個人事業主が開業前に必要なものとは？必須アイテム＆あると便利なおすすめ5点セットのご紹介！
個人事業を開業するためには、保険や税務、各種書類の作成などをすべて自分で行なわなければいけません。しかし、どこに、何を届ければいいのかよくわからないという方も多いと思います。事業をスムーズに営むための知識は大変重要です。
そこで今回は、個人事業主の開業に必要なものを、基礎知識と合わせてご紹介します。用意するべきものはいくつかありますが、揃えるのが難しいものはありませんので、落ち着いて開業の準備を進めていきましょう。
個人事業主に役立つ、おすすめの法人カードも取り上げていきます。ぜひ、個人事業開業の参考にしてください。
この記事の目次
個人事業主が開業するときに必要なもの
個人事業の開業には、各種書類の用意と提出をしなければいけません。ここでは、書類の内容や、提出の理由について解説していきます。
開業に必要な書類を用意しよう
個人事業の開業に関わる書類はいくつかありますが、そのすべてを提出する必要はありません。各書類の特徴や、提出の必要性をみていきましょう。
個人事業の開業・廃業等届出書
個人事業を始めるときには、必ず提出しなければいけない書類です。開業届の提出をしないと、税務署に「個人事業主」として認識されません。なお提出期限は、開業日から1か月以内です。
開業届は、屋号が入った銀行口座を作るときや、補助金や助成金を申請するときなどに証明としても使用します。開業届の書類は、国税庁のホームページや、税務署で入手可能です。
所得税の青色申告承認申請書
確定申告（青色申告）をすれば、65万円の特別控除が受けられます。不動産所得や事業所得に対しても特別控除は適用されるので、個人事業主にとっては大きなメリットになるでしょう。
個人事業主として正式な届け出を行わず、雑所得として収入を得ていた場合には、特別控除のメリットを受けられません。できれば開業届と一緒に、青色申告の承認申請書も提出したいところです。
青色事業専従者給与に関する届出書
配偶者や親族などに支払う給与を、経費に計上したいときに提出します。節税効果も期待できるので、条件に該当する方は提出しておきましょう。
提出期限は開業、または、専従者の雇用が決定した日から2か月以内です。
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
従業員をひとりでも雇うなら、届け出が必要です。開業と同じタイミングで雇用する場合には、開業届に従業員の名前を記載すれば問題ありませんが、雇用が定かでないときには、雇用日から1か月以内に書類を提出しましょう。
所得税の棚卸資産の評価方法の届出書
いちど決めた評価方法を変更する場合には、この届出書を提出して受理されなければいけません。事業主が評価方法を勝手に変えてしまえば、利益の額が変わってきてしまいます。
商品や原材料、製品などを扱う事業では、低価法や原価法などから評価方法を選びますが、届け出を出さなかった場合には、最終仕入評価法が適用されます。
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
減価償却で、一定率ずつ毎年償却する「定率法」を選ぶときに提出します。届け出をしなかった場合は、一定額ずつ毎年償却していく「定額法」を使います。
どちらの方法を選択しても償却できる総額は変わりませんが、早めに経費を計上したい方は、経費計上可能額が初年度に偏る定率法がおすすめです。
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
「源泉所得税の納期の特例」を受けると、毎月納めるべき源泉所得税を、半年分まとめて納税できるようになります。
納税の手間が軽減されるので申請しておきたいところですが、特例を受けるためには、「給与支払い対象の従業員が常に9人以下」という条件があるので、注意しましょう。
次の項目では、個人事業の開業には欠かせない「開業届」の提出方法について解説していきます。
個人事業の開業届けを提出する方法
開業届の提出自体は難しくありません。なお、開業届けの記入欄にある「屋号」についても紹介します。
開業届は所轄の税務署へ
個人事業主は法務局に登記をする必要がないので、開業届を所轄の税務署に提出するだけで、開業手続きは完了します。
個人事業開始等申告書の届け出先は2カ所
「個人事業開始等申告書」は、事業税や住民税などの地方税に関わる書類です。各都道府県の税事務所と市区町村役場に提出します。
