【知らないと損?】法人カードで税金を納付する方法まとめ!メリットとデメリットを押さえよう!

電卓とPC 入力作業

法人税や所得税などの税金の支払いには、法人カードが使えます。しかし、納付方法がよく分からないという人は少なくないでしょう。手続きの仕方さえ覚えてしまえば、法人カードを使った納税には多くのメリットがあります。

そこで今回は、法人カードを利用した税金の支払い方法や、メリット、デメリットについて解説していきます。合わせて、税金の支払いに役立つおすすめの法人カードも紹介します。

法人カードで税金を納付する方法

税金をPCから支払う女性

法人カードによる納税は「国税クレジットカードお支払サイト」で受け付けています。税務署の窓口などでは対応していないので注意しましょう。

国税クレジットお支払いサイトを利用する

ここでは、国税クレジットお支払いサイトの利用方法を説明していきます。

  1. 住所や氏名、整理番号などの利用者情報を入力します。
    ・氏名漢字:株式会社××(個人事業主は自分の名前)
    ・氏名カナ:カブシキガイシャ××
    ・郵便番号:法人登記の郵便番号
    ・都道府県市町村、番地:法人登記をした住所(個人事業主は開業届を出した住所)
    ・電話番号:事業用の電話番号
    ・整理番号:納付書右上の番号を記載
    ・納付先税務署:「お近くの税務署」から選択
    法人と個人事業主では異なる項目があるので気をつけましょう。
  2. 納付税目を選択して、申告区分や金額などを入力します。
    ・納付税目:支払う税金を選択
    ・課税期間(自):課税期間の最初の日
    ・申告区分:確定申告、中間申告などから選択
    ・本税:納税額
    ・合計額:基本的には本税の額
    延滞税などがある場合には、加算した額を「合計額」に記入してください。  
  3. 納付に使う法人カードの情報を入力します。利用できるカードは下記です。
    ・VISA
    ・Master Card
    ・American Express
    ・JCB
    ・Diners Club Card
    ・TS CUBIC CARD
    基本的には、ほとんどの法人カードが対応していると考えて問題ありません。
  4. すべての入力内容を確認したら、手続きを完了させましょう。
    不備があっても手数料は返還されないので注意してください。
    なお、「国税クレジットカードお支払サイト」では、24時間、税金の納付を受け付けています。

納付できる税金の種類

法人カードで納付できる税科目は下記のとおりです。

消費税と地方消費税
法人税(連結納税を含む)
地方法人税(連結納税を含む)
消費税
源泉所得税と復興特別所得税
源泉所得税
申告所得税
復興特別法人税(連結納税を含む)
申告所得税と復興特別所得税
相続税
贈与税
自動車重量税(告知分のみ)
酒税
たばこ税とたばこ特別税
石油税
石油石炭税
石油ガス税
電源開発促進税
地方道路税
揮発油税と地方揮発油税
航空機燃料税
登録免許税(告知分のみ)
印紙税

本税だけではなく、加算税や延滞税の納付も可能です。
また、中間申告と予定納税も法人カードで支払うことができます

納税するタイミング

法人は「決算」、個人事業主は「確定申告」で納税額が決まるため、納税のタイミングが異なります。それぞれの納税タイミングを、しっかり確認しておきましょう。

法人の場合

法人の納税タイミングは下記となります。

  • 法人税:決算の終了から2ヵ月以内
  • 消費税:決算の終了から2ヵ月以内

納期は間違えないように気をつけましょう。

個人事業主の場合

個人事業主でも、年間1,000万円以上の売上がある場合は消費税を支払います。年間の利益ではなく、「売上」が1,000万円以上であるという点に注意してください。

納税のタイミングは、下記となります。

  • 所得税:3月15日まで
  • 消費税:3月31日まで
  • 個人事業税:8月、11月
  • 住民税:6月、8月、10月、翌年1月
  • 予定納税:7月、11月

