法人カード使用者の退職時手続き方法と切り替えにおすすめなカード3選
法人カードを持っている会社なら気になるのが、退職者が出たときの手続き方法です。従業員も経営者もいずれは入れ替わることがあるため知っておきたいですね。
代表者が変わった場合や従業員が退職した場合、法人カードで必要な手続きとはなにか。また、代表者の交代を機会に切り替えるのにおすすめの法人カードを知りたくありませんか。
今回の記事では、法人カードの使用者が退職したときの手続き方法を解説した後に、代表者が退職する機会に法人カードを切り替えるのにおすすめのカードを紹介します。
記事を読むことで、法人カード使用者が退職したときの適切な手続きができ、必要に応じて今使っている法人カードよりメリットの大きいカードを申し込めるようになります。
この記事の目次
追加カード使用者が退職した場合は解約手続きする
法人カードは経費支払専用のカードなので、法人カードの追加カードを持っている社員は退職により使用する権利を失います。本カードと違って追加カードのみの解約手続きが可能です。
この章では、追加カードを持っている社員が退職した場合の追加カードの解約手続き方法を解説していきます。
本会員が退職の届け出をする
ほとんどの場合従業員は退職時に、追加カードを会社に返還しなければなりません。
追加カードの返還を受けた会社は、カード会社ごとに定められた規定にのっとって、追加カードの退会手続きを行います。
例えば、三井住友ビジネスカードforOwnersは、下記のような手続きが必要です。
| 退会方法 | 届出用紙の提出または電話 |
| 返却 | カードやチケットの返却を求められる場合がある |
アメリカン・エキスプレスのように、使わなくなったカードを切断して返却することを求められる場合もあります。
基本的にはカードの名義人である本会員が、追加カードの解約手続きを行います。もしどこに問い合わせていいのかわからなければ、カード裏面記載の電話番号に連絡してみましょう。
本来は退職手続きと同時に解約手続きも行う
法人カードの追加カードの解約は、退職手続きの一環として退職時に会社が行うのが一般的です。会社から社員に対して貸与されているものという扱いなので、追加カードを含めて社員に貸与していたものの返却を受ける必要があります。
解約しないままだと使用できてしまうため、間違って使ってしまうリスクも考えられます。
後で面倒なことにならないためにも、退職時に法人カードの追加カードを返却してもらい、すみやかに解約手続きを行いましょう。
解約してない場合まずはカードを回収する
法人カードの追加カードを解約するのを忘れていた場合は、すぐにカードを返却してもらいましょう。解約の際カードの返却を求められたりすることもありますし、誤って使用されてしまう恐れもあります。
不正使用されたとしてもカード会社に対する支払義務は会社にありますので、カード会社に対する支払いを拒否することができません。
退職した社員の追加カードをまだ解約していないことに気付いたら、できるだけ速く回収し、解約手続きを行いましょう。
一部手続きをすれば使い続けられるカードもある
ごく一部のカードは、手続きをすることで退職後も使い続けられるカードもあるようです。ただし、対応しているカードが限られていたり、更新回数が限られていたりするなど、かなり狭い条件になるといわれています。
また、引き落とし口座が個人口座である、使用者支払型の法人カードに限られています。
退職後も法人カードを使いたい場合でも、退職したことの届け出は必要なので、カード会社に適正な手続きを踏んだうえで、使い続けるようにしましょう。
この章では、法人カードの追加カード使用者が退職した場合に必要な手続きについて解説してきました。次の章では、法人カードの代表者が退職する場合に必要な手続きを解説していきます。
代表者が退職する場合は名義変更手続きする
法人カードは会社ではなく、代表者である個人の名義で発行されています。そのため、代替わりなどで代表者が交代になった場合には、カード会社によって定められた名義変更手続きが必要です。
この章では、法人カードの代表者が退職し新しい代表者に変わる場合、法人カードにおいて必要な手続きを解説していきます。
カード番号と名義人が変更になる
法人カードは代表者の名義で発行されているので、代表者が変わると名義も変わります。基本的には新しいカード番号が発行されると定められていることがほとんどで、いままでのカードは使えなくなります。
法人カードを毎月の通信費などの支払いで使っていた場合、カード番号の変更に伴い変更手続きが必要なことも多いため、よく確認して手続きしましょう。
名義とカード番号が変わるということは、それに伴う手続きも増えるので、毎月何に使っているのかを把握しておくことで、必要な手続きをスムーズに行えます。
クレジットヒストリー（クレヒス）は引き継がれる
代表者の退職で法人カードの名義人が変更になっても、これまでの法人カードの利用履歴が消えるわけではありません。クレヒスは会社がこれまで積み重ねた信用情報なので、同じ会社ならそのまま引き継がれます。
ただし、引き継がれるのはいい情報だけでなく、悪い情報も引き継がれるので、会社に支払遅延などがあってもその情報は消えません。
