開業届を出して個人事業主になろう!書き方や必要なものを徹底解説

開業届を準備する男性

会社を退職して独立する人は、個人事業主になることから始める場合も多いです。しかし、個人事業主になるための開業届をどのように書けばいいのかよくわからない人もいるでしょう。

個人事業主になることを検討しているなら、個人事業主になるための開業届の書き方を知りたいとお思いではありませんか。

今回の記事では、個人事業主になるために必要な開業届の書き方や、その他に必要なものを解説していきます。

記事を読むことで、個人事業主になるための開業届の書き方を理解し、正しく手続きしたうえで、開業手続きの一環として個人事業主におすすめの法人カードを申し込めるようになります。

個人事業主になるのに必要な手続き

個人事業主になるためには、いくつか必要な手続きがあります。この章では、個人事業主になるのにどんな手続きが必要なのかを紹介していきましょう。

  • 開業届
  • 備品をそろえる
  • 銀行口座
  • 法人カード

詳しく説明します。

税務署に開業届を提出する

個人事業主になるために必ず必要なのが、開業届の提出です。正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」で、事業所の所在地を所轄する税務署に提出します。

提出期限は、事業開始から1カ月以内です。

持参でも送付でも提出できるので、期限内に到着するよう提出しましょう。

青色申告承認申請手続も忘れずに行う

個人事業主になるのであれば、開業届とともに青色申告ができるよう「青色申告承認申請書」も提出しておきましょう。青色申告する個人事業主は、原則として正規の簿記の原則にのっとって日々の入出金を記帳する必要があります。

青色申告をすることで、毎年の確定申告で最高65万円を控除可能です。 できるだけ節税し利益を確保するためにも、「青色申告承認申請書」の提出も必ず行っておきましょう。

印鑑やPCなど備品をそろえる

個人事業主として事業を行うのであれば、業務に必要な備品を最初からそろえる必要があります。これまで会社勤めをしていた人は会社が用意してくれていたこまごましたものも、購入が必要です。

必要な備品には下記のようなものがあります。

  • PC
  • 文房具
  • 印鑑(銀行印、住所印、認印など)
  • 名刺
    など

業種や業務内容、どこで事業を行うのかなどによって必要な備品は異なりますので、自分にとって必要なものを見極めて準備しましょう。

事業専用の銀行口座をつくる

個人事業を行うなら、事業専用の銀行口座があると便利です。プライベートと事業の口座を兼用してしまうと、仕訳が多くなってしまい無駄な手間がかかってしまいます

銀行の中には三菱UFJ銀行のように、屋号付口座を開設できる場合もあり、ショップ名などの屋号がある事業主におすすめです。

無駄な業務を増やさず効率的に経理業務を行うためにも、事業専用口座をつくっておきましょう。

支払用の法人カードもつくると便利

個人事業主は、毎年確定申告を行うので、どの位経費を使ったかを必ず申告する必要があります。いくら経費を使ったのかをわかりやすくし、経理の処理を簡素化するためには、法人カードをつくっておくと便利です。

多くの法人カードは会計ソフトとデータ連携することで、入力の手間を省略可能。また、付帯サービスが充実している法人カードを選ぶことで、本業に集中しやすくなります。

個人事業主として開業するのに必需品ともいえる法人カードですが、申し込みには開業届のコピーが必要な場合も多いので、開業届提出後の申し込みがいいでしょう。

この章では、個人事業主になるのにどんな手続きが必要なのかを紹介してきました。次の章では、開業届の書き方を解説していきます。

個人事業主になるために! 開業届の書き方

個人事業主として開業するのに、開業届の提出は必須です。普段書類を書き慣れていない人は、どう記入すればいいのかよくわからない人も多いでしょう。

この章では、開業届と呼ばれている「個人事業の開業・廃業等届出書」の書き方のポイントを紹介していきます。

  • 納税地
  • 個人情報
  • 屋号
  • 届け出の区分
  • 所得の種類
  • 開業
  • 廃業に伴う届出書の提出の有無
  • 事業の概要
  • その他
  • 青色申告承認申請手続について

