法人カードのポイントはどう仕分けたらいいの?個人的な利用は要注意

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個人向けカードではすっかり一般的となったポイント付与ですが、近年は法人カードでも盛んに導入されるサービスとなりました。

そこで問題となるのがポイントの扱い方です。ポイントはカード利用に対するオマケのようなもので、会計上どのように処理すればいいのか頭を悩ませている経営者や経理担当者は少なくないでしょう。また経理的に不透明な要素であることから、社員がこっそりと私的流用するような問題があることも看過できません。

この記事では法人カードのポイントについて、その立場を明確にするとともに、正しい会計処理の方法や社員による個人利用への対応策などを解説していきます。ポイントについて企業内で正しい認識ができるように参考にしてみてください。

法人カードに貯まったポイントをこっそり使って大丈夫?

カードをいろいろ検索

現在発行されているクレジットカードは、ほとんどが買い物をしたときにポイントが付与されるようになっています。もちろん法人カードにもポイントは付与されますが、金銭というわけでなく、買い物時のオマケのように自動的に貯まっていくものです。そのため罪の意識なく個人目的に使ってしまう人も少なからずいるはずです。

いまいちその存在が不明瞭なカードのポイントですが、法的にはどういう扱いになっているのでしょうか。また個人利用した場合は罪に問われるのでしょうか。法人カードの個人利用を防止するために会社が取るべき対策と一緒に見ていきます。

勝手に使えば本来は横領罪となる

当然のことですが法人カードは会社名義です。法人カードで買い物をするということは、会社のお金を使っていることと同じです。ではポイントはどうでしょう。ポイントは買い物に使えるとはいえ、会社が業務で得た収入とは違います。買い物をすると自動的に加算されていくものなので出納とは無関係にも感じられ、使ってしまっても問題ないと考える人は多いのではないでしょうか。

しかしその考えは危険です。厳密にいうと、ポイントは店舗から会社への贈与物になるのです。つまり金銭ではないけれど会社の所有物ということです。もっとも、このようにあらためて説明されなくても、常識のある人ならば会社のものだと理解できるでしょう。

会社の所有物を私用目的で使うのは横領や窃盗に問われます。会社によってはポイントの扱いに関して厳しく見ていないところもあるので、よほど目に余るようなことがない限りお目こぼししてくれるかもしれません。しかしあなたの信用を損なうことは間違いありませんので、会社のポイントを私用目的で使うのはやめましょう

個人カードで経費を立て替えてポイントを貯めるのは違法ではない

経費の立て替えで個人名義のクレジットカードを使う場面はよくあります。あとから会社に申請して精算をしますが、買い物をしたときのポイントは個人カードに付与されてしまいます。このようなケースでのポイントはどういった扱いになるのでしょうか。

税務上の観点から言えば、カードのポイントについて明確に取り決めがされていません。会社の経費とはいえ、個人カードで支払って付与されたポイントについては誰のものかハッキリと断言できないのが現状なのです。

厳しい会社では、個人カードで経費を払ってポイントを貯める行為を禁止しているところもありますが、現実的には自動的に付与されてしまうので建前にしかなりません。実際にポイントを貯めたとしても会社から罰されることはまずないでしょう。もちろん違法行為だということもできません。

しかし、あまりにも目立つような貯め方をすると税務署から目をつけられる可能性があります。その場合は会社から現物支給されたものとして判断されるので注意が必要です。レアケースなのでまずそのようなことはありませんが、少なからずリスクは伴っていると認識しておきましょう。

現実的には横領と言い切れない点もある

ここまで厳しい内容で説明しましたが、結局のところポイントについては法律的にグレーゾーンな存在だといえます。買い物をすれば自動的に付与されてしまう、いわば余得物といえるのがポイントです。現行法ではその余得物を勝手に使用することに対する罰則は定められていません。

例えばあなたがあまりにも目に余る行為をして、会社が訴えを起こすならば横領罪を適用して裁判をするかもしれません。しかし、多くの場合は会社に損害を与えたといえるポイント数にはならないでしょう。裁判を起こしたところで裁判費用による損失のほうが大きくなってしまいます。

そのため、ポイントを個人利用する現実的なリスクは、社内的な罰を受けるレベルです。いずれにしても社内で問題となったときに自分の立場が悪くなるのですから、ポイントを個人目的で利用するのは止めておきましょう

