法人カードで公共料金の支払いをお得に!経費管理に役立ちポイントも貯まるおすすめの法人カード3選

経理管理で悩む社員

法人カードは事業で使う経費を決済するためのカードです。経費の中には公共料金も含まれます。法人カードで支払える公共料金は増えており、振込みや支払票による現金払いよりも便利です。

また、公共料金を法人カード決済にするメリットとして、単に手間がかからないだけでなく、ポイントが貯まってお得になる点も見逃せません。

さらに、各種税金や国民年金保険料といった厳密には公共料金ではないものの、公共料金に近い支出も法人カード決済の対象です。

より多くの公共料金や税金等を法人カード決済にすることは、事業を活性化させる可能性を秘めています。この記事では、公共料金の法人カード決済とおすすめのカード3選について解説します。

会食を経費の支払いにしている男性ビジネスマン

2019.10.25

法人カードは経費の支払いに使える! メリット・デメリットを徹底解説

経営者や個人事業主なら、毎年の確定申告を行うために、支払った経費も帳簿につけておく必要があります。1つひとつ行うと面倒な帳簿づけも、経費の支払いを法人カードにまとめておくと、スムーズです。 経営者なら、法人カードとはどんなカードなのかや、引落時期などについて知りたいとお考えではありませんか。 今回の記事では、法人カードの支払いについて解説していきます。 記事を読むことで法人カードとは何なのかや、利用額がいつ引き落としされるのかなどを理解し、支払いにおすすめの法人カードを申し込めるようになります。

公共料金を法人カードで支払う4大メリット

法人カードは公共料金の支払いに使えるクレジットカードです。カード以外の支払い方法としては、窓口での現金払いや銀行口座からの自動振替などがあります。

法人カード払いを選ぶ理由はいろいろありますが、見逃せないのは4つの大きなメリットです。

支払いの一元管理ができる

4大メリットの中でも法人カードの導入目的として最初にあげられるのが支払いの一元管理ができることです。

ひと口に公共料金といってもさまざまな種類がありますが、それぞれを使う毎に、または請求がくる度に支払っていたのでは事務作業が煩雑に。

また、公共料金も含めて経費を使う人が複数いる場合、個別に立替払いをしていると、毎週清算日をもうける必要も生じ得ます。仮払いをする場合や購入先のサイクルに応じて支払う場合も同様です。

法人カードは経費決済のために導入するカードで、カード利用代金の支払日は毎月一定の日となります。経費を使う人が複数いる場合は、追加カードを発行することで問題なく支払いの一元化が可能です。

個人事業主や法人代表者が個人カードを経費の決済に利用する場合、支払日を揃えることは可能ですが、プライベートとの線引きや設定銀行口座の問題もあり、おすすめはできません。

キャッシュフローの改善につながる

支払日が月1回になることで、資金の準備に余裕が生まれます。

しかも、法人カードで決済した代金の支払いは、月末締めの翌月27日払いのように長ければ2ヶ月近く後です。この間、資金を事業の拡大に利用することも可能となります。

このタイムラグをうまく利用することで、従来なら一時的に銀行融資を受けていたケースでも自己資金で回せる可能性が増えます。つまり、手間も利息もカット可能です。

ポイントが貯まる

公共料金の支払いを法人カードにまとめれば、金額に応じたポイントが貯まります。

ポイントプログラムの対象となる公共料金と、どの公共料金で何ポイント還元されるかは法人カードによって異なりますが、ポイント還元される公共料金が多いのは事実です。

貯まったポイントは事業の役に立つ形で使えます。

たとえば、マイルに交換して出張に使う航空券をゲットしたり、3時の休憩のお茶菓子に交換してリフレッシュしたりなど、使い方はさまざまです。

経費チェックがしやすい

法人カードで公共料金を支払うと、バラバラだった支出がひとつの体系的な明細になり、管理が簡略化されます。これにより、経費のチェックもより楽になります。

次の章では、法人カードで支払いたい個別の公共料金について解説します。

法人カードで支払いたい公共料金

法人カードで支払いたい公共料金には、大きくわけて以下の4種類があります。

水道光熱費

事務所を構えていれば必ず発生する公共料金の定番といえるのが、上下水道料金と電気代やガス代などの光熱費です。

民営化がどこまで進むか不透明な水道は自治体や水道企業団などの地方公共団体が運営する公営事業ですが、法人カードによる支払いが可能な水道が増えています。 電気やガスは東京電力や関西電力、東京ガスや西部ガスといった民間事業者によるインフラで、その多くで法人カード払いが可能です。

ただし、法人カード決済が可能な事業者であっても、契約内容によってはカード払い不可能なケースがあります。

通信費

通信費も事業を営むで欠かせないといえる公共料金です。主なサービスとして、NTT東西やKDDIなどの固定電話やドコモなどの携帯電話があります。

インターネット全盛の昨今では、パソコンやスマホをネットにつなぐISP(インターネットサービスプロバイダ)も必要です。このようなサービスでは法人カードによる支払いが普及しています。

