月々使用する額の2倍は必要!?法人カードの限度額について解説

ビジネスウーマン クレジットカード

個人事業主や中小企業の経営者の人の中には法人カードの導入を考えている人も多いのではないでしょうか。

ただいざ法人カードを選ぶとなると、「法人カードの利用限度額はどれくらい必要なのか?」と心配になる人もいるでしょう。実は、法人カードの利用限度額は月々に使用する金額の2倍以上が理想です。それ以下だと法人カードが利用できず、現金決済に陥る可能性があり、会社の経理が複雑になったり、現金を用意しなければならないのでキャッシュフローが厳しくなったりします。

そこでこの記事では、法人カードの利用限度額について以下のようなことをお伝えします。

  • 利用限度額とは何か
  • 法人カードは利用限度額が月々利用する額の2倍必要な理由
  • 法人カードの利用限度額はどのように決まるか
  • 法人カードの限度額は増額する方法
  • 限度額に「一律の制限なし」の意味
  • 法人カードは利用限度額が大きい方が良い理由

この記事をお読みになれば、法人カードの利用限度額のことがはっきりとわかります。どうぞ最後までお読みになってください。

それでは、法人カードの利用限度額について説明していきましょう。

利用限度額とは

法人カードの利用限度額は、文字通りその法人カードで利用できる限度の金額のことです。ただし、正しく理解していないと大変になることも。そこで以下の2点についてこれから説明したいと思います。

利用限度額はショッピング枠とキャッシング枠を合わせたもの
追加カードを発行した場合は合わせて考える

順に見ていきましょう。

ショッピング枠とキャッシング枠を合わせたもの

法人カードにもキャッシング機能が付いたものがあります。その場合、利用限度額はショッピング枠とキャッシング枠を合わせた金額になります。

例えば、ある法人カードの利用限度額が100万円で、キャッシング枠が30万円と書かれていた場合、ショッピング枠として利用できるのは70万円ということになります。

中小企業向けの法人カードには、キャッシング機能が付いたものはそれほど多くはありません。クレジットカード会社が貸し倒れのリスクを避けるために、キャッシング機能を中小企業向けの法人カードには付けていないのです。

しかし個人事業主用の法人カード、ビジネスカードにはキャッシング枠が付いているものが多くあります。ですからキャッシング機能が付いた法人カードの場合は、ショッピング枠としてどれくらい使えるのか必ず確認しましょう。

追加カードを発行した場合は合わせて考える

追加カードを発行した場合は、利用限度額について合わせて考えることも忘れないようにしましょう。

例えば、ある利用限度額が100万円の法人カードを発行して、追加カードを3枚発行したとします。そうすると、本契約を行ったカードと合わせて4枚のカードが存在しますが、その1枚1枚に100万円の利用限度額が設定されるわけではありません。何枚発行しようがすべてまとめて100万円までしか使用できないのが正となります。

仮に本契約を行った元の法人カードで70万円利用したとすると、残りの3枚の追加カードで合わせて10万円ずつしか使用できないのです。

etcカードは使える

ただし、etcカードは利用可能です。法人カードでetcカードを作った時には、法人カードの引き落とし口座と同じ銀行口座から引き落としされますし、etcカードを利用すると、本契約を行った法人カードのポイントが貯まります。そのため利用限度額まで法人カードを利用すると、「etcカードは使えないのでは?」と考える人がいます。

実際にetcのゲートを通過した際に確認される情報は有効期限のみで、利用状況までは確認されません。そのため法人カードの利用限度額を万が一超えてしまっても、etcカードが直ちに使えなくなることはありません。

ここまで法人カードの利用限度額に含まれるものについてお伝えしました。次に法人カードは個人用のクレジットカードと違って、利用限度額の半分程度しか利用できないという点を説明したいと思います。

法人カードは利用限度額の目安は月利用額の2倍は必要

法人カードの利用限度額は、月々利用する分の2倍は必要と考えておきましょう。理由は法人カードの引き落とし日が翌月となるからです。

例えば月末締め、翌月25日引き落としの利用限度額100万円の法人カードを持っているとしましょう。最初の月に60万円を利用したとすると、次の引き落とし日の翌月25日まで利用限度額は回復されません。そのため引き落としまでの期間に利用できるのは40万円ということになります。

これが一時的に利用の多い月であったなら、さほど問題ないでしょう。毎月決まって利用する金額が30万円であれば、残りの40万円の利用可能額の中でやり繰りができます。

しかし毎月決まって利用する額が60万円の場合は、利用限度額100万円では足りないということになります。最低でも毎月決まって利用する金額の2倍の利用限度額が必要ですし、可能なら少し余裕があった方が会社を経営する上では安心できます。

ここまで利用限度額が毎月決まって利用する金額の2倍は必要である理由を説明しました。次に法人カードの利用限度額はどのように決まるのかを見ていきましょう。

法人カードの利用限度額は審査で決まる

法人カードの利用限度額はどのように決まるのかですが、それは審査によって決まります。以下のような点が審査されます。

  • 収入
  • 事業歴
  • 申し込んだカード会社の利用歴
  • 他社のクレジットカード利用状況

順に見ていきましょう。

収入

収入は多い方が、利用限度額が大きくなります。年収別限度額の目安は以下のようになります。

年収 利用限度額
~200万円 10万〜50万円
200万円~300万 20万〜100万円
300万~500万円 30万〜150万円
500万円~1,000万円 50万〜300万円
1,000万円~ 150万円以上で個別に設定

