【個人？会社？】法人クレジットカードの名義について疑問を解消しよう！
法人カードは、個人事業主や会社を対象に発行されるクレジットカードです。クレジットカード会社によっては、20名以下の社員を抱えている場合は「ビジネスカード」、20名以上の社員を抱えている場合は「コーポレートカード」と呼び名を変えて区別しているケースもあります。
では、法人カードの名義や引き落とし口座は、会社と個人どちらを使用するのでしょうか？今回は、法人カードの名義や法人カードを導入するメリットと注意点、そしておすすめの法人カードをまとめてご紹介します。
法人カードを利用することで、経費がスムーズになり仕事の負担が減ったり、利用頻度に合わせてマイルやポイントが貯まったりするメリットも。ぜひ、参考にしてみてください。
この記事の目次
法人カードの名義は個人で
法人カードとは、会社や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードですが、カードの名義は個人名となることをご存知でしょうか？まずは、気になる法人カードの名義が個人名となる理由をご紹介します。
法人カードは個人宛てに発行される
法人カードは個人宛に発行され、個人の名義となります。場合によっては会社名も併記できますが、あくまでも個人宛に発行されているということがポイントです。
個人事業主や会社の代表のみが使用する場合は、審査の際に提出する信用情報を基に個人名義が記載されます。社員に法人カードを配る場合にも、社員一人一人が手続きをして個人名義でのクレジットカードを発行する必要が。
クレジットカードの名義とは持ち主の名前を記載するもので、所有者を示すものではないからです。そのため、会社内で1枚の法人カードを使い回すことは契約違反となり、罪に問われる可能性があるので注意が必要です。
法人カードを使用した際のサインは個人で
法人カードに社名が併記されている場合であっても、カード自体は個人宛に発行されています。そのため、会計時にサインを求められた場合には、個人のクレジットカードと同様に個人の名前でサインをします。
会社で作ったクレジットカードであっても持ち主は個人であるという認識になるため、間違えないようにしましょう。
それでは続いて、法人カードを利用する際の引き落とし口座についてご紹介します。
法人カードの引き落とし口座は法人名義
法人カードも個人のクレジットカードと同様に、引き落としのための口座が必要となります。法人カードの場合は、どのような口座を利用することになるのでしょうか？
ここでは、法人カードを作った際の引き落とし口座についてまとめてみました。
引き落とされるのは法人名義の口座
個人事業主を除き、法人カードの審査書類を作成するときには、法人名義の口座が必要となります。つまり、法人カードの引き落とし口座は会社名義の口座となるのです。これは「会社決済型」と呼ばれ、決まった日にちに法人口座から引き落とされます。個人事業主の場合のみ「個人決済型」が採用されます。
会社決済型の場合、社員が利用した分の請求金額も法人口座に集約できるため、経費管理が楽になります。また、法人口座なら振込上限額や引き落とし上限額が大きく設定できるので、資金繰りもしやすくなります。
法人カードの審査基準はカード会社によってさまざま
法人カードを導入するには、個人のクレジットカードと同様にクレジットカード会社の審査を通過する必要があります。法人カードの場合は、会社全体の信用情報と代表者の信用情報が審査されます。
各カード会社が用意している申し込み書類に必要事項を記載して、数日後に審査の合否のみが届きます。審査に通過した場合は、法人カードを発行するための手続きへと進むことが可能。
法人カードの審査基準はカード会社によって異なり、合否の審査項目は公開されていません。
続いて、法人カードを利用する5つのメリットを詳しくご紹介します。
法人カードには5つのメリットがある
法人カードを導入することで、経費管理が楽になったりポイントが貯まったりとさまざまなメリットが受けられます。ここからは、主な5つのメリットをまとめてご紹介します。
経費管理が簡単になる
法人カードを導入する1番のメリットは、経費管理が楽になることです。社員の数が増えるほど、必然的に消耗品を購入する機会や旅費交通費を支払う機会が増えます。その都度現金支払いしているとレシートや書類が増え、精算や経費締めに時間を要してしまうことに。
しかし、法人カードを導入すれば現金での支出が減り、経費の流れが法人口座のみに集約されます。そのため、経費の確認や書類作成もしやすくなり、業務内容を減らすことができます。
キャッシュ・フローがよくなる