しかし、格安SIMなどはカード払いしかできない事業者がほとんどですが、通信費には手紙を送るための切手代、郵便代なども含めて考えることができます。

ただし、換金性が高いと考えられる切手については、1回10万円までに制限されています。また、インターネットで注文するWeb郵便の支払いはカード決済がメインです。

交通費

交通費には電車代やタクシー代、バス代など乗り物の料金と高速道路の利用料金などが考えられます。

ちなみに、乗り物代をカード決済した場合、国内でも旅行障害保険が付帯するカードも。

鉄道料金

たとえば、JRの新幹線や在来線の切符はみどりの窓口やクレジットカード対応券売機を利用することで法人カード決済が可能です。

ただし、東京~新大阪といった売れ筋の新幹線回数券を大量にカード決済すると、現金化を疑われるおそれがあります。まとまった数が必要な場合は事前にカード会社へ連絡しておきましょう。

現金化とは、ショッピング枠を利用して商品を入手し、転売することで現金を手に入れる手法のこと。通常はカード規約で禁止されている行為です。また、現金化は詐欺罪に問われる可能性もないわけではありません。

タクシーやバス

タクシーにも法人カード決済可能な車が増えています。バスの場合、高速バスなどの予約や定期券の購入でカード決済可能なケースが増えている一方、路線バスではカード決済できないことが多いようです。

ただし、チャージに法人カードを使える交通系ICカードもあります。多種多様な使い方の広がりは、キャッシュレス社会の進化の証明です。

有料道路

高速道路などの料金所では、ETCカードを使うか現金で支払うかの選択ができます。実は、多くの高速道路では現金支払いのレーンで法人カード決済を行うことも可能です。面倒なサインも不要となっているケースが多く、現金のやり取りをするよりスマートに支払えます。

とはいえ、ETCカードの方が断然スピーディーです。 法人カードで利用代金を支払うETCカードを使えば、法人カードのポイントに加えてETCマイレージサービスによる還元も受けられます。

ETCマイレージサービスとは、通行料金に応じてポイントが貯まり、貯まったポイントを無料通行分に交換することで高速道路の料金に充当できるサービスです。

新聞図書費

事業に必要な新聞や雑誌、書籍、インターネットのコンテンツサービスなどの代金は新聞図書費として計上できる経費で、内容によっては広義の公共料金と考えることができます。 新聞代などは手集金の文化が根強く残っていますが、カード決済にしている事業所も増えています。

ただし、集金時にちょっとした景品をもらえる点や、集金にすることで他紙へチェンジしやすく、その際の景品も見込めることから集金にも根強い人気があります。

公正な取引を実現するための通称「6・8ルール」によれば、取引価額の8%か新聞代6ヶ月分の8%どちらか低い方の金額が限度となっています。

実際にはもっと多くの景品が出回っているのが実情ですが、ルール上では6ヶ月以上の契約であれば契約金額の8%までの景品を渡せます。セット版が税込み4,400円だとすると、2,112円で、1ヶ月あたり704円です。

集金と法人カード決済をどう考えるかはそれぞれですが、両方ゲットすればよりお得といえます。

次の章では、公共料金と同じように法人カード決済が可能な税金について解説します。

税金も法人カードで支払える

公共料金ではないものの、公に支払うお金として税金があります。税金も法人カードで支払えるため、しっかり検討しましょう。

公共料金と一緒に考えるとお得になる税金の支払い

公共料金といえば最初に示した電気・ガス・水道を思い浮かべる人が多いでしょう。

反対に、税金を思い浮かべる人がどれくらいいるでしょうか。税金を公共料金だと思えないとしても、公共料金と一緒に法人カードでお得に支払ってください。

法人カードで支払える税金はこんなにある

税金は国税と地方税に分かれており、それぞれ非常に多くの税目があります。

改めて見ると、あれも税金、これも税金といった感じです。そして、主要な税金は概ね法人カードで決済できます。

カード決済可能な税金

カード決済可能となっている主要な税金は以下のとおりです。

  • 法人税
  • 地方法人税
  • 申告所得税
  • 相続税
  • 贈与税
  • たばこ税
  • 登録免許税
  • 消費税
  • 酒税
  • 印紙税
  • 航空機燃料税
  • 不動産取得税
  • 個人事業税
  • その他

税目によってカード決済の方法が異なります。国や地方自治体では税金専用の支払いサイトを設けることで、カード決済を促している状況です。

国民年金保険料

税金に近い性質をもち、公共料金の一種と考えることも可能なのが国民年金の保険料です。年金制度への疑問や保険料納付に対する考え方は人それぞれですが、保険料を法人カードで決済することは可能になっています。

ただし、過去の未払い分や一部免除期間中の保険料はカード決済できません。

国税クレジットカードお支払サイト

税金のカード決済サイトでもっとも有名といえるのが、国の「国税クレジットカードお支払サイト」です。主要税目をカバーしており、1万円ごとに76円の決済手数料がかかります。

使えるカードは、Visa、Mastercard、JCB、アメックス、ダイナースクラブとTSキュービックです。 国税クレジットカードお支払サイトに類するサイトとして、東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」や大阪市の「大阪市税納付サイト」などがあります。