書類の名前は各自治体によって異なるので、所轄の役所に確認してから提出するようにしましょう。
開業届と屋号
開業届を提出する際、屋号の記載は任意です。個人名だけで活動するのであれば、屋号は必要ありません。
逆に、店舗名称など個人名以外の名称を用いて活動する場合は、その名称を屋号にすることが多いです。もちろん、まったく別の名称を屋号にすることもできます。
次の項目では、個人事業主の健康保険と年金について解説していきます。
保険や年金の切り替えも忘れずに
会社員から個人事業主になった場合には、勤務先で加入していた保険から国民健康保険などに切り替える必要があります。
国民健康保険の加入手続き
国民健康保険への加入は、住所のある市区町村役場の窓口でおこないます。
それまで加入していた保険の解約手続きは勤務先が行いますが、国民健康保険への加入は、自分で手続きをしなければいけません。
任意継続という方法もある
健康保険の任意継続を選択することも可能です。なお、手続きは「退職日の20日以内」と定められているので、任意継続をする場合には、早めに所轄の年金事務所で手続きをしてください。
国民年金への加入
個人事業主は、厚生年金ではなく国民年金に加入する必要があります。所轄の市区町村役場で、加入手続を行いましょう。
なお、扶養する配偶者がいる場合は、配偶者も国民年金へ加入する必要があるので注意してください。
次の項目では、個人事業主が開業する前に用意しておきたいものを、具体例を挙げながら解説していきます。
個人事業主が開業前に用意したいもの5つ
実務上の必須アイテムのほか、あると便利な機器やソフトなども紹介していきます。
- 印鑑類
- パソコンとプリンター
- クラウド会計ソフト
- 法人口座
- 法人カード
これらの中には開業前に揃える必要がないものもありますが、業務に集中するためにも、早めに準備しておきたいところです。
印鑑類
個人事業主に必要な印鑑には、主に下記の3種類があります。
- 実印
重要な契約書類などに押印する大切な印鑑です。 - 銀行印
銀行口座の開設や、法人カードの作成に使用します。銀行印は、ほかの印鑑でも代用可能なので、
専用の印鑑を用意しなくても事務手続き上は問題がありません。 - 認印
簡単な書類への署名代わりや、個人的な用途などで使う印鑑です。
併用できる印鑑もありますが、悪用される可能性を考慮するなら、異なる印鑑を用意した方がいいでしょう。
パソコンとプリンター
ビジネスの内容を問わず、パソコンとプリンターは、個人事業の手助けになります。
パソコンとプリンターの両方を揃えておけば、実務における活用の幅も広がります。税務署に提出するさまざまな書類の作成や印刷にも役立つでしょう。
なお、すでに所有している場合は、そのまま事業用に流用しても差し支えありません。
クラウド会計ソフト
会計ソフトは、税務などへの対応だけではなく、売り上げや経費の管理にも役立ちます。
最近では、インストールをしなくてもネット上で利用できる「クラウド会計ソフト」が主流です。
法人口座
個人事業主も起業した際に取引口座の開設は必要になってくることでしょう。個人口座とは別にすることで経費だけでなく、決済口座として取引先との関係に信頼性を持たせることも重要です。法人カードを作る際にも役立ちます。
法人カード
個人事業主でも、経費と個人的な出費は別にして取り扱う必要があります。個人的に使っているクレジットカードを全ての決済に利用していると、税務署に経費として認められない可能性があるので注意が必要です。
お金の流れを明確にするためにも、個人用の出費は個人的なクレジットカード、事業用の出費は法人カードと、しっかり分けて決済するようにしましょう。
個人事業主でも法人カードは作れる
法人カードは、「企業が作るクレジットカード」というイメージがあるかもしれませんが、個人事業主でも法人カードの作成は可能です。最近では、フリーランスで仕事をする人も増えているため、以前よりも法人カードが作りやすくなっています。
次の項目では、これから開業する個人事業主にもおすすめの法人カードを3種類、ご紹介します。
個人事業主におすすめの法人カード3選
税金対策のためにも、個人のカードとは別に事業用の法人カードを作成しておきたいところですが、実績不足を理由に申し込みを躊躇している個人事業主もいると思います。
赤字経営続きで審査の通過に自信がないという方もいるでしょう。しかし、法人カードによっては、実績や経営状況を問わず発行できるものもあります。
