個人事業主の確定申告で知っておきたい基礎知識と確定申告を考えた法人カードおすすめ4選

個人事業主の確定申告を行う男性

個人事業主は経営者であり、サラリーマンなら当然になっている会社任せの納税と年末調整による還付といったシステムではなく、自分で確定申告を行い納税する必要があります。もちろん、サラリーマンであっても一定の稼ぎがあれば確定申告の義務が生じます。

また、税を納めるばかりではなく、取引先による源泉徴収などで払い過ぎた所得税がある場合は、確定申告を利用して還付請求を行うことも可能です。一方で、確定申告をしなくてもよいケースもあります。

確定申告が必要なケースや申告方式、申告方式の違いによる損得など個人事業主が無視できないポイントもいろいろです。そこには法人カード選びも無縁ではありません。

日々の経費処理を簡略化することができる法人カードですが、確定申告時にも効率的に対処できるものがいくつか存在します。

この記事では、効率的に確定申告を行うために知っておくべき基礎知識から、おすすめの法人カード選びについて紹介していきます。

個人事業主には原則として確定申告の義務がある

決算に向けての書類を作成する個人事業主

個人事業主になると原則として毎年2月中旬から行われる確定申告の義務が生じます。所得が一定のラインに届かない場合に確定申告は不要となります。確定申告の期間は約1ヶ月間で、具合的な日程は国税庁のホームページ等での確認が必要です。

個人事業の開業届が個人事業主としてのスタート

個人的な事業活動を行っていれば個人事業主と呼べます。ただ、一般的に個人事業主としてスタートするなら、所轄の税務署に個人事業の開業届を提出すべきです。開業届を提出するのとしないのとでは、個人事業主として活動するにあたり大きな違いがあるのがその理由。

また、開業を届け出れば、個人事業主として確定申告を行うことになります。

開業届をしていない場合の確定申告はケースによる

個人事業の開業届を提出していない場合の確定申告はケースにより異なります。

所得の算出と控除額の関係

確定申告は「所得税及び復興特別所得税の確定申告」と呼ばれる税の申告と納税にかかる手続です。したがって、所得が発生していなければ所得税も生じません。個人事業主の所得は、売上などの収入から売上原価や経費を差し引いて計算します。

所得税には一律に基礎控除額が設定されています。2019年度時点の金額は38万円です。つまり、所得が38万円以下であれば課税対象となる金額がなくなります。基礎控除以外にも控除できる金額は多数あります。医療費控除社会保険料控除生命保険料控除扶養控除などです。これら控除できる金額を差し引いた結果が課税対象所得となります。

会社員の副業扱いの場合

会社員が副業として個人事業を行っている場合、開業届を出していないケースも多いでしょう。所得税法の規定を簡単にいえば、給与所得と退職所得以外の所得が合計20万円を超える場合は確定申告の義務を負います。毎月のお小遣い程度の稼ぎであっても確定申告するということです。

開業届を出さないと青色申告申請ができず白色申告になる

開業届を出していない場合、所得税の計算で優遇される青色申告ではなく白色申告と呼ばれる優遇措置のない申告をすることになります。

青色申告をするためには申請が必要ですが、この申請は開業届を出していないとできないためです。

次の章では青色申告の詳細について解説します。

青色申告には3種類の方式がある

青色申告の承認申請を出していれば、先に述べた所得の計算に青色申告特別控除が加わります。つまり、売上などの収入から売上原価や経費、そして青色申告特別控除額を差し引いた結果が所得となり、所得金額が大きく減るのです。この青色申告には3種類あり、どれを選ぶかは自分で決めます。

正規の会計処理による青色申告

青色申告のメインとなるのが正規の会計処理ともいえる複式簿記による青色申告です。複式簿記で会計処理を行うには総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳など多くの帳簿を備え、日々の正確な記帳が必要となります。

