自営業でもクレジットカードを持っておきたい！個人事業主に法人カードをおすすめする6つのメリット
仕事をしていると、思った以上にクレジットカードが必要になるシーンに出会います。ところがカードの必要性を感じて申込みをしてみても、厳しく審査されてしまうのが自営業を営んでいる個人事業主です。
この記事をご覧になっている人の中にも、クレジットカードが発行されずに困っている方がいるのではないでしょうか。
同じ自営業をしていても、審査に通ってカードが発行される人は大勢います。そのような人たちはちゃんと審査が通るための条件を整えているからで、それはあなたにも不可能なことではありません。
自営業が審査に通るためのポイントについて把握し、ぜひクレジットカードを手にしましょう。カードがあれば得られる仕事上のメリットもいろいろあります。そのメリットについてもこの記事で一緒に把握しておきましょう。
この記事の目次
個人事業主は審査落ちすることが多い
個人事業主をしていて「カードを申し込んでも審査落ちばかりしている」と悩んでいる人はいませんか。それはあなた自身に直接的な原因があるからではありません。
一般的に個人事業主を対象とした審査は厳しくされているからです。なぜ個人事業主は厳しく審査されてしまうのでしょうか。それは業種と収入面が問題となる場合が多いからです。
会社員以外の職業は自営業か自由業になる
クレジットカードの申込書類には職業を記載する欄がありますが、基本的に会社員以外の人は「自営業」か「自由業」で申告します。この違いについて、正しく理解していない人は意外と多いのです。
あなたはクレジットカードを申し込むときに「どちらも同じようなものだろう」と考えて適当に記入していませんか。実はそれが審査落ちしてしまう原因に繋がっているかもしれません。まずは自営業と自由業の違いについて知っておきましょう。
自由業を名乗れるのは主に士業と呼ばれる専門職
「私の職業は自由業です」と言えるのは士業を営んでいる人です。士業という言葉に耳馴染みのない人もいるかもしれませんね。士業は医者や弁護士など、専門技能によって収入を得る職業です。
また専門技能で収入を得ているという定義から、芸能人、イラストレーター、漫画家、フリーライターのような職業も自由業になります。
しかし、このような士業以外の自由業をしている人が、クレジットカード申込時に自営業と書いてしまうケースが多いのです。そのため「自営業は審査が通りにくい」というイメージに繋がっています。
自営業よりも自由業がカード審査に有利というのではなく、高収入である士業の人が審査に通りやすく、収入が不安定なその他自由業の人は審査に通りにくいというのが実情です。
ほとんどの個人事業主は自営業
物品の販売や飲食店など、店舗を構えて商売を営んでいるような職業は自営業です。法人化して事業を営んでいる人もいますが、多くの自営業は屋号のみの個人経営を行っています。
実はこの「どのように事業を営んでいるか」がカード審査の厳しさに大きな影響を与える要素でもあります。それについては対策方法として後述しますので、ここでは自営業とはどのような商売かを覚えておきましょう。
自営業や自由業は収入の不安定さで審査が厳しくなる
自営業や自由業を営んでいる個人事業主に対してカード審査が厳しくなる理由は、ひとえに不安定な収入の職業であるということです。
もしあなたがお金を貸す立場だとして、確実に返してもらえるかわからない相手にすんなりお金を渡せますか。カード会社もお金を立て替えるという立場上同じことが言え、収入が不安定な人に対してはリスクが大きすぎてカードの審査を通すわけにはいかないのです。
個人事業主がクレジットカード審査のためにとりたい3つの対策
審査を厳しくされがちな個人事業主ですが、クレジットカードを発行されている人がいることもまた事実です。カード会社の審査はつまるところ、返済能力があって信頼できる人物（法人）か否かという部分になります。
カード会社に信頼してもらうために、自分はどのようにしたらよいかが審査を通りやすくするためのポイントになります。
開業届を出して公的に認められる
個人で仕事をしている人の多くは開業届けを税務署に提出していません。そのような人たちも自分の職業を「自営業」「個人事業主」と言っていますが、厳密にそれはただの「自称」です。本来ならば開業届けに屋号を記載して、税務署に提出することではじめて公的に「自営業」「個人事業主」と認められるのです。
開業届けを提出しない理由の多くは確定申告をしないで済むからです。業種によっては収入が記録として残るようなものがなく、黙っていれば税金を収めずに済むというわけです。
しかしそれでは収入を証明する手段がなくなってしまうのです。
カード会社が個人事業主の収入を判断するのは、多くの場合で確定申告書類です。自己申告の収入でクレジットカードを申し込んでも信用されることはありません。まずは開業届けを出して公的に仕事を認めてもらうことがカード発行への第一歩となります。