法人カードを導入することで、キャッシュ・フローが安定することも大きなメリットです。毎月引き落とし日が決まっているので、その日までに支払い体制を整えれば問題ありません。カード会社によっては支払いを数か月先まで伸ばすこともでき、資金繰りにゆとりができます。
また、さまざまな決済を法人カードにまとめることで、今までかかっていた手数料を削減することも可能。支出の確認やチェックもしやすくなるので、現状を把握して長期的な目標を立てやすくなります。
ポイントとマイルを貯めやすい仕組みがある
定期的に購入するものがある場合や出張が多い場合には、現金で支払っても何のメリットも受けることができません。しかし、法人カードを利用すれば、マイルやポイントがどんどん貯まります。
とくに、グレードの高い法人カードを導入している場合にはポイント還元率が高く、貯まったポイントで買い物をしたりラウンジを利用したりすることができます。法人カードを利用した分、お得な特典が受けられるところも嬉しいポイントです。
法人カードならではのサービス特典がある
法人カード会社によっては、社員に喜んでもらえるようなサービス特典を用意している場合も。例えば、福利厚生サービスを提供している場合は、レジャー施設や宿泊施設の割引を受けることが可能。会社側としても、低コストで社員への福利厚生を充実させることができます。
他にも、カードのグレードによっては、空港ラウンジの利用ができる場合や出張先の旅行券や宿泊施設の手配をしてくれる場合も。法人カードを導入することで、社員のやる気や満足度を高められるところも大きな魅力です。
出張する社員に保険がつく
法人カード会社やカードのグレードによっては、海外出張先での損害保険や手荷物宅配サービス、空港内でのポーターサービスが受けられます。
海外出張が多い会社や社員が安心して出張できるサービスを用意したい場合に、とても便利。しかし、海外での利用や補償は、カードのグレードによって大きく異なる部分でもあるので、申し込み時にチェックしておくといいでしょう。
メリットの多い法人カードですが、起こり得るトラブルとしてはどのようなことが考えられるのでしょうか？続いて、法人カードで起こり得るトラブルと対処方法をまとめました。
法人カードでおこりうる3 つのトラブルと対処法
導入することでメリットの多い法人カードですが、起こり得るトラブルとしてはどのようなことが考えられるのでしょうか？
ここからは、法人カードを利用するときに知っておきたいトラブルと対処方法をまとめてご紹介します。事前に知っておくことで、導入後も迷わないで対応することができます。
法人カードでのお使いを頻繁に頼まれるなら追加カードを
法人カードも個人のクレジットカードと変わらず、名義人しか使用できません。クレジットカードの名義とはそのカードの持ち主を示すものなので、他人に貸したり部署内で使い回したりすることはできません。
そのため、頻繫にお使いを頼まれる場合や旅費交通費の精算が多い場合には、追加カードを発行するようにしましょう。せっかく法人カードを導入しても、現金での精算が多いままでは本末転倒です。
追加カードの発行はカード会社に問い合わせることで可能なので、社内での業務が円滑に進むような導入体制を整えましょう。
ネットショッピングをするならアカウントを法人カード名義に
会社で必要な消耗品や雑貨などネットショッピングで購入する場合は、アカウントを法人カード名義にするようにしましょう。定期的に買い物をして経費の動きがあるのに法人カードを使わないと、毎回別で精算しなければなりません。
また、ネットショッピングによっては法人窓口と個人窓口が分かれている場合があり、改めて登録し直す必要がある場合も。法人カードの導入が決まったら、備品や消耗品の購入先も忘れずに確認し、法人カード対応へと切り替えましょう。
登録情報が変わったら法人デスクに問い合わせて
法人カードも個人のクレジットカードと同様に、登録情報が変わったら速やかに変更手続きをするようにしましょう。
結婚などで苗字が変わったり引っ越しで住所が変わったりしてもそのまま使ってしまうと、万が一盗難や紛失をしたときに本人証明ができないケースがあります。
重大な事態に陥らないためにも、法人デスクに問い合わせて適切な対応を取りましょう。社員からの問い合わせに対応できるよう、事務や総務などに窓口を設けるのも一つの手段です。
ここからは、実際に法人カードを検討するときに参考になる法人カードの種類についてご紹介します。
一般の法人カードで人気があるもの3選
実際に、どのような法人カードがあるのか知りたい人も多いはず。そこでまずは、人気のある法人カードを厳選してご紹介します。
