freee」とのデータ連携
  • 会食や接待に役立つ:ビジネス・ダイニング by ぐるなび
  • 国内外29箇所にある空港ラウンジの無料利用(同伴者1名無料)
  • 海外での24時間日本語サポート:オーバーシーズ・アシスト
  • 海外で最高1億円(自動付帯+利用付帯)、国内で最高5,000万円(利用付帯)が補償される旅行保険
  • ビジネス・カード会員限定イベント
  • キャンセル・プロテクション
  • ショッピング・プロテクション
  • リターン・プロテクション 
    など

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

JCB法人カード

JCBの発行する法人プロパーカードの「JCB法人カード」で連携可能な会計ソフトは、弥生会計、クラウド会計ソフトfreeeです。

また、利用にあたりそれぞれの会計ソフトに優待特典があることも要チェックでしょう。

  • 弥生会計:初年度0円で利用可能
  • クラウド会計ソフトfreee:法人ベーシックプランと個人スタンダードプランの初年度年会費が15%オフ

JCB法人カードには3つのランクがあり、それぞれで年会費や付帯サービスの内容が異なります。

  • 一般:1,250円(税別)
  • ゴールド:10,000円(税別)
  • プラチナ:30,000円(税別)

なお、一般とゴールドのみ、オンライン入会で初年度年会費が無料です。

JCB法人カード 一般

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

JCBゴールド法人カード

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

JCBプラチナ法人カード

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
30,000円(税抜) 30,000円(税抜) 0.49%~ Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

オリコEX Gold for Biz S

低コストで人気が高いゴールドカードがオリコの発行する「EX Gold for Biz S」です。

クラウド会計ソフト「freee(フリー)」が2ヶ月分無料となる特典があるので、1年分の料金で14ヶ月間利用できます。

また、スマートフォンからの操作も可能なので、作業のためにオフィスに戻る必要もありません。

年会費は格安価格の2,000円(税別)で、しかも初年度は無料なので実際に年会費を支払うのは2年目からになります。

さらに、国際ブランドはVISAとMasterCardから選択可能で、接待や出張に役立つ付帯サービスの充実度も高いです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

まとめ

個人事業主の消費税納税義務について解説しました。記事を通して、消費税納税に関する知識が身についたのではないでしょうか? 最後に記事の要点となる部分を振り返ってみましょう。

  • 個人事業主の場合、消費者から預かった消費税を申告して税務署に納付する
  • 消費税の納付義務があるのは課税売上高1,000万円以上
  • 開業1年目は納付義務がなし
  • 特定期間の課税売上が1,000万円を超えた場合は課税対象
  • 消費税の基本となる計算方法は原則課税方式と簡易課税方式
  • 納税期限に支払いができないと延滞税が発生する

消費税の納税義務がある場合、会計ソフトを導入することもスムーズな納税を叶えるために効果的です。

法人カードには会計ソフトを優待価格で利用可能なことも多いので、それらを取り入れて活用してみるのもおすすめでしょう。

今回の記事を参考に、自身に消費税の納税義務があるのかを判断して適切な支払いをおこなうようにしてください。

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