複式簿記で記帳し、貸借対照表及び損益計算書を添付して申告する場合の青色申告特別控除額は65万円です。

ただ、会計知識の乏しい個人事業主も少なくないため、自分で処理するにはハードルが高いと感じることもあります。そこで考えられるのが、経理スタッフを雇ったり税理士に任せたりといった対処です。とはいえ、人件費や外注費を出せるほどの利益がない場合は他の申告方式を選択することもあります。

簡易式の青色申告

複式簿記による申告が難しい場合は、より簡単にできる簡易式の青色申告を選択することが可能です。簡易式とはいわゆる単式簿記による申告ですが、複式簿記より簡単とはいえ、原則として5種類の帳簿を備えて記帳する手間がかかることは避けられません。そのうえ、青色申告特別控除額は10万円です。

そのため、条件さえ合致すれば次に述べる現金主義を選択した方がお得といえるケースもあるでしょう。

現金主義による青色申告

複式簿記でも単式簿記でもない現金主義による青色申告は、個人事業を開始したばかりで事業規模が小さく、会計知識も乏しい個人事業主に向いている申告方法です。現金主義による所得計算の特例を受けるための届出書を提出します。

現金主義の名のとおり、会計処理が必要なタイミングはお金の動きがあったときで、必要な帳簿も「現金式簡易帳簿」と呼ばれるもの1冊だけになっています。儲けが少ないうちは帳簿代がかからない点も助かるでしょう。現金主義で適用される青色申告特別控除額は簡易式とおなじ10万円です。

現金主義による青色申告が可能なのは、前々年分の事業所得と不動産所得の合計が300万円以下となる小規模事業者のみとされています。

さらに、事業専従者給与(控除)の額を必要経費に算入せずに300万円以下であることが必要です。

65万円の控除と10万円の控除では考え方が異なる

ちなみに、所得金額が0になれば所得税も0ですが、青色申告特別控除を65万で考えた結果、課税対象所得がなくなる場合は確定申告が必要です。

65万円の控除を受けられるのは確定申告をしたとき

65万円の控除を受けられるのは確定申告をするからであり、確定申告をしなければそもそも控除がありません。

たとえば、青色申告承認申請ができており、収入が200万円で経費が97万円の場合、所得は103万円となり基礎控除の38万円を引いて65万円が残ります。他に何もない場合は確定申告をしなければ65万が課税対象所得です。

しかし、確定申告をすれば103万円から65万円が控除され所得は38万円となり、基礎控除によって課税対象が0円となります。

10万円の場合は先に控除して判断する

一方、10万円の控除は確定申告をしなくても計上できるため、収入が145万円で経費が97万円の場合は残り48万円から10万円を控除します。結果として残額38万円は基礎控除で0となるため確定申告の義務はありません。

なお、住民税は基礎控除が33万円であり、所得税とは別の税制であることから、所得税が0だからといって住民税も0とは限らない点には注意が必要です。

次の章では、3種類ある青色申告方式について、実際の記帳における処理の違いなどを解説します。

個人事業主の確定申告と法人カード決済の帳簿処理

ネットでの帳簿処理している女性

個人事業主が確定申告を行ううえで注意したいのが、法人カードで決済する経費の帳簿処置です。

正規の青色申告では購入時と支払時の年度が問題になる

正規の複式簿記で青色申告する場合、備品や消耗品の購入時と支払時の年度に注意する必要があります。

購入時に発生する未払金

たとえば、筆記用具などの消耗品を法人カードで決済すると、購入時点ではカード利用代金の支払日が来ていないため会計上の科目として未払金が発生します。このときの記帳は、借方が消耗品費で貸方が未払金です。その後、支払の段階で借方が未払金、貸方が普通預金の記帳を行います。つまり、必ず2度の記帳が必要です。