収入を証明できるまでの1年間はクレジットカードを申し込まない
開業届けを出してすぐにカードを申し込めるかというと、残念ながらまだ時期尚早です。収入を証明するために必要な確定申告が済むまでの1年間はじっと我慢しましょう。また営業年数が長くなるほど信用も高くなります。
すぐにカードが必要というのではなく、将来的に持てればいいというのであれば、できるかぎり長く商売をして信用を積み重ねてからクレジットカードを申し込むほうが審査も通りやすくなります。
カード会社の中には、開業から1年未満であっても審査を通してくれやすいところがあります。急いでいる場合はそのようなカードを検討してみてもよいと思いますが、もし審査に落ちてしまったらその情報は信用情報機関に6ヶ月間登録されてしまいます。
カード発行の際には信用情報機関のデータも参照されるので、6ヶ月間は信用属性的に不利になってしまいます。カードが発行される確率をより高めたいならば焦りは禁物だと言えるでしょう。
年間を通して収入を安定させる
毎月の収入にばらつきがあるのではカード会社も安心できません。年間を通して毎月安定した稼ぎを得られるように努めましょう。
ここで注目しておきたいのが、年収の額についてはそれほど問題とされていないことです。例えば、Aさんは年収2000万円ですが各月の収入を見ると落差が非常に大きく、ほとんど売上のない月が混じっているとします。
Bさんは年収240万円ですが、毎月20万円ずつコンスタントに売上を上げています。この2人が同じ会社にカードを申し込んで、発行される確率が高いのはどちらでしょうか。年収が多いAさんだと思いがちですが、実はBさんのほうが有利なのです。
カード会社は安定性を見ています。いくら稼いでいたとしても収入がほとんどない月があるような人には審査が厳しくなるのです。審査を通しやすくするために、毎月一定額の売上があるような商売を目指しましょう。
個人事業主にとってクレジットカードの恩恵が強くなる6つの理由
個人事業主はカードの審査が厳しくなる立場ではありますが、審査を通しやすくする努力をしてでもクレジットカードを持ってほしい理由があります。
経理などの事務にかかる負担を軽減したり、業務の幅を広げたりするメリットばかりなので、クレジットカードは仕事をする上で手にしたいアイテムの一つだと言えるでしょう。
- クレジットカード専門家 菊地崇仁 解説
- 個人事業主であれば、個人向けのカードを複数枚用意し、1枚を事業用として利用する事も可能です。
- カード申込時には「生計費決済」と「事業費決済」に決済目的を申告しますが、「事業費決済」にチェックを入れておけば問題ありません。では、なぜ個人事業主向けのカードが必要なのでしょうか。
- 個人事業主向けのカードの場合は、支払口座を個人口座だけでなく屋号付きの口座を設定できる場合もあり、個人カードよりも経費精算が楽になります。
- さらに、個人事業主向けのカードには、事業者向けの付帯特典が多くあります。例えば、クラブ・オフなどの福利厚生サービスは個人向けカードには付帯することが少ないですが、法人カードや個人事業主向けカードには多く付帯します。
- また、会計ソフトとの連携や、カードによっては会員が利用できるビジネスラウンジなどの利用も可能です。個人の利用ではあまり必要のない特典を付帯しているのが法人カードや個人事業主向けカードとなり、一度どのような特典があるのかを調べてみてください。
経理事務の負担を減らせる
経費の支払いをカードにまとめることで、使途はカードの明細にまとめられます。領収書を一枚一枚確認しなくても経費の流れを把握することができるので、現金払いのときは手間だった経理事務が楽になります。
最近ではインターネットのクラウドサービスに対応した会計ソフトがあり、カード会社のインターネット明細と連携することができます。これで経理処理の自動化をすれば経理事務の負担をさらに軽減することができます。
コストを削減できる
最近のクレジットカードでは利用額に応じてポイントが付与されるようになっています。ポイントはそのまま物品の購入に充てたり、カード代金の支払いに充当したりできます。ポイントの分だけコストを下げることができるというわけです。現金での決済をしているとこのようなメリットは得られません。
キャッシュフローが効率化する
現金払いでビジネスをしていると、その都度現金を用意しなくてはなりません。売上の入金タイミングの関係で、今お金はないけれど来月になれば支払えるといった状況を経験している人は少なくないと思います。
最悪はこれで「黒字倒産」となってしまうこともあります。利益はあるのに現金が手元にないせいで経費の支払いができない。そんな状況を解決してくれるのもクレジットカードを持つメリットです。