名義は変わりますが、これまでコツコツ支払ってきた履歴は引き継がれるので、ローンを組みたい場合などにメリットが大きくなります。
新たな法人カードを作るのもおすすめ
代表者が退職し入れ替わる場合、これまで法人カードを使って積み重ねてきたクレヒスがあります。大きな支払遅延がなければいいクレヒスを積んでいるので、ステータスが高いカードも審査に通過しやすくなります。
例えば、新規設立の会社では難しいゴールドまたはプラチナクラスの法人カードであっても、クレヒスがあるので審査が有利になりやすいです。
審査に通過しやすいメリットを生かして、手続きが煩雑な名義変更をするよりは、いままでの法人カードよりメリットが大きいカードに作り替えるのもおすすめです。
この章では、法人カードの代表者が退職する場合に必要な手続きを解説してきました。次の章では、退職者が出て名義変更しないまま放置するとどのようなリスクが生じるのかを解説していきます。
退職者が出て名義変更しないことによるリスク
法人カード使用者が退職しても名義変更しないままでいると、さまざまなリスクが起こり得るため、避けておくのがいいでしょう。この章では、法人カード使用者が退職しても、名義変更せず放置することで生じうるリスクを解説していきます。
クレジットカード会社の利用規約に抵触する
カードの名義人は、クレジットカード会社に届け出ている事項に変更があった場合、届け出なければいけません。クレジットカードごとの利用規約に届け出するよう定められているため、変更しないままだと利用規約に抵触してしまいます。
例えば、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、会社代表者や実質的支配者など、入会時に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに届け出るよう定められています。
名義変更しないことは、最低限守るべき利用規約に抵触するため、不都合が出てきます。
最悪の場合強制解約になってしまう場合もある
法人カードの名義人である代表者が退職したことを届け出ていないことが、届け出前にカード会社に知られると、最悪の場合退会させられてしまいます。本会員が代表者でなくなることは、会員資格の取消事由としているカードも多く、最悪の場合予告なしで解約されてしまうこともあります。
例えば、三井住友ビジネスカードforOwnersは、会員資格の取消事由の中に「本会員が法人の代表者または個人事業主でなくなった場合」という条項があります。
発覚すると即座に利用停止になるリスクもあるので、代表者が変わるタイミングで法人カードも名義変更しておくといいでしょう。
少しでも変更があるなら手続きを怠らないようにする
法人カードは、申込の際の届け出事項に変更があると、直ちに届け出るよう定めています。変更しないことが解約事由にならなくても、虚偽申告とみなされてしまうとカードが一時的に利用できなくなってしまうこともあります。
カードの利用が止められている間はカードや付帯サービスの利用ができません。また、年会費が割引になるわけではなく、不利益が生じてしまいます。
このような不利益を避けるためにも、カードを作ったときの届け出事項に変更があったら、すぐに届け出を行いましょう。
不正使用の恐れがある
退職した人は経費を使用できるわけもなく、法人カードを使う権利はありません。退職したのに法人カードを持ったままだと、会社の経費を不当に使われてしまうリスクがあります。
たとえ不正使用であっても、退職時に手続きをしておかなかった会社に責任があるため、支払義務は会社に生じてしまいます。
後から請求できるにしろ、手続きをしておかないと手元のカードは使えるので、名義変更などの必要な手続きはすみやかに行いましょう。
誤って使われてしまうリスクもある
法人カードの名義変更手続きを怠ることで、本人に悪気はなくてもうっかり使ってしまうことも考えられます。単純に間違っただけでも、不正使用を疑ったり疑われたりと、無用な事態を招きかねません。
特に、経営者が退職した場合、複数会社を経営している人ほど会社ごとの法人カードを使い分けていることも多く、間違いが起こりがちです。
このようなリスクを避けるためにも、退職による名義変更の必要があるときは、すぐに手続きしましょう。
この章では、法人カード所持者に退職者が出て名義変更しないまま放置するとどのようなリスクが生じうるのかについて解説してきました。次の章では、代表者が退職する機会に作り替えるのにおすすめの法人カードを紹介していきます。
代表者が退職する機会に作り替えるのにおすすめの法人カード3選
いままで使っていたカードだからといって、現在の会社の状態に合っているカードとは限りません。この章では、代表者が退職して交代する機会に作り替えるのにおすすめの法人カードを紹介します。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、アメリカン・エキスプレス発行の法人カードです。ゴールドカードですが、サービス内容は他社のプラチナクラスといわれるほど充実しています。