同一年度なら未払金を立てない処理も可能

ただし、年をまたがないで支払がされる場合は未払金を立てない処理も可能です。この場合は、支払日に借方を消耗品費で、貸方を普通預金で記帳します。

2度の手間が1度ですむことになるため、問題がなければ同じ年に揃えた方がよいでしょう。

簡易式は購入日の記帳だけ

簡易式の申告をする場合は、記帳も購入日だけとすることが可能です。簡易式は単式簿記であり、複式簿記のように消耗品費と未払金、未払金と普通預金といった2つの科目は発生しません。したがって、購入日に消耗品費を計上すればOKとなります。

現金主義は支払時に処理する

簡易式よりもさらに簡便な方式である現金主義による申告では、すべての記帳を現金式簡易帳簿1冊にまとめます。内容は家計簿と似たもので、毎日のお金の動きを記載する形式になっています。つまり、現金と自分の手元の預貯金が動いたときだけ記帳するのです。

もちろん、現金も預貯金も同一の時系列で一緒に処理するため、どちらであろうと帳簿の上から順番に記載することになります。

法人カードで決済した時点では何も記帳する必要がない反面、支払日に記帳される1ヶ月分がまとまった利用代金だけでは何を買ったのかまではわからない、ということです。

実際の会計処理と申告とは必ずしもリンクしない

65万円の青色申告特別控除を受けるには、正規の複式簿記で記帳して貸借対照表及び損益計算書を添付する必要があります。それでは、簡易式や現金主義では複式簿記による会計処理をしてはいけないのでしょうか。

実は、簡易式や現金主義による申告を選択していたとしても、正規の複式簿記で会計処理を行うことは可能です。

簡易式は条件を満たせば正規になる

簡易式の場合は、結果として65万円の控除を受けられる要件を満たしていないために10万円の控除になっているだけです。したがって、正規の会計処理と申告手続を行えば65万円の控除を受けられます。

現金主義には専用の手続がある

しかし、現金主義はわざわざ特例の承認を受けて適用されていることから、正規の会計処理で申告したからといって65万円の控除を受けることはできません。

65万円の控除を受けるためには、「現金主義による所得計算の特例を受けることの取りやめ届出書」を提出する必要があります。

知識がなくても複式簿記ができる会計ソフト

さて、複式簿記は難しいから簡易式や現金主義の選択肢があるとはいえ、青色申告特別控除の額が65万円と10万円では差が大きすぎるといえるでしょう。赤字であればともかく、利益が出ている場合は納税額に響きます。

複式簿記での会計処理を自分ではできないし、人に頼む費用も出せないという個人事業主には、会計ソフトを活用する手があります。知識がなくても簡単に使えるといわれているのが、昔からあった経理担当者が使う会計ソフトが進化したクラウド会計サービスです。パソコンの画面上で簡単入力するだけで各種帳簿が作成され、申告に必要な帳票も出力できます。

無料でお試しできるサービスを使って、これなら大丈夫だと判断できたなら、65万円の控除を受けましょう。

次の章では、法人カード選びと確定申告の関係を解説します。

確定申告を楽にするための法人カード選び

カード決済でのネット帳簿を確認する男性

法人カードを選ぶなら、より確定申告が楽になるカードを選ぶべきといえます。

限度額不足にならない法人カードを選ぶ

法人カードの導入目的の多くが経費処理の効率化です。法人カードを使えば、決済をスピーディーに行い、立替や清算の手間を省き、支払を一元化できます。しかし、法人カードによって限度額に差があるのが難点。

もし、毎月の必要な経費をすべて決済できるだけの限度額がないカードを使うとすれば、せっかくの効率化が中途半端なものとなってしまうでしょう。

また、複数の法人カードを使ったり、現金払いを併用したりすることで事務作業が増え、結果として確定申告にも影響を及ぼしかねません。

使い勝手のよい法人カードを選ぶ

基本的にどの法人カードを選んだとしても、便利な明細書を発行してくれる点は同じです。とはいえ、Web明細や明細のダウンロードなども含めて、確定申告につながる部分だけでなく、全体的な使い勝手がよいかどうかも重要となります。

