コワーキングスペースの魅力や経費処理をフリーランス・個人事業主向けに徹底解説

手帳を持つ中年の男性

個人事業主として起業したり、フリーランスとして仕事するうえで、用途や目的に応じて働く場所を使い分けているという人が増えています。

自分の都合のよい場所を選べるのは、自由に働けるという意味で大きなメリットといえるでしょう。

個人事業主・フリーランスとして働く人から、使い勝手のよい働き場所として近年注目を集めているのが、コワーキングスペースです。
渋谷や新宿といった都心で増加し続けており、さまざまなサービスも提供されるようになってきました。

本記事では以下の内容についてご紹介いたします。

  • コワーキングスペースの特徴
  • コワーキングスペースのメリットとデメリット
  • コワーキングスペースの利用料金を経費として計上する方法
  • 起業して間もない人におすすめしたいコスパのいい法人カード3選

ぜひ最後まで読んで、コワーキングスペースについて知り、自分に合ったカードを見つけてみてください。

今注目の共同作業スペース!コワーキングスペースとは

近年、利用者が増えているコワーキングスペースは、さまざまな世代や業種の人が共同で作業したり、ノウハウやアイディアを共有するような作業スペースのことです。
シェアオフィスと似たような空間ではありますが、利用者の個々の仕事場として機能するシェアオフィスに対して、コワーキングスペースは参加者同士のコミュニケーションに重きを置いています。
利用者同士のコミュニケーションから新たな仕事やアイディアが生まれたり、人脈ができるという点に、コワーキングスペースの醍醐味があるといってもよいでしょう。

また、コンセントやWi-Fiなどのインフラが充実していて快適に作業を進められる、利用人数や頻度に応じて流動的に利用できる、会議室やイベントスペースなどを兼ね備えているというのも、コワーキングスペースの特徴です。

コワーキングスペースを利用するなら!ドロップインか定額制

コワーキングスペースを利用する際に便利なのが、インフラが整っていること。
さらに、飲み物などの無料サービス、プリンタの貸し出しサービスなどがあるところも増えています。それに加えて便利なのが、自分の仕事の仕方に即して利用できる点
コワーキングスペースの大半は、時間単位で利用できる「ドロップイン」もしくは1ヶ月単位で利用できる「定額制」のいずれかを選ぶことができます。

ここではまず、コワーキングスペースの利用形態について説明しましょう。

時間単位で利用できるドロップイン

ドロップインというのは、一時的な利用を意味しています。コワーキングスペースでは、時間単位での利用形態を表しており、1日、1時間、15分単位などで料金が発生します。

1日単位で利用できるコワーキングスペースが大半で、1日あたり1,000円から3,000円程度が料金の目安になります。

1ヶ月~数ヶ月単位で利用できる定額制

コワーキングスペースの定額制というのは、1ヶ月から数ヶ月、数年など、長期での利用を想定したもの。月額料金を支払っていれば、どれだけ利用しても構いません。毎日のようにコワーキングスペースに足を運んで仕事をするという人におすすめの利用形態です。

料金の目安は、1ヶ月あたり10,000円から30,000円程度ですが、コワーキングスペースによっては、ナイトプランや学生プラン、ウィークエンドプランなどが設けられているところもあります。自分の就労パターン、ライフスタイルなどに合わせて選ぶようにしましょう。

次に、コワーキングスペースならではの特徴を詳しく解説します。

コワーキングスペースの4つの特徴

近年、コワーキングスペースが「働きやすい環境」として人気を集めているのには理由があります。ここでは、コワーキングスペースの使い勝手のよさを理解できる、4つの特徴を挙げ、くわしく解説していきましょう。

飲み物はフリードリンクで別途の支払必要なし

仕事に集中していてふとのどが渇いたときに、自動販売機を探したり、カフェに足を運んでいては仕事の効率が悪くなってしまいます。こんなときに便利なのが、コワーキングスペースのソフトドリンクバー。すべてのコワーキングスペースにドリンクバーがついているわけではありませんが、近年のコワーキングスペースの大半でソフトドリンクを飲むことができます

ドリンク代は利用料金に含まれているため、余計なコストがかからず、わざわざ財布を取り出して支払う必要がないというのもうれしいポイントです。

電源・Wi-Fiなどが完備された作業向きの環境

コワーキングスペースは、コンセントやWi-Fiといったインフラが充実していて、電源を探してカフェをさまよったり、設定しにくいWi-Fiに悩まされるといった心配がありません。パソコンを用いて仕事する環境としては申し分ない環境が整っているので、仕事に集中できるのは大きなメリットです。