次の項目では、納税に法人カードを利用するメリットを紹介します。

法人カードで税金を納付するメリット4つ

納税に必要な書類

ここでは、法人カードを使った納税の具体的なメリットを4つ解説していきます。

  • 現金の盗難リスクを軽減できる
  • 納税のために各窓口へ出向く手間が省ける
  • 現金が手元になくても納付できる
  • ポイントが貯まる

順に見ていきましょう。

メリット1:現金の盗難リスクを軽減できる

納税額が多い場合には、多額の現金を持って納税に対応している窓口に足を運ばなければいけませんが、このときに、現金の盗難に遭うリスクはゼロではありません。

法人カードを使えば、高額な納税でも自宅でスムーズに手続きできるため、現金を持ち歩く必要が無くなります。

メリット2:納税のために各窓口へ出向く手間が省ける

銀行や税務署まで出向くのは面倒で手間がかかるうえ、待ち時間で拘束されるというデメリットもあります。

法人カードを使った納税なら、ちょっとした空き時間に自宅で行なえるので、税金の支払いに関わる時間の大幅な短縮が可能です。

メリット3:現金が手元になくても納付できる

法人カードを使えば、実際の引き落とし日が手続日よりもあとになるため、当日に現金がなくても税金の支払いが可能です。キャッシュに余裕がないときには、大きな助けになるでしょう。

なお、一括払いだけではなく、分割払いやリボ払いに対応している法人カードもあります。

メリット4:ポイントが貯まる

法人カードを使った納税では、ショッピングと同様に、納税額に応じたポイントが貯まります。

貯めたポイントは、各カード会社が指定する商品に交換したり、マイルへ移行したりすることができるので、経費削減にも役立ちます。

次の項目では、法人カードを使った納税のデメリットを解説します。

法人カードで税金を納付するデメリット3つ

納付届出書類とクレジットカード

法人カードを利用した税金の納付にもデメリットがあります。以下の3点について詳しく見ていきましょう。

  • 手数料が必要になる
  • 法人カードで納付できない税金がある
  • 領収書が発行されない

デメリットも合わせて確認し、検討材料にするとより万全です。

デメリット1:手数料が必要になる

法人カードを使った納税では、10,000円につき82円の手数料がかかります。納税額に応じた手数料と手数料率は下記のとおりです。

納税額(円) 手数料(円) 手数料率(%)
10,000 82 0.82
10,001 164 1.64
30,000 246 0.82
30,001 328 1.09
50,000 410 0.82
50,001 492 0.98
100,000 820 0.82
100,001 902 0.90
500,000 4,100 0.82
500,001 4,182 0.84
1,000,000 8,200 0.82

支払金額によっては1%を超える手数料率となるので、法人カード払いのメリットが大きく失われる可能性があります。納税額と法人カードのポイント還元率を天秤にかけたうえで、法人カード納税の可否を判断しなければいけません。

デメリット2:法人カードで納付できない税金がある

すべての税金が法人カードでの支払いに対応しているわけではありません。

納付期限間近になって慌ててしまわないように、支払う必要のある税金が法人カードでの納付に対応しているのかどうか、事前にチェックしておきましょう。

デメリット3:領収書が発行されない

現金払いではないため、領収書は個別に発行されません自動車税の納税証明書も入手できません。納税証明書が必要になった場合には、申請をしてから届くまで2週間前後待つ必要があります。

また、納付手続き完了後に表示される「完了ページ」の画面と「手続き完了メール」のほかに、納付内容を確認する方法がありません。手続き後に納付内容を確認するためには、個別に問い合わせをしなければいけないので、完了メールはしっかりと保存しておきましょう。

次の項目では、法人カード納税の注意点を解説していきます。

法人カードで税金を納付するときの注意点3つ

税金支払い活用 PCとカード

法人カードを使った納税では、現金での納税にはない注意点があります。

  • 納税手続きは都度必要
  • 利用限度額の確認
  • 高い還元率の法人カードを選ぶ

場合によっては納税が完了しなかったり、損をしたりすることもあるので、注意点は確実に把握しておきましょう。

納税手続きは都度必要

いちど納税したからといって、次回から自動的に税金が引き落とされるわけではありません。納税の手続きは、その都度行う必要があります。

また、複数の税科目をまとめて納付することができないので、手続きは税科目ごとに完了させてください。

利用限度額の確認

法人カード1枚の納税上限は1,000万円未満です。もちろん、各カードの限度額を超えた税金を納めることはできません。法人カードによっては、実際の引き落とし日が最長で翌々月になるため、カードの利用状況によっては枠が埋まってしまいます。

たとえば、限度額が200万円の法人カードを使って1か月間に150万円の決済をした場合、翌月の限度枠残は50万円となります。なお、アメックスなど、一部の法人カードでは、利用限度額の一時的な増額が可能です。

法人カードの使い分けは可能

限度額が足りない場合には、税科目ごとに法人カードを使い分けて支払うこともできます。各カードの限度枠内に収まるのであれば、法人税と消費税を、別々の法人カードで納付しても、まったく問題ありません。