カードなら利用してから請求されるまでに1～2ヶ月の猶予ができるので、そのぶん支払いを先延ばしにすることができます。法人相手の取引では掛け払いできるところもあるので、カード払いと組み合わせればさらに先延ばしできるでしょう。その間に現金を用意したり、他の使途に現金を回したりできるようになるわけです、キャッシュフローを効率化できるのもクレジットカードがある強みと言えます。
インターネットで仕入れや必要機材の購入ができる
物品などはインターネットで購入するほうが安い場合が多く、このことは皆さんもよくご存知だと思います。しかし、いざネットで購入しようとしてもカードでしか支払うことができないというケースは非常に多くあります。
コストを抑えられるチャンスがあるのに、カードがないというだけで損をしてしまうわけです。インターネットで仕入れや必要機材の購入ができるようになるクレジットカードは、購入先の選択肢を増やすためにも必要だと言えるでしょう。
カード年会費を経費で計上できる
クレジットカードの中でも法人向けカードの多くは年会費が必要となりますが、これは経費として計上することができます。個人向けカードを（本来は規約違反ですが）ビジネスに流用していては経費にできません。
仕事での出費額として見れば、カードの年会費はそう大きな額とは言えないかもしれません。しかし多くのカードでは万単位の会費となるので、経費として計上できるのはメリットの一つと考えてよいでしょう。
融資サービスが受けられるカード会社もある
カード会社によっては、法人会員向けに融資サービスを行っているところもあります。もちろん融資を受けずに仕事を続けられることが理想ではありますが、現実的には融資が必要となってくるシーンは意外と多くあります。
いざというときに備えて、融資サービスを受けられるカード会社で法人カードを作っておくと安心でしょう。
個人事業主におすすめする法人向けクレジットカード3選
個人事業主に対しても審査のハードルが低めで、ステータス性のある法人カードをご紹介します。他にも流通系などで発行されやすい法人カードはありますが、取引先に与える印象を考慮するとステータス性の有無も重要だと言えるでしょう。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
開業間もない個人事業主に一番おすすめしたいのがアメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード です。開業1年目からも申し込みすることができ、アメックスブランドのステータス性もあるのでぜひ検討したい法人カードです。
アメックスが実績の少ない個人事業主にも発行されやすい理由は外資系だからです。国内のカード会社は営業実績やクレジットカード利用実績を重要視する傾向にあります。
アメックスの審査基準はそれとは異なり、起業すること自体を評価すると言われています。
付帯サービスや特典も充実しているので、開業したらまずアメックスに申し込むようにすれば良いでしょう。
オリコ EX Gold for Biz
法人カードを申し込む際に必要となる登記簿謄本がいらず、本人確認書類のみで申し込めるのがオリコのEX Gold for Biz です。そのため法人カードとしては審査のハードルが低めです。初年度の年会費が無料で、翌年からも税別2,000円の年会費で利用することができます。
キャッシング枠も付いており、ローンカードや証書貸付も会員向けの優遇金利で利用できるため、いざというときの資金繰りにも役に立つカードです。
JCBビジネスプラス法人カード
仕事に車を使うことが多く、ETCカードが必要だという人におすすめするのがJCBビジネスプラス法人カード です。使用人がいてETCカードが1枚では足りないというケースにも複数枚発行で対応してもらえます。さらに有料道路の料金などが毎月最大で3％もキャッシュバックされるというメリットも見逃せません。
スタンダードカードなら税別1,250円という年会費も嬉しいポイントです。ゴールドカードにしても税別10,000円で利用することができます。JCBは国際ブランドのプロパーカードなのでステータス性も充分だと言えるでしょう。
まとめ
クレジットカードがあればさまざまなメリットを受けることができ、さらにビジネスを円滑に進めることができます。現金だけで仕事ができるならそれに越したことはありませんが、そうもいかないのがカード社会になった現代です。
何から何まで自分の力で頑張らなければならない自営の人こそカードを持って仕事を成功に導きましょう。個人事業主には審査が厳しくなるカード会社ですが、するべきことをしっかり行って申し込めば発行してもらえます。まずは信用を積み重ねることから始めましょう。
2018.12.14
特徴ごとに徹底比較！利用スタイル別おすすめ法人カードはこれ！
各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。ぜひお役立てください。