立地がよく、利用しやすいスペースがほとんど

あちらこちらのクライアントのもとを訪れて商談をする、会議場としてコワーキングスペースを利用したい、仕事のあとはすぐに動ける環境がよいといった場合、コワーキングスペースの立地は見逃せません。
コワーキングスペースのほとんどは、駅前・駅そばなどアクセスがよい場所にあり、非常に利用しやすいのが特徴です。人が集まりやすく、利用しやすいといった点を重視して、スペースが設けられています。

ロッカーを借りれば仕事道具を持ち歩く必要もない

毎日のようにコワーキングスペースを利用するという人にとって便利なのが、仕事道具を預けて置けるロッカーの存在。コワーキングスペースの大半は、月額利用するユーザーに個人用ロッカーを貸し出しています。毎日持ち歩かなくてもよいものでも、仕事するうえでは必要だというものも少なくありませんが、コワーキングスペースのロッカーに預けてしまえば、毎日身軽に出勤できます。

次に、フリーランスや個人事業主がコワーキングスペースを利用するメリットをまとめ、解説していきましょう。

フリーランス・個人事業主がコワーキングスペースを利用する4つのメリット

コワーキングスペースの特徴は理解したものの、自宅でもできる仕事をなぜわざわざスペースを借りてまでしなければならないのかと思う人もいるでしょう。ここでは、コワーキングスペースを利用するメリットを以下の4つの項目にわけ、紹介していきます。

集中可能な作業スペースが低コストで用意できる

コストを第一の条件に挙げるなら、自宅での作業がもっともよいのでしょうが、自宅ではなかなか集中できないという人が大半。かといって賃貸で仕事部屋を確保しようとすれば、賃貸料に加えて光熱費、インフラの整備費、作業机やいすといった備品などが必要になり、月々の経費が10万円を超すといったケースも少なくありません。

コワーキングスペースを利用する最大のメリットは、インフラや事務設備などが整っている作業環境を低コストで準備できるということ。初期費用や月々の費用をかけずに、集中して作業できるスペースを手に入れられるのです。静かな環境で作業に集中したい、コストをかけずに作業環境を整えたいという人にとっては、非常に便利なスペースだといえるでしょう。

フリーランス・個人事業主同士のコミュニティを形成できる

コワーキングスペースのユーザーは、フリーランスや個人事業主など、自らの経験と知識、才覚を頼りに起業しようという面々。同じ志向を持った同士の集まる場所ともいえます。

コワーキングスペースを利用するメリットのひとつが、ユーザー同士で形成されるコミュニティ。仕切りのないオープンなスペースで仕事をする中で、コワーキングスペースで知り合った人と新たなビジネスを生み出したり、ヒントをもらったという人も少なくありません。また、情報交換の場として機能することも多いでしょう。

多くのコワーキングスペースでは、さまざまなワークショップやセミナーなどが開催されており、ユーザー同士の交流の場を用意してくれていますので、ぜひ活用してください。

打ち合わせや会議用のスペースとして活用できる

コワーキングスペースの利用方法は、個々人の作業スペースとしてだけではありません。打ち合わせや会議用のスペースとして活用できるのも、大きなメリットです。

大人数が集まるスペースとして会議室が設けられているコワーキングスペースも多く、都心にあって静かで集中できる広々とした空間が用意できます。急な集まりにも対応なうえに、飲み物などの心配もなく、とても便利です。

料金を経費として計上できる

フリーランスや個人事業主として働く場合、年末の確定申告は必須。その中で、経費として計上できるのかどうかは、とても気になる部分ではないでしょうか。

コワーキングスペースの利用料金は、経費として計上可能です。ドロップインなど、仕事の打ち合わせ用に限られた時間利用する場合、日々の作業スペースとして利用する場合で科目は異なりますが、経費として計上できる点に変わりはありません。

このように、コワーキングスペースを利用するメリットがある一方で、デメリットももちろんあります。次の項目では、コワーキングスペースのデメリットについて解説しましょう。

フリーランス・個人事業主がコワーキングスペースを利用する3つのデメリット

コワーキングスペースを利用するうえで、多くのメリットがありますが、デメリットがないわけでもありません。ここでは、コワーキングスペースのデメリットとして以下の3つを挙げ、それぞれをくわしく解説していきます。

周囲の人の多さから作業に集中できないことも

多種多様な人とのかかわりがもてるのがコワーキングスペースのメリットですが、その反面、周囲の人の多さから集中力をそがれることがあるのは、コワーキングスペースのデメリットといえるでしょう。