充実のトラベルサービスが付帯―アメックスビジネスカード
飛行機の利用や海外出張が多い場合におすすめなのが「アメックスビジネスカード」です。グリーンカラーの法人カードなので、別名「グリーンカード」とも呼ばれています。年会費は無料、追加カードの年会費は6,000円（税別）です。
多くの空港ラウンジが利用できるのはもちろんのこと、手荷物無料宅配サービスや空港内でのポーターサービスが受けられます。また、最大5,000万円までの旅行損害保険に加入することができ、安心して出張できるところもポイント。快適な出張をサポートしてくれる法人カードです。
年会費の安さが人気―JCB一般法人カード
社員数が多くコストをかけたくない場合や経費の簡素化にのみ法人カードを利用したい場合には、「JCB一般法人カード」がおすすめ。年会費が一人当たり1,250円（税別）という低コストがポイント。これなら、気軽に導入できます。
また、スマートフォンやパソコンから航空券や新幹線チケットが予約できるサービスと提携しており、法人価格で購入が可能。わざわざ買いに行く手間が省けるのも、嬉しいメリットです。必要最低限の機能を低コストで社員と共有できます。
最大2,000万円の海外旅行保険―三井住友ビジネスカード
出張の手配の簡略化や海外旅行保険を充実したい場合は「三井住友ビジネスカード」が向いています。こちらも、年会費が一人当たり1,250円（税別）、追加カードの年会費が400円（税別）という低コストがポイント。
最大2,000万円の海外旅行保険や、航空チケットのチケットレスサービスなども受けられ、安心して海外出張へと行くことができます。また、経費の支払いを最長56日後に設定できるので、キャッシュ・フローにもゆとりが生まれるところもメリットです。
続いては、ワンランク上のゴールド法人カードをご紹介します。さらに、手厚いサービスを受けたい場合やより有効に法人カードを活用したい場合には必見です。
ゴールド法人カードで人気があるもの3選
続いては、ゴールド法人カードに着目してみましょう。ワンランク上のサービスや優遇が魅力的なゴールド法人カードを厳選してご紹介します。
創立3年未満でも申し込み可能―アメックスビジネスゴールドカード
ワンランク上のゴールドカードを申し込むには、会社の実績や設立してからの期間がより重視されます。「アメックスビジネスゴールドカード」なら、創立3年未満でも申し込みが可能。
年会費は、31,000円（税別）、追加カードは年会費12,000円（税別）となっています。東京駅や空港への手荷物宅配サービスや空港内のポーターサービス、国内飛行機の遅延による費用負担など、ゴールドカードならではの手厚いサービスが魅力的です。
国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 31,000円（税別） | 0.3～1.0% | メンバーシップリワード |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 2～3週間程度 | 審査基準による | 500円（税別） | |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
- 今がチャンス！お得な入会特典
- 新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント！
経費を楽にするサービスが多彩―オリコ EX Gold for Biz
経費を簡略化するサービスが揃っている「オリコ EX Gold for Biz」。年会費は、2,000円（税別）と導入しやすい価格となっています。24時間利用できるweb明細サービスや、クラウド会計ソフトなども用意されており、会計の経費を手厚くサポート。
また、最大2,000万円の海外旅行損害保険に加え、最大1,000万円までの国内旅行傷害保険も用意されています。他にも、福利厚生サービスや出張サポートなど使い方によっては嬉しいサービスをたくさん受けられます。
福利厚生サービスが充実―オリコビジネスカードGold
ゴールドカードならではの多種多様なサービスを利用したい場合は「オリコビジネスカードGold」がおすすめです。こちらも年会費は、2,000円（税別）となっています。空港ラウンジサービスに、接待で利用できる高級レストラン優待、会計ビジネスアシストサービスなど幅広いサービスが用意されているところがポイント。
また、株式会社ベネフィット・ワンとの提携している福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」を利用できるところも、大きな魅力です。