高い還元率の法人カードを選ぶ

納税額によっては1.0%以上の手数料がかかるため、還元率の低い法人カードを利用するとメリットが失われてしまいます。法人カードを使った納税で確実にメリットを得るためには、還元率が1%を超えるカードを使わなければいけません。

ただし、還元率が高いからといって、個人のクレジットカードを納税に使用するのはおすすめできません。相続税や所得税などの個人的な課税に、個人のクレジットカードを使う分には問題はありませんが、事業に関わる税金の支払いに法人カードを使わなかった場合、税務署に経費として認められない可能性があります。

事業に関わる税金は法人口座から支払うのが大原則です。税務調査を避けるためにも、法人税や所得税の支払いには法人カードを利用しましょう。

次の項目では、納税に役立つおすすめの法人カードを3種類、紹介していきます。

税金の支払いに活用できるおすすめの法人カード3選

税金をネットで完了した青いコートの女性

ここでは、税金の支払いに役立つ法人カードをご紹介します。各カードの特徴を踏まえて、自分の事業に最適な法人カードを選んでみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

納税額によっては利用限度額が足りなくなることもありますが、アメックスのビジネスゴールドカードなら、一時的な増枠ができる「事前承認手続き」を利用できます。

設立1年目の法人や個人事業主でも作りやすいカードなので、法人カードを使った税金の支払いを検討している事業主にもおすすめです。

「メンバーシップ・リワード・プラス」で還元率大幅アップ

税金や公共料金のポイント還元率は0.5%ですが、年会費3,000円(税抜)の「メンバーシップ・リワード・プラス」に加入すれば、還元率の低さをカバーすることができます。

メンバーシップ・リワード・プラスなら、1,000ポイント=1,000ANAマイルに交換できるほか、宿泊予約サイト「アメリカン・エキスプレス・トラベル オンライン」の利用や、航空会社でのカード利用時に還元率が1.0%にアップします。

また、楽天スーパーポイントやTポイントへの移行時にも還元率が上がります。納税の手数料を払っても十分にカバーできる特典です。

なお、ANAマイルは、電子マネーや各社のポイントに1マイル=1円で交換できるので、航空機を頻繁に利用しない人でもポイントを移行する価値はあります。

ステータスの高さと充実の付帯特典

ステータスの高さで世界的に知られているカードなので、さまざまなビジネスシーンで、取引先に信頼と安心感を与えることができるでしょう。最高1億円の海外旅行傷害保険や、ビジネスをサポートする多彩な特典も魅力です。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

楽天ビジネスカード

もともとの還元率が1%と高いため、手数料を払ってでも納税に利用する価値がある法人カードです。楽天プレミアムカードの追加カードという位置づけなのでカードは作りやすく、付帯特典も充実しています。

税金の支払いで楽天スーパーポイントが貯まるのも魅力。なお、貯めたポイントは楽天市場だけではなく、出光やマクドナルドなど、リアル店舗で使うこともできます。

プライオリティ・パスが付帯

プライオリティ・パスのプレステージ会員が標準で付帯しているので、世界各国の空港で、ワンランク上の待ち時間を過ごすことができます。 楽天プレミアムカードと楽天ビジネスカードの年会費は合計で12,000円(税抜)ですが、プレステージ会員の年会費は約48,000円なので、これだけでも元が取れてしまいます。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天スーパーポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 300万円 無料

 

オリコ EX Gold for Biz

還元率は0.6%ですが、年間利用金額が200万円以上あれば、最大1.1%まで還元率が跳ね上がる法人カードです。法人カードは決済金額が大きくなりがちなので、年間200万円という利用額は決して難しくありません。

最大300万円の利用限度額は高額納税に不向きですが、税科目に応じてほかの法人カードと使い分けることができます。

設立間もない法人や個人事業主でも作りやすく、年会費2,000円(税抜)と維持しやすいため、初めての法人カードにもおすすめです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

まとめ

今回は、法人カードで税金を支払う方法や、そのメリットとデメリットについてお話ししました。

現金で税金を支払うよりも、法人カードを使った方が多くのメリットを得られます。とくに、各法人カードのポイント制度や充実の付帯特典は、現金払いにはない大きな魅力です。

今回ご紹介した税金の支払いに役立つおトクな法人カード選んで、納税を含めた、さまざまなビジネスシーンで活用してください。

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2019.08.01

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