詳しく見ていきましょう。

納税地

納税地欄には、事業を行う場所の所在地と電話番号を記入します。納税地を管轄する税務署が毎年の確定申告書の提出先です。

納税地は、住所地以外にも、居所地・事業所等から選択可能。 自宅以外を事務所として使用している場合であっても、問題なく届け出できます。

個人情報

開業届には、いわゆる個人情報の記入もしなければなりません。個人を特定できる情報を提出することで、誰が提出した開業届なのかをわかるようにするためです。

開業届に記入する個人情報には、下記のようなものがあります。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 個人番号
  • 職業

とくに氏名や生年月日・個人番号は、確定申告にも関わる重要事項なので、間違えないように記入し、提出しましょう。

屋号

個人事業主は基本的には個人の名前で事業を行います。しかし、屋号がある場合は、開業届に記入が必要です。

例えば、個人商店の名前や、ネットショップ名などがあるなら、その名前を屋号欄に記入します。

開業届に記入しておくことで屋号付銀行口座やクレジットカードをつくれる場合もあるので、屋号があるなら記入しておきましょう。

届け出の区分

開業なのか廃業なのかを判断してもらうために、「届け出の区分」欄は必ずチェックが必要です。開業届としての提出の場合は、当然「開業」にチェックを入れます。

開業した事業の内容が、誰かからの事業を承継しての開業なら引き継ぎを受けた人の住所と名前の記入も必要です。

他者からの事業承継がなければチェックを入れるだけでいい場所ですが、忘れずに記入しましょう。

所得の種類

どのような種類の事業を行うのかも、記入する必要があります。毎年の確定申告に関わってくる部分なので、忘れずに記入しておきましょう。

基本的には「事業所得」にチェックすれば問題ありません。ただし、不動産の貸し付けによる所得である「不動産所得」や山林の譲渡による所得「山林所得」に当てはまる場合はそれぞれ当てはまる項目にチェックを入れましょう。

それぞれ毎年の確定申告で提出するべき書類が異なってくる部分なので、正しく理解し記入しましょう。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

開業届と一緒に提出する書類がある場合には、開業・廃業に伴う届出書の提出の有無の該当欄にチェックを入れておきます。開業時に忘れたくないのが、「青色申告承認申請書」欄において、「有」にチェックすることです。

チェックを入れておくことで青色申告をする事業者であるとみなしてくれ、受理してもらえます。

個人事業主にとって欠かせない青色申告をするためにも、忘れずにチェックを入れておきましょう。

事業の概要

個人事業主のほとんどが、所得の種類は事業所得によるものです。ただし、事業所得といっても多くの種類があるので、税務署としては詳細を把握しておく必要があります。

例えば、webデザイナーであれば、「webサイトの作成やネットショップのページ作成など」のように、具体的に記入することが大切です。

事業内容を税務署が把握しやすくするためにも、詳しく具体的に記入しましょう。

その他

ここまで紹介してきた必須事項以外の欄も、必要に応じて記入しておく必要があります。基本的には従業員に関する事項なので、これから個人事業主になる人にはあまり関係ない場合が多いです。

もし従業員を雇用しているなら、給与や源泉徴収に関する事項は必ず記入しておきましょう。

給与や所得税、源泉徴収などの状況を見たうえで、必要に応じてもれなく記入することが大切です。

青色申告承認申請手続も申請しておこう

所得税の青色申告承認申請書の提出期限は開業届より少し長く、事業開始から2カ月以内です。開業直後は何かと雑務が多く忘れがちな人が多いので、開業届の提出と同時に提出しておきましょう

開業届と同じような個人情報以外に記入するべきことは、事務所の住所や該当する欄のチェック等で、簡単にできます。

「その他参考事項」で複式簿記にチェック

青色申告承認申請書の際気を付けておきたいのが、「その他参考事項」です。青色申告をするための最低条件を満たす条件が含まれているので、気を付けてチェックしておきましょう。

とくに重要なのは下記の事項です。

簿記方法 「複式簿記」にチェック
備付帳簿名 「総勘定元帳」と「仕訳帳」は必ずチェック

複式簿記を行うことは青色申告を行うための必要条件ですし、複式簿記を行う場合、総勘定元帳と仕訳帳は必ず存在する帳簿です。これら2項目は間違わないよう、慎重に記入し、提出しましょう。

青色申告するためには経理ソフトは必須

青色申告に必要な複式簿記ですが、少し知識があればノートや表計算ソフトなどを使って記録可能です。しかし、あまりに時間をかけてしまうと個人事業主としての本来の業務に割く時間が少なくなってしまうため、経理ソフトを活用すると良いでしょう。