人が多いからには、大声で話したり、貧乏ゆすりをするといった気になる行動をとる人も出てきます。中には、臭いの強い食べものを食べていたり、鼻をすすったりする人もいるでしょう。そういった行動が気にかかって、集中できないという人は、個室を完備したコワーキングスペースを利用するといった方法もあります。

オープンスペースが基本のため自分の会話が筒抜けになることも

コワーキングスペースはオープンスペースが基本です。このため、あまり人に知られたくないような内容を話しているときも、周囲に筒抜けというケースが少なくありません。コワーキングスペースを利用する場合は、公共のスペースであるという認識をもち、機密情報などの取り扱いにはくれぐれも注意することが大切です。内密にしなくてはならない話題に関しては、会議室などのスペースを借りるといった対策をとってください。

たくさん資料を広げるならスペースが狭く感じることも

多くのコワーキングスペースのデスク幅は、100cmから120cmほどです。パソコンを広げて作業する分にはまったく問題ありませんが、たくさんの資料を広げて見比べながら作業したいという人にとっては不都合に感じられるかもしれません。

周囲に人が少ないタイミングを狙えば、大きめに作業スペースを確保できることもあります。そういったタイミングを見計らい、作業するといった対策が必要になるでしょう。

次に、コワーキングスペースの利用料金を経費として計上する方法、利用形態に即した勘定科目などをわかりやすく解説します。

コワーキングスペースの利用料を経費に計上するなら

コワーキングスペースのメリットのひとつが、利用料金を経費に計上できることでした。ここでは、コワーキングスペースの利用料金を経費に計上する意味合いや勘定科目などについてわかりやすく解説していきます。

確定申告で経費として計上して税金を節約

フリーランスや個人事業主として仕事する場合、確定申告は必須です。確定申告する際、重要になるのが、日ごろ仕事で使った料金を経費として計上すること。経費として正しく計上して所得を減らせば、所得税の額を抑えることができるのです。これは、支払わねばならない税金の額を節約するということでもあります。

フリーランスや個人事業主の場合、法人と比較すると、経費として計上できる項目は少なくなり、職種・業種ごとに「事業に関連するもの」として認められるものが異なります。経費として計上できるもの、できないものがある中で、コワーキングスペースの利用料金は、経費として認められるもの。コワーキングスペースを利用するなら、所得税を抑えるためにぜひ計上しておきましょう。

経費に関する勘定科目はたくさんあって迷いがち

収入や経費として計上する場合、どういった収入を得たのか、どういった目的でお金を使ったのかを記録するための項目を「勘定科目」と呼びます

収入に関する科目は、事業所得もしくは雑収入といった限られたものですが、経費に関する項目は多岐にわたり、法律で定められているわけでもありません。同じ経費であったとしても、2通り、3通りもの科目分けが存在するということです。

税理士といったプロの間でも科目分けが統一されておらず、どれを選べばよいのか迷ってしまうという人も少なくないでしょう。ここでは、コワーキングスペースの利用料金に関しての、科目分けの一例を提示していきましょう。

コワーキングスペース利用料の勘定科目は利用形態で異なる

コワーキングスペースの利用料金を科目分けする場合、注目してもらいたいポイントは、どのような利用形態をとっているかということ。時間単位・1日単位で利用する「ドロップイン」なのか、月額契約する「定時制」での利用なのかによって、科目が異なります。

ドロップインの場合は「雑費」もしくは「会議費」で計上

時間単位・1日単位で利用する「ドロップイン」を選択している、週末などでたまにコワーキングスペースを利用するという人の場合は、利用料を「雑費」もしくは「会議費」として計上しましょう。

打ち合わせなどの目的で使われる費用を「会議費」として計上するため、こうした科目分けで問題ありません。

定額制の場合は「地代家賃」で計上

月額契約の「定額制」でコワーキングスペースを利用している人は、毎月決まった料金を支払うことになります。この場合は、「雑費」や「会議費」で計上することはできません。毎月固定の料金として「地代家賃」で計上するようにしましょう。また、コワーキングスペースまでの交通費に関しては、「旅費交通費」として計上することが可能です。

コワーキングスペースの利用料金のほかに、経費として計上できるものの、見落とされがちなのが、法人カードの年会費です。次の項目で、詳しく紹介しましょう。

法人カードの年会費も経費計上できる

経費管理の効率化が図れる、コストダウンにつながるとして、フリーランスや個人事業主の注目を集めているもののひとつが、法人カードです。しかし、法人カードのメリットと年会費を両天秤にかけて、コスト削減のためにと泣く泣くあきらめているという人も少なくないのではないでしょうか。しかし実は、法人カードの年会費は、経費として計上可能なのです。