会社はポイント不正利用にどう対策するべきか

明細書

カードのポイントは目に見える金品ではなく、ともすれば帳簿にも載せないような存在なので、軽く見ている会社は多いはずです。それに甘えて不正利用している社員も少なくないでしょう。ポイントは備品購入の際に割引として使用でき、上手に利用することで経費節約にもなる便利なものです。

会社全体の利益と比較したら些細なものかもしれません。しかしこのような小さな不正利用を許してしまう甘さが、将来の本格的な横領行為を招きかねないともいえます。リスクヘッジのためにも社内ルールとして明文化しましょう。

例えばポイントの利用方法について明確にルールを作ることをおすすめします。無断でポイントを使うことを禁止し、使用する場合は上司に届け出るなどの形式化が有効です。実際にポイントを利用したあとは、領収書のように「何に使ったか」「何ポイント使ったか」を書類で提出させるようにするとなおよいでしょう。

また経理担当者も金銭と同様にポイントを管理するようにしましょう。法人カードの多くには毎月の利用明細をレポートしてくれるサービスがあります。そこにはポイント利用についても記載されているので、金額だけではなくポイントの出納もチェックして社員の不正ポイント使用をチェックするようにしましょう。

次はカードのポイントの会計処理について説明いたします。

カードのポイントはどう会計処理すべきか

カードのポイントについて税務上の扱いは定まっていません。乱暴な表現をしてしまえば「買い物したときに付いてくるオマケ」のようなものなので、とくに意識をしないという会社は多いでしょう。

しかしポイントで会社の備品などを仕入れたときに、その扱いに頭を悩ませることもあるはずです。また社長や役員がポイントを使った場合には、そのポイントは役員報酬として扱わなければならないこともあります。

後々に面倒が起こらないようにしたいのであれば、貯まっていくポイントを会計処理に組み込んでしまうとよいでしょう。ここではカードポイントの仕訳方法や、社長・役員がポイントを使うときの処理の仕方について見ていきましょう。

法人カードに貯まったポイントの仕訳方法

ポイントは全て雑収入として処理してしまいましょう。雑収入とすることで、会社の備品をポイントで購入するときにも経費に計上できます。ポイントで備品を購入するケースには「全額をポイントで支払う」と「一部をポイントで支払う」の2パターンがあります。

それぞれの仕訳例は以下のようになります。

  1. 全額(10,000円)をポイントで支払うケース借方に消耗品費として10,000円を記載します。貸方には雑収入として10,000円を記載します。これで仕訳ることができました。
  2. 金額(10,000円)の一部(2,000円)をポイントで支払うケース借方に消耗品費として10,000円を記載します。貸方には現金として8,000円、雑収入として2,000円を記載します。もし現金ではなく、クレジットカードや後払いで支払ったのであれば、現金の項目は未払金にしなくてはならないことを忘れてはいけません

社長や役員が使うポイントは役員報酬になる

法人カードに貯まったポイントを社長や役員が個人的に使用するといろいろ面倒なことになります。税制的に考えると、社長や役員が使ったポイントは定期同額給与以外の役員報酬になってしまうからです。つまり経費として算入することができず、課税対象になってしまうのです。

これがもし社員が個人的に使用した場合であれば、給与所得することができるので経費として算入できます。

もっとも現在は税制上、ポイントについての取り決めがないので無視しようと思えばできてしまいます。ただ世の中がポイント社会になりつつあるので、今後ははっきりと法整備される可能性もあります。そのときになって慌てないように、今からきちんと経理処理について考えておくべきでしょう。

個人事業主はほとんどのケースでとくに気にする必要なし

会社の社長や役員が法人カードのポイントを個人利用した場合に課税対象となる可能性があることはわかりましたが、個人事業主の場合はどうなるのでしょうか。

個人事業主の場合は、業務に必要なものを個人カードで決済するというケースが多いと思います。そのときに付与されるポイントは雑収入の扱いになります。すると年間で20万円以下になっていれば所得税を申告する必要はありません。

高還元のカードであっても、ほとんどのポイント付与が支払額の1%前後であることを考えたら年間20万円分のポイントは貯まらないはずです。カードには利用限度額もあるので、個人事業主はポイントについて気にする必要はないといえるでしょう。