また、Yahoo!公金払い税金を法人カードで払えるサービスです。 次の章では、公共料金を法人カードで支払う際の主な注意点3つについて解説します。

公共料金を法人カードで支払う際の主な注意点3つ

公共料金の法人カード支払いでは、注意すべき点が主に3つあります。

一度に支払う金額が大きくなる

公共料金のほとんどを法人カード決済に移行した場合、一度に支払う金額が大きくなりがちです。

事業内容や規模によっては相当な金額になるケースも考えられます。支払日の預金残高がショートしないように準備しましょう。

支払いが遅れると信用情報にかかわる

支払う金額が大きいか小さいかにかかわらず、引き落としができないという事態は避けなければなりません。

支払いが遅れると信用情報にかかわるためです。たまたま遅れただけであれば、信用情報機関に登録されない可能性はあるものの、絶対登録しないということではありません。

ちょっとした遅れが信用低下を招き、いざというときに法人カードを使えなくなるというリスクも考えられます。

カードの利用可能枠の問題

支払う金額が大きくなることで、カードの利用可能枠が不足する点にも注意が必要です。

ちなみに、カードの利用可能枠とは当該カードに設定された最大で利用できる額を指します。したがって、現時点で利用できる金額は、これまでの利用代金で引落としが終っていない分を利用可能枠から差し引いた金額です。

これを踏まえて、一般的に法人カードの利用可能枠は利用代金の2ヶ月分プラスアルファが望ましいといわれています。 最後の章では、公共料金の支払いにおすすめのお得な法人カード3選を紹介します。

公共料金の支払いにおすすめのお得な法人カード3選

税金なども含めて公共料金の支払いにおすすめのカードが3枚あります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、プラチナカードクラスのスペックを持ちながら、プラチナよりもリーズナブルな年会費が特徴の法人カードです。

ステータスの高さも人気で、税金の支払いでもポイントが貯まります。

年会費 31,000円(税別)
追加カード年会費 12,000円(税別)
利用可能枠 一律の設定はなくユーザーごとに柔軟に設定
旅行傷害保険最高額
死亡・後遺障害
海外:1億円
国内:5,000万円
主要サービス 空港ラウンジ、空港手荷物宅配、JR東海エクスプレス予約、
レンタカー、海外携帯電話レンタル福利厚生プログラムクラブオフ、
クラウド会計ソフトfreeeデータ連携

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)

三井住友ビジネスカード for Owners(ゴールド)は、VisaブランドとMastercardブランドの2種類から選べます。スタートアップでも発行されやすく、税金の決済に使えてポイントが貯まる法人カードです。

年会費 10,000円(税別)
初年度無料・翌年度以降優待条件あり
追加カード年会費 2,000円(税別)
初年度無料・翌年度以降優待条件あり
利用可能枠 50万~300万
旅行傷害保険最高額
死亡・後遺障害
海外:5,000万円
国内:5,000万円
主要サービス 空港ラウンジ、レンタカー、引越し、
福利厚生ベネフィット・ステーション、Visaビジネスオファー 

※初年度無料になるのはインターネット入会時です。

JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カードは、日本発の国際ブランドJCBのプロパーカードとして人気の高い法人カードです。もちろん、税金の支払いでポイントが貯まります。

年会費 10,000円(税別) 
インターネット入会で初年度無料
追加カード年会費 3,000円(税別) 
インターネット入会で初年度無料
利用可能枠 50万~250万円
旅行傷害保険最高額
死亡・後遺障害
海外:1億円
国内:5,000万円
主要サービス 空港ラウンジ、JAL ONLINE、ANA@desk、
JCBゴールドグルメ優待、ゴルフエントリーサービス

JCBゴールド法人カード

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 10,000円(税別) 0.5%~1.0% Oki Dokiポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
通常2~3週間 公式サイト参照 無料

まとめ

法人カードで公共料金を決済すれば、経費の一元管理が進み事業の効率アップにつながります。それだけでなく、ポイントがさらに貯まるので、よりお得です。

ただし、法人カードの利用総額が増えるため、資金の準備や利用可能枠には注意を払う必要があります。メリットも注意点もしっかり踏まえたうえで、自分に合った法人カードを選択してください。

この1枚を決めてカードが届いたら、早めに公共料金の支払い設定を行いましょう。

VISAカード アップ

2019.04.01

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事業を行っていると公共料金の支払いがついて回ります。支払日の確認や資金の準備など、煩雑な業務を改善したいと考える経営者は少なくないでしょう。そこで役立つのが法人カードです。ひと昔前に比べて、クレジットカード決済できる公共料金は大きく増えています。 ただ、カード決済のメリットが少なければ、わざわざ法人カードを作って決済する必要はありません。そこでこの記事では、法人カードで公共料金を支払うメリットや注意点、カード決済できる公共料金について解説し、おすすめの法人カードも紹介していきます。記事を参考にして業務効率を改善し、公共料金をお得に支払ってください。

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