高いステータスでも知られているので、代表者が退職するような歴史ある会社の法人カードとしてぴったりで、サービス内容も充実しています。
| 年会費 | 31,000円（税別） |
| 追加カード会員 | 12,000円（税別） |
| ETCカード | 500円（税別）／枚 |
主な付帯サービス
- 空港ラウンジや手荷物宅配サービスなど、出張時に駅や空港などで役立つサービスが充実
- 会食や接待に適しているお店をコンシェルジュが検索して予約代行してくれる
- ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料
- キャンセルプロテクション
- 福利厚生プログラム「クラブオフ」VIP会員年間登録料無料 など
他社と比べて群を抜いて充実しているサービスが魅力。ステータスとサービスの両方が充実していることを求める経営者におすすめです。
国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 31,000円（税別） | 0.3～1.0% | メンバーシップリワード |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 2～3週間程度 | 審査基準による | 500円（税別） | |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
- 今がチャンス！お得な入会特典
- 新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント！
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、アメリカン・エキスプレスが発行している法人カードの一般カードです。アメックスのゴールドカードほどではないものの、サービスの充実度は他社のゴールドカードクラスといわれています。
アメリカン・エキスプレスのゴールドは少し年会費が高いなと感じるのであれば、まずは年会費無料のこちらを試しに持ってみるのもいいでしょう。
| 年会費 | 無料 |
| 追加カード会員 | 6,000円（税別） |
| ETCカード | 500円（税別）／枚 |
主な付帯サービス
- 空港ラウンジや手荷物宅配サービスなど、出張時に駅や空港などで役立つサービスが充実
- カードの利用100円ごとにポイントが貯まる
- 貯まったポイントはアイテムへの交換だけでなく15航空会社のマイルへも移行可能
- ホテルやレストランの優待
- ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」年会費無料 など
一般カードでもゴールドカードとポイントの付与率やマイルへの交換率が同じ点は大きなメリット。年会費無料ながら、経費利用でたくさんのポイントをマイルに貯めたい経営者におすすめです。
三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）
三井住友ビジネスカード for Owners（プラチナ）は、三井住友カードが発行している法人カードの最高峰カードです。高級感あるブラックの券面は高いステータス性をあらわしています。プラチナカードならではの、きめ細やかなサービスが魅力です。
| 年会費 | 50,000円（税別） |
| 使用者カード | 5,000円（税別） |
| ETCカード | 無料 |
主な付帯サービス
- コンシェルジュサービス24時間年中無休
- 国内・海外旅行傷害保険最高1億円
- プラチナグルメクーポン
- プライオリティ・パス条件付きで申込可能
プラチナカードを使うのにふさわしい、ワンランク上のレストランやホテルも優待で利用できるのが大きな魅力です。代表者の退職を機会にプラチナカードを持って充実したサービスを利用したい経営者におすすめです。
この章では、代表者が退職して交代する機会に作り替えるのにおすすめの法人カードを紹介してきました。より高ステータスなカードに切り替えるのにいいタイミングなので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
今回の記事では、法人カードの使用者である経営者・従業員が退職したときの手続き方法を解説してきました。どちらも変更があったら、トラブルを避けるためにもすぐに変更手続きすることが大切です。
また、経営者が退職し名義変更するタイミングで、どうせならもっとメリットの大きいカードに切り替えるのもおすすめです。
法人カードには、単に支払いで利用するだけでなく、付帯サービスが充実していてステータスも高いアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードのようなカードもあります。いいタイミングなので切り替えを検討してみるのもいいでしょう。
必要な情報は見つかりましたか。法人カード所持者が退職するときには、今回の記事を参考に、名義変更やカードの切り替えなど、適切な手続きをとってくださいね。
2019.08.01
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