【株式会社・個人事業主別】起業時のデメリットを詳しく解説

新卒社員たちが話し合っている

「いつかは起業してみたい!」 「起業にはどのようなメリットやデメリットがあるのか気になる」

と、起業に興味や関心を寄せている人は意外と多いのではないでしょうか。

起業には「個人事業主」と「法人」の2つの方法があり、それぞれメリットとデメリットがあります。

メリットだけでなく、事前にデメリットも把握しておくことで起業への心構えも変わってくるはずです。

そこで本記事では以下の内容について紹介いたします。

  • 「個人事業主」と「法人」の特徴
  • 個人事業主のデメリット
  • 法人のデメリット
  • 起業前にチェックしておきたいこと

ぜひ最後まで読んで、個人事業主と法人のデメリットを把握してどのような準備をしたら良いのか考える参考にしてみてください。 

起業には2つの方法がある

独立をして起業するには、税務上「個人事業主」と「法人」の2つのパターンから選択する必要があります。まずは、それぞれの特徴やメリットを簡単にご紹介します。

手軽に起業できる「個人事業主」

「個人事業主」とは、企業などの組織に属さず個人で事業を営んでいる人を指します。税務署に開業届を提出するだけで起業できるため、頭金を用意したり細かな書類作成をしたりする必要がありません。

仕事そのものに自分の意見や事業計画を反映させることができ、やりたいことができるところが大きなメリット。労働時間や休日が自分で決められるためスケジュールが立てやすく、理想のライフサイクルが実現できます。

また、実力や取引先があればその分報酬に反映されやすく、頑張り次第で収入を増やしていけるところも特徴です。

信用度が高い「法人」

「法人」とは、「財産や人からなる組織体に法人格が与えられたもの」と定義されています。法律上で法人自体が人間と同じように主体性を持っており、意見や主張をできるのはもちろん、利益を得る経済活動が可能です。

法人は目的によって「株式会社」や「合同会社」、「合資会社」や「一般社団法人」「NPO法人」などさまざまな種類に分けられます。

法人設立時には資本金の用意と登記作成、定款作成など必要となるので個人事業主に比べると手間がかかりますが、その分社会的な信用度が高く、法人間での契約や何社も関わる大きな事業などにも取り組みやすいところがメリットです。

個人事業主と法人それぞれの特徴が分かったところで、まずは個人事業主で起業する際のデメリットをご紹介します。

個人事業主で起業するデメリット4つ

手軽に起業できる個人事業主には、どのようなデメリットがあるのでしょうか。ここでは、気になる個人事業主ならではのデメリットを4つご紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

起業が簡単にできる分、社会的信用度が低い

個人事業主として起業するには、開業届を提出するだけなので手続きがとても簡単です。一方で、代表者や資本金、役員等を登記し責任の所在を明確にしている法人と比較すると、社会的な信用度が低い傾向があります。

そのため、大手企業との取り引きをする場合や、法人成りをしている競合他社と比較されると不利になるところがデメリットです。

融資を受ける場合にも個人事業主だからと貸し渋りをされることがあり、思った金額が借りられないケースも少なくありません。

優秀な人材の確保が難しい

業績を伸ばすために優秀な人材を確保することは、個人事業主にとって避けられない課題です。

しかし、優秀な人材こそ企業情報や年収、キャリアアップを年頭に置いて勤務先を選択するため、実績や業種によっては法人に比べて人材確保が難しいデメリットがあります。

また、法人の場合は福利厚生などが充実していたり大人数で働ける環境が整っていたりするので、環境や優遇を重視されると資金源のある法人と張り合うのが難しいところがあります。

所得が増える分納税額も増える

個人事業主は累進課税制度が採用されるため、所得が増えれば増えるほど支払う税金が多くなります。

法人税の場合は800万円を境に税率が変わるだけなので、所得による税の差は個人事業主のほうが大きく、利益を出せば出すほど納税額が大きくなるので資金繰りが大変になるところがデメリットです。

万が一のときの責任が大きい

業務を遂行する上で過失や損失が発生した場合、個人事業主は無限責任となります。法人の場合は有限責任となり負債などが発生しても個人に責任が及びませんが、個人事業主の場合は、個人の財産などを充当して責任を負わなければなりません。

万が一の事態が起こった場合には法人よりも責任が重く、個人の財産や生活など広範囲にダメージを与えてしまうところも個人事業主のデメリットです。

また、無限責任にとらわれすぎるとなかなか事業を拡大することができず責任と業務とのバランスが取りにくいところも課題となるでしょう。

個人事業主で起業する場合のデメリットが分かったところで、次に法人として起業する場合のデメリットをみてみましょう。

法人として起業するデメリット4つ

続いて、法人として起業する場合にはどのようなデメリットがあるのか、主な4点をご紹介します。

こちらも見ていきましょう。

会社創立に費用がかかる

個人事業主は開業届のみで起業ができますが、法人の場合はそうはいきません。起業前には登記に記載する必要事項を決定し、基本原則となる定款を作成する必要があります。必須項目も多く設けられているので、これだけ作成するだけでもかなり時間を要します。

また、資本金を用意しなければならないのも、法人で起業するデメリットです。現在は、資本金1円から株式会社を設立できるようになりましたが、信用度や運営資金の確保などを年頭に置くと現実的な価格ではありません。