個人事業主には、下記のようなクラウド上で使える会計ソフトが場所を選ばず使えるのでおすすめです。

freee 月額980円(税別)~
弥生 1年間無償(2020年3月16日までの申し込みなど条件あり)
2年目以降 8,000円(税別)~
マネーフォワード 1カ月あたり980円(税別)~

それぞれのソフトに機能の違いはありますが、いずれも確定申告に必要な機能は備わっています。法人カードの利用で優遇される会計ソフトもあるので、自分にとって有利なものを選びましょう。

この章では、開業届の書き方のポイントを紹介してきました。次の章では、個人事業主が開業届を提出したら使いたいおすすめの法人カードを紹介していきます。

個人事業主が開業届を提出したら使いたいおすすめ法人カード3枚

個人事業主が事業に集中するためには、法人カードをつくっておくと便利です。経理業務の効率化や付帯サービスの利用などで、雑務を減少可能です。

この章では、個人事業主が開業届を提出したら使いたいおすすめ法人カードを3枚紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、高いステータス性を誇る法人カードです。個人の信用が重視されるので、設立や開業をしたばかりの個人事業主でも申し込みできます

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの概要は下記の通りです。

年会費 31,000円(税別)
追加カード
年会費
12,000円(税別)
ETCカード  500円(税別)/枚
発行可能枚数本会員5枚まで、追加カード会員1枚まで

付帯サービス

  • 一律のご利用限度額なし
  • 事前承認制度
  • クラウド会計ソフト freee優待
  • キャンセル・プロテクション
  • 空港ラウンジ同伴者1名無料
  • 国内外旅行傷害保険
    など

ビジネス・出張・旅行・エンターテインメントなどの付帯サービスが大変充実しています。

仕事もプライベートも充実させたい人におすすめの法人カードです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)は、個人事業主も持てる法人カードです。国際ブランドはVISAまたはMasterCardで、支払いで使えない店が少ない点は大きなメリットといえます。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールドカード)の概要は下記の通りです。

年会費 10,000円(税別)
パートナー
会員
2,000円(税別)
ETCカード 初年度年会費無料
2年目以降500円(税別)ただし前年度1回以上利用があれば無料

付帯サービス

  • 海外・国内旅行傷害保険
  • ショッピング補償
  • ビジネスサポートサービス
  • キャッシングリボ
  • 空港ラウンジ無料
    など

ビジネスに役立つ付帯サービスが充実していて使い勝手が良く、付帯サービスをビジネスに役立てたい人におすすめです。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 本会員 税抜10,000円+税 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
50万~300万円 税別500円+税
今がチャンス!お得な入会特典
オンライン限定!最大12,000円のVJAギフトカードプレゼント!

freee Masterカードライト

freee Masterカードライトは、クラウド会計ソフトfreeeがライフカードと提携して発行している法人カードです。設立直後や、事業所得が低い状態でも審査可能であることをうたっていて、創業直後の個人事業主の強い味方になってくれます。

freee Masterカードライトの概要は下記の通りです。

年会費 無料
従業員カード
年会費
無料(最大999枚まで)
ETCカード 無料(最大999枚まで)

付帯サービス

  • クラウド会計ソフト freee2,000円分ディスカウントクーポン
  • オフィス検索サイト、家具検索サイトなどのビジネス関連サービス優待
  • 所定の弁護士法人への相談合計2回無料
  • 所定の税理
  • 社労士への相談1回無料
    など

付帯サービスはごく限られていますが、設立初年度でも発行できるうえに年会費無料なのはとても嬉しいポイント。少しでも費用を抑えて法人カードを発行したい個人事業主におすすめです。

この章では、個人事業主が開業届を提出したら使いたいおすすめ法人カードを紹介してきました。開業直後の法人カード選びの参考にしてください。

まとめ

今回の記事では、個人事業主になるために必要な開業届の書き方や、その他に必要なものを解説してきました。

すぐにでも仕事を始めたいと思う個人事業主は多いかと思いますが、最初に必要な手続きを済ませておくことで、あとあとの面倒を増やさずに済みます。

開業届や青色申告承認申請手続きをしっかり提出し、印鑑や事業用口座、法人カードなどの必要なものを最初にそろえて、本業に集中できる環境を整えておきましょう

開業届について必要なことは理解できましたか。今回の記事を参考にしながら、個人事業主としての開業をスムーズに行っていきましょう。

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