個人事業主はここまで経費で落とせる!経費にできる内容・範囲を徹底チェック

個人事業主の女性がPCでカード決済

個人事業主になったなら、できるだけ経費を計上して節税に努めたいと考えるもの。しかし、経費として計上できる金額や内容がよくわからない人も多いかと思います。

個人事業主であれば、どんな内容・金額なら経費として計上できるのかを知りたくありませんか。また、確定申告で指摘されないよう正しく経費を申告したいとお考えではありませんか。

この記事では、個人事業主の経費が認められる金額・内容の範囲を解説し、経費を管理しやすい法人カードも紹介していきます。

記事を読むことで、経費に計上できる内容や金額を理解し、正しく経費を申告できるようになりますよ。

個人事業主が経費に計上できる範囲

PCで経費の計算をする手

経費とは事業を行うために支出した費用のことで、計上できる内容は業務内容によって多少異なるものです。この章では、個人事業主が経費に計上できる内容を解説していきます。

  • 通信費・水道光熱費・オフィスの賃料
  • 消耗品費
  • 新聞図書費
  • 旅費交通費
  • 接待交際費
  • 支払手数料
  • 研究開発費
  • 事業に関する固定資産税

詳しく見ていきましょう。

通信費・水道光熱費・オフィスの賃料

個人事業主として必ず発生する費用には、携帯電話代金や電気代などがあげられます。ただ、自宅の電話代などであっても仕事で使用していれば経費に計上可能です。

プライベートと兼用している場合は、使用割合に応じて費用を算出します。

毎月発生する費用だからこそ、正確に計上しておくことが大切です。

消耗品費

事業に使用する備品は、金額が10万円以下であれば消耗品費で計上します。金額が10万円を超えていても、使用できる期間が1年未満の場合も消耗品費です。

消耗品費で計上できるものには、文房具や用紙、ガソリン代などがあります。業種や目的によっては衣類なども消耗品費に計上可能です。

金額と使用可能な期間を見定めて、消耗品費かどうかを判断しましょう。

新聞図書費

個人事業主にとって、日々の情報収集や勉強は欠かせません。事業のための情報収集や勉強をするために購入した新聞や書籍、雑誌などは新聞図書費として計上できます。

当然、事業に関係ないプライベートな書籍の購入費用は対象外です。

新しいアイデアや知識を得るために、新聞図書費で書籍などを購入し、有効活用していきましょう。

旅費交通費

業務上必要であった交通費や宿泊費は、旅費交通費として計上できます。ただし、個人事業主本人か従業員が使ったということが条件です。

具体的には、電車代やタクシー代、飛行機代や出張時の宿泊代などがあげられます。

ICカードで支払った場合には区間を記録するなどして、正確に記録して計上することが大切です。

接待交際費

得意先に対する接待や供応、慰安・贈答などに関する支出は接待交際費です。会食だけでなく、冠婚葬祭などの慶弔金も含まれます。

しかし、飲食を含む場合には、1人当たり5,000円以下が基準です。

接待交際費は不正が多いといわれていて、税務署からのチェックも厳しくなっています売上につながる支出なのかどうかで計上すべきかどうかを判断しましょう。

支払手数料

日々の事務手続きなど、物品の購入以外にこまごまとした手数料を支払う機会はよくあるものです。そのような場合には、支払手数料で計上しておけば問題ありません。

例えば、銀行の手数料やローンの金利、行政に支払う手数料、税理士への報酬などが挙げられます。

「手数料」と名前が付いているものであればおおむね計上できるので、忘れずに計上しましょう。

研究開発費

個人事業主は、業務上必要なイベントやセミナーに参加することもあります。そのようなイベント費用・セミナー受講費は、研究開発費として計上しておきましょう。

場合によっては、採用教育費や研修費などでも問題ありません。

どの科目で計上するにせよ、業務に役立つイベントやセミナー代は経費に計上できるので、積極的に参加して事業に役立てていきましょう。

事業に関する固定資産税

個人事業主が事業に使っている土地や建物の固定資産税は、経費として認められます。自宅の一部を事務所として使っている場合には、事業割合に応じて按分すれば問題ありません。