オリコビジネスカード Gold
国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 2,000円（税抜） | - | - |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 公式サイト参照 | 10万円～1,000万円 | 無料 | |
- 電子マネーiDとQUICPay搭載で便利！
- 追加カードが20枚まで無料で発行可能
- 最高5,000万円の海外・国内旅行保険
- ショッピング利用枠最大1,000万円
- ETCカードが無料で発行可能
最後に、マイルを貯めたい人におすすめの法人カードをまとめてご紹介します。
マイルを貯めやすい人気法人カード3選
最後にご紹介する法人カードは、マイルが貯まりやすい法人カードです。ポイントやマイルを有効利用したい人におすすめ。ぜひ、参考にしてみてください。
SAISON MLE CLUBが利用できる―セゾンプラチナビジネスアメックスカード
法人カードの中でもラグジュアリーな優待を受けられる「セゾンプラチナビジネスアメックスカード」。140カ国以上の空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」を無料で使えます。
また、無料で「SAISON MILE CLUB」を利用できるところも嬉しいポイント。JALマイルとセゾンの永久不滅ポイントを同時に貯めることができ、貯まったポイントは自由に利用できます。
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国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- 家族カード
- 分割払い
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 20,000円（税別） | 20,000円（税別） | 0.5～1.0% | 永久不滅ポイント |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 最短3営業日 | 100万円～1,000万円 | 1.125% | 無料 |
- 事務用品、レンタカー、宅配サービスなど、さまざまな業種の経費支払いを「優待価格」で
- 一流ホテルをはじめ、ダイニング、スパ、ショッピングのプラチナ会員限定サービスがあり
- 条件クリアで次年度の年会費を10,000円（税別）で利用可能
- 追加カードが本会員とほぼ同条件のサービスを受けられる
- 法人向け顧問弁護士サービス、クラウド型会計ソフト、クラウド型経費精算サービスのご優待
- 上質の空港関連サービスを受けながら最大1.125%でマイレージを貯められる
ANAグループ便利用でボーナスマイル―ANAダイナースコーポレートカード
飛行機利用の出張が多いビジネスマンをサポートすることをコンセプトとしているのが「ANAダイナースコーポレートカード」です。年会費は20,000円（税別）で、ANAグループ便を利用することでボーナスポイントが貰えます。
また、社員の保有しているポイントは代表者に合算できるシステムとなっており、ポイントを有効利用できます。
経営者向けのサービスが充実―ダイナースクラブビジネスカード
課題の無料相談ができたり特別オファーが受けられたりと経営者向けのサービスが充実している「ダイナースクラブビジネスカード」。ポイントの還元率が高く有効期限がないので、自分のタイミングで利用できます。
また、旅行や出張の手配を電話1本でできるサービスやゴルフサービスなど、経営者にベネフィットするサービスが豊富に用意されています。
まとめ
今回は、法人カードの名義や法人カードを利用するメリット、そしておすすめの法人カードをまとめてご紹介しました。法人カードは会社名を併記することができますが、持ち主を示すという意味で個人名義となります。
一方で、支払い口座は法人口座となるため、追加カードを発行しても支払いを一つにまとめることができ、経費を簡略化することが可能。
また、法人カードは種類によって受けられる優待やサービスが異なります。ぜひ、メリットを生かせる法人カードを導入して、より働きやすい環境を整えましょう。
2019.08.01
【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ！
各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。ぜひお役立てください。