ここでは、法人カードの年会費を経費として計上する場合の勘定科目、法人カードを選ぶ際に年会費を気にする必要がない理由について解説します。

法人カード年会費の勘定科目は「諸会費」もしくは「支払手数料」

フリーランスや個人事業主がビジネス専用のカードとして法人カードを所持する場合、年会費を経費として計上するのに何の問題もありません。出張時の交通費や宿泊費、備品の購入代、取引先との会食などと同様、仕事をするうえで必要なものとしてしっかり認められています。ビジネス専用のカードであるだけに、カードを利用する目的はビジネスしかないという判断なのです。

法人カードの年会費を経費として計上する際は、会社の業務にかかわる会費や組合費などを指す「諸会費」もしくは、手数料や報酬の支払を指す「支払い手数料」といった科目を選択するようにしましょう。

どちらの科目を選んでも結構ですが、一度選択したら、次の確定申告でも同じ科目で処理するのがポイントです。

利益が出ているなら法人カード年会費の価格はさほど問題なし

収益が出るというのは、所得税が発生するということ。フリーランスや個人事業主として頑張って稼いだお金をみすみす税金としてもっていかれるなら、経費として計上し、所得税を抑えたいというのが心情です。

法人カードの年会費は、経費として計上できます。ということは、所得税として納めるべき額を年会費として支払っているということ。ある程度の収益が出ているなら、法人カードの年会費の価格はさほど問題にはならないのです。

何十万という年会費を払うなら問題はありますが、数万の年会費を支払う程度なら、あまり気にする必要はありません。せっかく法人カードを選ぶなら、ステータスの高さや付帯するサービスのよさに注目すべきだというのは、このためなのです。

次の項目で、フリーランス・個人事業主として収益を出している人にぜひ持っていただきたい法人カードを紹介します。

フリーランス・個人事業主として利益が出たときにおすすめ「アメックス・ビジネス・ゴールド・カード」

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しかし、思うように収益を上げられず、年会費が低い法人カードを探している人向けには、コスパのよい法人カードがおすすめ。次の項目で、コスパのよさで評判の法人カードを3つ紹介します。

起業して間もない人におすすめしたいコスパのいい法人カード3選

起業して間がない、市況が悪いといった理由で、収益が出ない場合は、コストカットの必要があります。法人カードの年会費といえども、コストのうち。収益が上がらない時期は、年会費が安く、ハードルの低い法人カードを選びましょう。以下の3つは、コスパがよい法人カードとして評判のものばかりです。ぜひ参考にしてください。

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経費の支払で貯まるポイントサービスもあり、使い勝手のよさでもおすすめです。

オリコ EX Gold for Biz

ゴールドカードでありながら2000円(税別)というリーズナブルな年会費、ゴールドカード相当の豊富なビジネスサービス、電子マネー(QUICPay・iD)も利用可という点で評判なのが、オリコ EX Gold for Bizです。

オリコ EX Gold for Biz

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VisaとMastercardからブランドを選択でき、セキュリティ能力が高いVisaのタッチ決済やMastercardコンタクトレス機能なども搭載。ポイントは常時20%アップなど、経費削減においても大いに便利です。

ゴールドカードのステータスを楽しみながらも、できるだけコストを抑えたいという人におすすめの1枚といえるでしょう。

三井住友ビジネスカード

三井住友ビジネスカードの年会費は、法人カードとして最低ラインの1,250円(税別)。これだけ格安の年会費でありながら三井住友ブランドの知名度があり、法人カードのメリットを享受するのに十分なスペックを備えています。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
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  • 海外旅行保険
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年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
10万円~150万円 500円(税別)

限度額は原則20万円から150万円と決して高くありませんが、毎月の経費がさほどかからないという場合は非常に便利。できるだけ年会費を抑えて、法人カードならではのメリットを得たいという方におすすめの法人カードです。

まとめ

ここでは、フリーランスや個人事業主の人向けに、コワーキングスペースのメリットやデメリット、経費として計上する際のポイントなどを解説しました。

フリーランス・個人事業主として仕事する際、上手に活用したいのは、法人カードも同様です。コワーキングスペースの利用料金と同じく、法人カードの年会費も経費として計上可能。収益が出さえすれば、実質無料で法人カードならではのメリットを享受できます。

ステータスの高さと審査通過率の高い法人カード、コスパのよい法人カードなどもあわせて紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

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