勘定科目は租税公課を使用します。

もし納税前で未払い状態であっても、納税の通知があった日以降であれば計上できる点も押さえておきましょう。

この章では、個人事業主が経費に計上できる範囲を解説してきました。次の章では、個人事業主が経費に計上できないものを解説します。

個人事業主が経費に計上できないもの

頭を悩ませ電話しながらPCの前にいるスーツ男性

個人事業主が経費に計上できる内容は限られています。何でも経費と認めてもらえるわけではなく、国税庁の判断が基準になります。

この章では、個人事業主が経費に計上できない費用を紹介します。

  • 所得税・住民税
  • 経営者自身の保険料・給与・健康診断費用
  • 福利厚生費

詳しく見ていきましょう。

所得税・住民税

個人事業主は前年度の所得などに応じて、所得税や住民税などを支払う必要があります。納税は国民の義務であり、経費にする性質の費用ではないため、経費として計上するのは不可能です。

法人化していても、同じ理由から法人税や法人住民税は経費とは認められません。

法人化しているかどうかにかかわらず、所得税や住民税は経費にならない点を押さえておきましょう。

経営者自身の保険料・給与・健康診断費用

法人の場合社員の保険料は経費になりますが、個人事業主の場合、保険料は個人的な支出とみなされます。事業に関係ない支出なので、経費とは認められません

さらに、経営者本人への給与という概念はなく、経営者本人の健康診断費用も経費の対象外です。

これらの法人では認められる内容の支出も、個人事業主の場合は認められないので注意して計上しましょう。

福利厚生費

福利厚生費とは、従業員の生活ややる気を向上させるために支出する費用です。個人事業主は経営者であって従業員ではないため、基本的には福利厚生費を計上できません。

従業員がいないのに福利厚生費を認めてしまうと、プライベートな支出かどうかの判断が難しくなってしまいます。

もちろん従業員のための支出であれば福利厚生費で計上できますが、個人事業主本人に対しては認められる費用ではありません。

この章では、個人事業主が経費に計上できないものを紹介してきました。次の章では、経費として計上できる金額やその証明方法について解説していきます。

経費として計上できる範囲に上限はない

TAXを指差す女性

経費に計上できる金額に上限の定めは基本的にありません。しかし、売上より高額な費用を経費として使い続けている場合、私的利用と疑われてしまうことも。

この章では、高額な支払いでも経費として計上するための証明方法を紹介していきます。

  • 領収書の保管
  • 使用目的の記録

詳しく見ていきましょう。

領収書の保管が必須

経費の支払いを証明するためには、領収書を保管しておくことが求められます。領収書がなければ、何のための支払いなのかがよくわからず、経費として認めてもらえないことも。

領収書には、下記のような内容が記載されていることが求められます。

  • 宛名
  • 発行年月日
  • 支払内容
  • 金額
  • 領収書の発行元

領収書の代わりにレシートでも特に問題ありません。何を買ったのかなどをわかるようにして、しっかり保管しておきましょう。

使用目的も記録しておく

領収書やレシートを保管する際、何のために購入したのかをわかるようにしておきましょう。購入時には覚えていたことでも、後から思い出せないことはよくあることです。

使用目的を記録しておくことで仕訳をしやすくなるだけでなく、後々税務署から指摘されても説明しやすくなります。

経費を正確に計上し、説明できるようにするために、使用目的を目視で確認できるようにしておきましょう。

この章では、支払内容を経費として計上するための証明方法を紹介してきました。次の章では、経費の範囲を超えてしまった際に受ける可能性があるペナルティについて紹介していきます。