資本金の相場としては100~1000万ほどが妥当だと考えられているため、事前に用意しておく必要があります。さらに、法人の場合は事業を廃止するときにも、登記を廃棄するための費用が発生します。このように、法人で起業をすると創立時と廃業時に手間とコストがかかるため入念な準備が必要です。

社会保険や雇用保険を用意しなければならない

法人として起業する場合、多くの労働者を雇うことになります。人を雇うときには義務として、社会保険や雇用保険を用意しなければなりません。会社側として支払う金額を年頭に置いて、資金繰りしなければならないところがデメリットです。

また、手続きのフローを準備しておくのはもちろんのこと、適切な処理が行えるよう有識者を配置する必要もあります。

決算公告をしなければならない

株式会社として法人化した場合、決算期ごとに会社の経営状況を公表する義務があります。好業績が続けばそれだけ社会的な信用度が一気に上がりますが、逆に赤字が続くと一気に信用度を失う可能性も。しっかりと計画を練り運営をしていかないと、世間の評価が簡単に落ちてしまうという不安と戦わなければなりません。

また、決算公告は開示すべき情報が決まっており、税理士や会計士など多くのプロフェッショナルな人たちの力を借りて完成させることが多くなっています。ただ情報を開示するだけでなく、多くのコストと手間がかかるところもデメリットの一つです。

事務作業や経理が複雑化する

個人事業主に比べ業務内容や支払い方法が複雑化しやすい法人の場合、事務作業や経理が大変になるところもデメリットです。社員が経費として利用するお金の清算や給与計算、取引先への支払いなど、収支を管理するだけでもさまざまな業務が発生します。

確定申告などの書類作成も複雑になるため、社労士や税理士などの力を借りながら進めるのが通常でその分コストや時間が必要です。他にも、労務処理や福利厚生処理などやらなければならない事務作業が多くなります。

個人事業主と法人で起業するデメリットがそれぞれ把握できたところで、起業前に確認しておきたいポイントをご紹介します。

起業前にチェックしておきたいポイント

個人事業主と法人のどちらのタイプで起業をするのか見極めるためにも、起業する前にあらかじめチェックしておくといいポイントがあります。

どのような点に着目しながら起業の準備をしたらいいのか、ぜひ参考にしてみてください。

必要な資金を計算しておく

起業時に、ます問題となるのが資金です。必要となる資金は業種により大きく異なりますが、起業前、起業にかかるお金、起業の運転資金の3つに分けてどのくらい資金が必要となるのか目途を立てておくようにしましょう。

施設の準備や必要な備品購入費などのハード面だけでなく、社員採用や育成にかかるお金などソフト面も考慮して考える必要があります。

とくに、運転資金は見落としがちなので、事業が軌道に乗り利益を生み出せるようになるまではどのように資金運用していくのか目途を立てておくようにしましょう。

事業が継続できるような計画ができているか

一時的な気持ちで「起業したい」と考えていると、いざ事業を始めたときになかなか継続できません。起業をするにあたり、どのような未来像を描いているのか事業計画を作り細かくイメージしてみましょう

できれば3年、5年などの長い期間で考え継続できるような事業内容と目標を立てると実現可能かどうか判断しやすくなります。

また、利益につなげるために、どのような強みがあり他社と差別化できるアピールポイントはどこなのかしっかり考えて、起業をする価値や意味を自分なりに分析しておくといいでしょう。

起業する時期、場所の目途はついているか

起業をすると心に決めたら夢物語で終わらせないためにも、時系列に沿った計画も事前に立てておきましょう

まずは、起業をする時期を明確して準備にかかる期間を算出していきます。何をいつ頃までにするのかを決めておくと遅れることなく、起業に向けて行動することができるでしょう。

また、起業をする場所も事前に決めておきたいポイントです。市町村により起業の届出申請場所や手続きの流れが異なるため、準備のしやすさを左右します。また、業種に向いている場所や地域を選ぶことでスタートアップがしやすくなるので、いくつか目星を付けて検討してみるのもおすすめです。

起業をするときには資金繰りをしやすくする方法を考える人も多いでしょう。そこで最後に、個人事業主や法人代表者が対象者となるおすすめの法人カードをご紹介します。

起業してから使いたい法人カード3選

起業をするときにはクレジットカードを上手く活用し、事務処理や支払い処理を円滑にしたものです。

個人事業主や法人代表者を対象とした法人カードを利用すれば、複雑な資金繰りがぐんと楽になります。おすすめの法人カードを厳選したので、ぜひ参考にしてみてください。

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まとめ

起業をするには「個人事業主」と「法人」の2つの方法がありますが、どちらもメリットとデメリットが存在します。個人事業主は簡単に起業できる分社会的な信用を得るまでに時間を要するところが大きなデメリットです。

一方で、法人は社会的信用度は高いですが起業に必要な書類や資金が多いため、気軽に起業するとはいきません。

どちらを選ぶべきか見極めるためにも、起業をする目的や資金計画、そして明確な事業内容を用意しておくことが大切です。起業で失敗しないためにも、どのようなデメリットがあるのか事前に把握してデメリットをカバーできるよう工夫してみてください。

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