ここでは、開業して間もない個人事業主の強い味方となる、代表的な法人カードを3つ、紹介していきます。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
ステータス性の高さでは群を抜いている法人カードです。アメックスは発行が難しいというイメージがあるかもしれませんが、開業して間もない個人事業主でも、問題なくカードを作ることができます。
開業したばかりで実績がない場合には、当期利益に「0円」と記入すればOKです。アメックスのビジネスゴールドカードでは、事業の実績よりも、個人的に使っているカードの信用力が重視されます。そのため、個人事業主が、いきなりステータス性の高いゴールドカードを持つことも難しくありません。
年会費は31,000円（税別）とやや高めですが、クラウド会計ソフト「freee（フリー）」との連携や、福利厚生施設プログラム「クラブオフ」の利用など、個人事業主の経営をサポートする、ワンランク上の特典も充実しています。
国際ブランド
対応電子マネー
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| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
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| 2～3週間程度 | 審査基準による | 500円（税別） | |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
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三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）
会社の経営内容ではなく、個人事業主本人の信用力で発行できる法人カードです。開業直後や赤字経営でも、カードの取得ができます。Visaブランドの安定力は高いため、国内外を問わず利用できる店舗も豊富。iDやWAONなどの電子マネーにも対応しています。
支払い額が不足してしまったときなど、個人事業を営むうえでの「万が一」に対応できる分割払いや、リボ払いも選択できるため、実務での柔軟な活用も期待できるでしょう。1,250円（税別）という維持費の安さも魅力です。
オリコ EX Gold for Biz
申し込み時の決算書や謄本の提出が不要なので、個人事業主でも作りやすい法人カードです。1年目の年会費が無料、2年目以降でも年会費2,000円（税抜）というリーズナブルな維持費は、起業したばかりの個人事業主でも負担にならないでしょう。
年間の利用金額に応じて還元率が変わるシステムを導入しているので、使い方によっては、ポイント還元率が最高1.1%にまで跳ね上がります。経費の支払いで貯めたポイントはAmazonギフト券やマイルに交換可能です。
まとめ
今回の記事では、個人事業主が開業前に必要なものについて、解説してきました。各種書類の提出や保険の切り替えも重要ですが、個人事業主が法人口座を持ち、法人カードを所有する有用性についても着目する必要があるでしょう。
開業後のさまざまなビジネスシーンで役立つ法人カードを所有すれば、開業1年目でもスムーズな業務と、高いステータスの両立を実現できます。業務内容とカードの特典を比較しながら、自分にとって最適な法人カードを選択してください。
2020.01.15
自営業でもクレジットカードを持っておきたい！個人事業主に法人カードをおすすめする6つの理由
仕事をしていると、思った以上にクレジットカードが必要になるシーンに出会います。ところがカードの必要性を感じて申込みをしてみても、厳しく審査されてしまうのが自営業を営んでいる個人事業主です。この記事をご覧になっている人の中にも、クレジットカードが発行されずに困っている方がいるのではないでしょうか。同じ自営業をしていても、審査に通ってカードが発行される人は大勢います。そのような人たちはちゃんと審査が通るための条件を整えているからで、それはあなたにも不可能なことではありません。自営業が審査に通るためのポイントについて把握し、ぜひクレジットカードを手にしましょう。カードがあれば得られる仕事上のメリットもいろいろあります。そのメリットについてもこの記事で一緒に把握しておきましょう。