経費の範囲を超えてしまったらペナルティを受ける可能性がある

経費計算で悩む女性経営者

本来経費とは認められないものを、経費として申告してしまうことは起こりうることです。ただ、もし発覚してしまうとペナルティを受けることになります。

ペナルティには、下記のようなものがあります。

  • 無申告加算税
  • 過少申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税

詳しく見ていきましょう。

無申告加算税

個人事業主が確定申告を遅延した場合、もしくはそもそも確定申告を行わない場合、通常の所得税のほかに無申告加算税が課されます。確定申告書をした日が納付期限なので、申告書の提出日に納付しなければなりません。

無申告加算税の税率は下記の通りです。

納付すべき税額 税率(納付すべき税額に対して)
50万円まで 15%
50万円を超える部分 20%
自主的に期限後申告をした場合 5%

一定の要件下では免除されますが、かなり要件は厳しいので、定められた期間内に確定申告を行うことが大切です。

過少申告加算税

経費として認められない内容を経費として申告した結果、納める税金が少な過ぎた場合には、過少申告加算税が加算されます。税務署の調査により修正申告をした場合や、税務署から申告税額の更正を受けて修正した場合が対象です。

過少申告加算税の税率は下記の通りとなっています。

  • 新たに納めることになった税金の10%相当額
  • 当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合:
    超過分に対しては15%相当額

税務署から調査が入る前に自主的に修正申告をすれば過少申告加算税は発生しないため、誤りに気付いたら自分から修正申告しましょう。

不納付加算税

従業員に給料を支払っている個人事業主は、給料から天引きした源泉所得税を納付する義務があります。

しかし、正当な理由なしに源泉所得税を納付しなかった場合、不納付加算税が発生します。

不納付加算税の税率は下記の通りです。

自主的に納付 源泉所得税額の5%
税務署からの指摘で納付 源泉所得税額の10%

納付期限を過ぎてしまうと、不納付加算税だけでなく延滞税も発生してしまう場合もあるので、期間内に納付しましょう。

さらに重加算税も発生

申告漏れや申告遅れの内容が悪質な場合には、重加算税が加算される場合もあります。税務調査における最も重いペナルティといわれており、税率も高いです。

重加算税の税率は内容や修正のタイミングなどによって異なりますが、35~50%にもなります。

少しでも税金の負担を少なくしたい個人事業主にとって大きな打撃となってしまうので、何が経費に認められるのかを正確に把握したうえで、申告を行いましょう。

この章では、経費の範囲を超えてしまった場合に受ける可能性があるペナルティを解説してきました。次の章では、経費の申告を正確に行うためのポイントを紹介します。

経費の申告を正確に行うためのポイント

外出先で書類を見ながら電話する男性

申告ミスなどによるペナルティはもちろん経費に加えることはできません。よって、少しでも負担を少なくして利益を上げていくには、経費を正しく申告することが大切です。

この章では、経費の申告を正確に行うためのポイントを紹介していきます。

  • 経理ソフトを使用する
  • 経費の利用を法人カードにまとめる

詳しく見ていきましょう。

経理ソフトを使用する

個人事業主は、確定申告の方法で青色申告を選ぶと、控除額が大きくなります。青色申告には帳簿付けが欠かせませんが、経理ソフトを利用することであまり知識がない人でも手軽に帳簿を付けることが可能です。

個人事業主によく使われている経理ソフトは下記の通り。

  • freee
  • やよいの青色申告オンライン
  • マネーフォワードクラウド確定申告

経理の知識の有無などで適しているソフトが異なるので、無料期間などを使って比べてみるのもいいでしょう。

経費の利用を法人カードにまとめる

経理ソフトと提携している法人カードなら、法人カードの明細を経理ソフトへ取り込めます。経費の支払いを法人カードにまとめておくだけで、データが自動反映されるので、入力の手間が省略可能です。

アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カードなど、経理ソフトと連動したり割引を受けられたりする法人カードも多く、法人カードを持つことで経理ソフトを有利に利用できます。