最後はポイントを活用しやすいおすすめ法人カードを3枚、ご紹介いたします。

扱い方さえわかればポイントの活用はメリット大

ゴールドカード

法人における扱い方さえわかってしまえば、クレジットカードポイントの積極的な活用は大きなメリットをもたらします。備品の購入や飲み会などの福利厚生に利用すれば経費の削減になるでしょう。また利用ルールで自由に使えるということにすれば、従業員にも好評となるでしょう。

ポイントを活用しやすいおすすめ法人カード3選

法人カードポイントの扱い方を理解し安心できたら、次に気になってくるのはポイントの貯まりやすさではないでしょうか。そこでポイントが幅広く利用でき、貯まりやすさで定評のあるカードを厳選してみました。ぜひ法人カードを選ぶ際の参考にしてみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

ステータス性を考えれば、やはりアメックスは外せない存在だといえます。年会費は税別31,000円とやや高額ではありますが、経費として処理できるので法人カードの場合はそれほど気にする要素ではないでしょう。

アメックスでは100円で1ポイントが付与されるポイントプログラムを提供しており、10,000ポイントで5,000円分のクーポンと交換することができます。これだけ見ると還元率がやや弱い気もしますが、アメックスはマイレージ交換に強みがあります。

14の航空会社と提携しており、メンバーシップ・リワード・プラスというポイントプログラムに加入することでポイントを等価でマイレージへ交換することができます。出張で航空機を使う機会が多い法人には見逃せないポイントサービスです。

国内では加盟店が少ないといわれていましたが、現在はJCBと提携しているためにほとんどのお店で使用することができます。国内でも安心して使えるようになったことから、ますます便利なカードとなりました。

スタートアップ企業でも審査してもらえる柔軟さも評判です。充分に実績を積んでいる企業はもちろん、設立間もない企業の方もぜひ検討することをおすすめします。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

オリコ EX Gold for Biz

初年度無料、翌年からも税別2,000円の年会費で利用できるゴールドカードです。年会費は経費に計上できるとはいえ、やはり金額が安いというのは魅力です。年会費は廉価ですが、ビジネス向け優待のVisaビジネスオファーや、空港ラウンジサービス、コンタクトレス決済など、サービスが充実している点が見逃せません。

オリコでは「暮らスマイル」というポイントプログラムを提供しています。通常は1,000円で1ポイントの付与ですが、EX Gold for Biz会員ならさらに20%が加算されます。他のオリコカードがあればそのポイントと合算できるのも特徴です。

付与率だけ見れば数字が低いように感じてしまいますが、他社ポイントへの変換レートが高いので実質的にはお得なカードです。例えば400ポイントをドコモポイントや楽天ポイントに交換すれば2,000ポイントになります。またギフト券に交換すれば1,000ポイントが5,000円分になります。

法人カードでありながら、申込時の必要書類は「代表者の本人確認書類」だけという敷居の低さもスタートアップ企業には嬉しいポイントです。ぜひ法人カードを検討する際にはこのカードも候補にしてみてください。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

楽天ビジネスカード

個人向けに発行しているゴールドクラスの楽天プレミアムカードに追加する形で発行されます。単体では発行していないので、申し込む際には楽天プレミアムカードと一緒に手続きを行う必要があります。

ポイントは個人向けの楽天プレミアムカードに集約されるので、個人的にポイントを自由に使いたいという人におすすめです。100円で1ポイントという高還元率で、楽天の各種サービスを併用することで驚くほどポイントが貯まります。

審査についても通りやすいと評判なので、個人事業主の方は検討してみてはいかがでしょうか。

楽天プレミアムカード

国際ブランド

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
10,000円(税別) 10,000円(税別) 1%~15% 楽天スーパーポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
7営業日程度 300万円 無料

まとめ

法人カードに貯まるポイントについて、個人利用での注意点や経理処理の仕方をご紹介しました。カードポイントの扱いは税制や法律的にハッキリとはしておらず、ケースバイケースで考えていかなくてはなりません。無用なトラブルを避けるには、それぞれの企業で厳格なルールを定めて運用していくのがよいでしょう。

ただし、ポイント自体は非常に有用なので活用していきたいものです。今回紹介した3枚のカードを含めて、ポイントを活用できるカードをぜひ導入してみてください。

【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!

2020.11.30

【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!

各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。ぜひお役立てください。

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