使い勝手が悪ければ、結果的に利用頻度が減ってしまい、経費処理の負担が増すことも考えられるためです。

会計ソフト連携ならなおよい

先にクラウド会計サービスについて述べましたが、法人カードによってはクラウド会計ソフトとのデータ連携が可能なものもあります。データ連携によって確定申告で65万円の控除を受けるハードルはさらに下がるでしょう。

最後の章では、確定申告を踏まえて個人事業主におすすめの法人カード4選を紹介します。

個人事業主におすすめの法人カード4選

個人事業主におすすめの法人カードを手にする男性

確定申告のための会計処理も含めて、個人事業主におすすめできる法人カード4選を紹介します。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは個人事業主に最初におすすめできる法人カードです。

カードスペック

年会費は31,000円(税別)で、利用限度額の幅は一律には設定されていません。その分、事業実績の乏しい個人事業主であっても持ちやすいと考えられています。たとえ限度額が少なかったとしても、利用実績次第で増額も可能です。

また、アメックスのゴールドカードという圧倒的なステータスが得られる点も魅力のひとつといえます。

役立つサービス

利用代金の明細をExcelファイルなどでダウンロードしたり、PDFで確認したりできます。また、クラウド会計ソフト「freee」とのデータ連携が可能です。従業員が増えれば追加カードも発行できます。追加カードの年会費は12,000円(税別)です。

その他、空港ラウンジや手荷物宅配の無料サービス、ビジネスラウンジ、福利厚生サービスの優待などビジネスに役立つサービスが豊富に揃っています。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

スタートアップでも持ちやすいとされる法人カードのひとつに三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)があります。

カードスペック

年会費は10,000円(税別)で、インターネット入会なら初年度無料です。また、条件を満たせば次年度の優遇があります。利用限度額は50万~300万円です。法人カードとしては一般的な幅になっており、ほとんどの個人事業主に適しているといえるでしょう。

役立つサービス

利用代金の明細をWebで確認可能できます。追加カードの年会費は2,000円(税別)とリーズナブルです。空港ラウンジやビジネスサポート、福利厚生など法人カードに求められている付帯サービスも揃っています。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 本会員 税抜10,000円+税 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
50万~300万円 税別500円+税

オリコ EX Gold for Biz S

オリコ EX Gold for Biz Sは個人事業主専用の法人カードです。

カードスペック

年会費は2,000円(税別)と破格の安さで、初年度は無料です。同じシリーズにオリコ EX Gold for Biz Mという法人代表者用のカードがあるため、間違えないようにしましょう。利用限度額はどちらも10万~300万円です。

役立つサービス

Webでの利用明細確認や、クラウド会計ソフト「freee」の標準プランを2ヶ月分もお得に利用できるなどサービスも充実しています。国際ブランドのサービスや空港ラウンジなど、年会費に比べてサービスの充実度は高いです。ただし、追加カードの発行はできません

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カードは、日本発の国際ブランドで人気の高い法人カードです。

カードスペック

年会費が10,000円(税別)で、ネット入会なら初年度無料になるという点は三井住友ビジネスカードfor Owners(ゴールド)と同じです。利用限度額は50万~250万円になっています。法人カードの中では比較的審査の難易度が高いといわれています。

役立つサービス

会計処理に関するサービスでは、「弥生会計オンライン」と「freee」の優待、データ取り込みが特徴です。その他のサービスも充実しています。追加カードは3,000円(税別)で発行可能です。

JCB法人カード ゴールド

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

まとめ

個人事業主と確定申告は切っても切れない関係です。複式簿記で申告するのか、簡易式にするのか、あるいは現金主義の特例を受けるのかは、それぞれの置かれている立場で考えるとよいでしょう。

ただ、クラウド会計を活用すれば、かなり楽に65万円の控除を受けることも可能です。法人カードにもクラウド会計サービスと連携したものが増えています。法人カードを選ぶなら、こうした部分も踏まえたうえで総合的に判断したいものです。

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