経費の支払いは法人カードにまとめておくだけで経理処理に時間がとられにくくなり、本来の業務に集中しやすくなるでしょう。

この章では、経費の申告を正確に行うためのポイントを解説してきました。次の章では、経費管理におすすめの法人カードを紹介していきます。

経費の申告をスムーズにするために経費管理におすすめの法人カード3選

クレカ3点アップ

法人カードは、経理処理をスムーズにするのに欠かせないアイテムです。この章では、経費の管理におすすめの法人カードを紹介していきます。

詳しく見ていきましょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス発行のビジネスゴールドカードです。他社のプラチナクラスといわれるステータスの高さや、付帯サービスの充実が魅力の一枚です。

年会費 31,000円(税別)
追加カード年会費 12,000円(税別)

主な付帯サービス

  • 一律の利用限度額なし
  • freeeへのデータ連携
  • 帝国ホテル 東京にある会員限定ビジネスラウンジ利用可能
  • 空港ラウンジ同伴者無料
  • 国内外の旅行傷害保険付帯 など多数

ビジネスや出張・旅行、エンターテインメントで利用できる付帯サービスが大変充実しています。ビジネスでの利便性とステータスの高さ両方を求める人におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

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国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 1.0% メンバーシップ・リワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
約3週間程 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

オリコEX Gold for Biz S

オリコEX Gold for Biz Sは、オリコカードの個人事業主対象のカードです。年会費は控えめですが、付帯サービスは充実しています。

年会費 初年度無料
2年目以降2,000円(税別)
メンバーカード なし

主な付帯サービス

  • freee有料プラン通常より2カ月分無料延長
  • レストラン優待などビジネスの付帯サービスが充実
  • ボーナスポイントが付くのでポイントが付きやすい
  • 空港ラウンジ利用可能 など

維持費用を抑えつつも付帯サービスは利用したい人におすすめです。

オリコ EX Gold for Biz

Thumbnail ex gold for biz master

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

-
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税抜) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)は、三井住友カードが発行するビジネスゴールドカードです。PitaPaやwaon、プラスEXなど追加可能なカードが多く、使い勝手がいい一枚です。

年会費 初年度無料
2年目以降10,000円(税別)
※条件付き割引
パートナー会員 2,000円(税別)

主な付帯サービス

  • 国内外旅行傷害保険付帯
  • 国内外ショッピング補償年間300万円
  • 空港ラウンジ利用可能
  • ビジネスサポートサービス
  • 国内外でキャッシング可能 など

旅先でのキャッシングにも対応していることから、出張が多い人にもおすすめできるカードです。

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

Thumbnail smcc forowner v g rgb 180510

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 本会員 税抜10,000円+税 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
50万~200万円 税別500円+税

この章では、経費の管理におすすめの法人カードを紹介してきました。法人カード選びの参考にしてください。

まとめ

この記事では、個人事業主の経費が認められる金額・内容の範囲を解説してから、経費を管理しやすい法人カードも紹介してきました。

個人事業主であれば、できるだけ経費に計上できれば所得は少なく済みますが、経費として認められないものもあるので注意して処理しましょう。

経理ソフトや法人カードをうまく使うことで、経費を楽に処理しやすくなります。法人カードの中でも、経費関連以外の付帯サービスも充実しているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは特におすすめです。

個人事業主の人は今回の記事を参考にしながら、適切に経理を計上し、正確に申告を行っていきましょう。

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2018.12.14

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仕事をしていると、思った以上にクレジットカードが必要になるシーンに出会います。ところがカードの必要性を感じて申込みをしてみても、厳しく審査されてしまうのが自営業を営んでいる個人事業主です。この記事をご覧になっている人の中にも、クレジットカードが発行されずに困っている方がいるのではないでしょうか。同じ自営業をしていても、審査に通ってカードが発行される人は大勢います。そのような人たちはちゃんと審査が通るための条件を整えているからで、それはあなたにも不可能なことではありません。自営業が審査に通るためのポイントについて把握し、ぜひクレジットカードを手にしましょう。カードがあれば得られる仕事上のメリットもいろいろあります。そのメリットについてもこの記事で一緒に把握しておきましょう。

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アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

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