利用限度額に幅があるのは、他の要素にも影響しているからです。年収1,000万円を超えると、利用限度額はかなり大きくなるでしょう。

事業歴

事業歴も利用限度額に影響を与える要素です。事業歴が長ければ長いほどクレジットカード会社は貸し倒れのリスクが少ないと見なし、利用限度額を上げます。初めて法人カードを作る場合は、通常会社設立から2年は黒字でいなければ難しいとされています。

ただしアメックスの法人カードのように会社設立直後でも、発行している法人カードもあります。起業直後だからと諦める必要はありません。

申し込んだカード会社の利用歴

利用限度額に影響する要素として、申し込んだクレジットカード会社との取引がこれまであったかという点も大事です。法人カードを申し込むクレジットカード会社は、たいてい個人用のクレジットカードも発行していますが、その個人用クレジットカードを利用していれば、利用限度額は上がりやすくなります。

ただし利用中に支払いの遅延があれば、マイナスの要素になります。

他社のクレジットカード利用状況も影響する

他社のクレジットカードの利用状況も影響します。なぜならほとんどのクレジットカード会社は、信用情報機関を通して他社の利用状況を把握しているからです。他社からどれくらい借り入れがあるかクレジットカード会社では把握しています。

他社のクレジットカード利用状況を把握しているので、以前に金融事故があった場合は、法人カードの発行自体が難しくなります。延滞などの金融事故を起こすと、信用情報機関に5年間記録が残ってしまいますので注意しましょう。

ここまで利用限度額が決まる要素を見てきました。次に法人カードの限度額は増額が可能なことをお伝えします。

法人カードの限度額は増額できる

法人カードの利用限度額の増額についてお伝えします。法人カードを発行した時は、利用限度額が低く抑えられることが多いのですが、少しずつ増額が可能です。詳しく見ていきましょう。

作りたての法人カードは限度額が低め

法人カードの利用限度額は、最初は低く抑えられることが多いです。例えば、利用限度額1000万円も可能なアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードですが、作ったばかりは年収が2,000万円あっても利用限度額が100万円だったという人がいます。

最初は、クレジットカード会社とのクレジットヒストリーもありませんので、どうしても低く抑えられてしまうのです。

法人カードの限度額を増やす方法

しかし心配は必要ありません。法人カードの利用限度額は増やしていくことができます。増やす方法は以下の通りです。

  • 自動的に増額される
  • 増額を依頼する
  • 一時的に増額をお願いする

順に見ていきましょう。

自動的に増額される

法人カードを発行して利用を問題なく続けていると、クレジットカード会社から利用限度額を増額したというハガキや封書が来て、自動的に増額されることがあります。クレジットカード会社での利用実績が積み重なり、返済能力が認められてこのようなことが起こります。

増額を依頼する

増額を自分から依頼することもできます。増額の依頼はパソコンを使ってオンラインで行うことが可能です。法人カードには利用状況を確認するサイトがありますので、そちらのサイトから増額を依頼しましょう。また、電話で依頼することができる法人カードも多いです。

一時的に増額をお願いする

一時的に利用限度額の増額を行うことができる法人カードもあります。例えば、アメックスの法人カードは、事前承認手続きを行うことで、一時的に利用限度額を超えた金額の利用ができます。一時的に設備投資したり、海外出張で旅費交通費が多くかかったりした時には便利なサービスです。

ここまで法人カードの利用限度額の増額方法を紹介しました。次によく誤解されがちな、法人カードの利用限度額にある「一律の制限なし」について説明しましょう。

法人カードの「一律の制限なし」は無制限ではない

法人カードの利用限度額に「一律の制限なし」の文言を見かけることがあります。これを限度額無制限と勘違いしている人がいます。しかし「一律の制限なし」はあくまで「一律に」決まっていないということです。利用限度額は、利用者それぞれの返済能力によって決まります。

例えば、アメックスのアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードもそのようなカードの1つ。返済能力に応じて利用限度額は決まりますが、利用限度額1,000万円以上も可能な法人カードです。

ここまで法人カードの利用限度額にある「一律の制限なし」について説明しました。次に法人カードの利用限度額が大きい方が良い点をお伝えします。

法人カードは利用限度額が大きい方が良い

あたりまえのことではありますが、法人カードの利用限度額は大きい方が良いです。

先述したように毎月の決まって利用する金額の2倍は必要です。さらに、設備投資したり、海外出張に行ったりすると、一時的に大きな経費がかかるでしょう。不測の事態に対応するためにも、利用限度額は大きいに越したことはありません。

利用限度額が1,000万円を超える法人カードもあります。法人カードのゴールドカードやプラチナカードなら1,000万円の利用限度額が期待できるでしょう。可能ならそのような法人カードを持つと良いです。それ以上を考える場合は大企業向けのコーポレートカードに目を向けてください。

ここまで法人カードの利用限度額が大きい方が良い理由をお伝えしました。最後にこの記事をまとめたいと思います。

まとめ

この記事では、法人カードの利用限度額についてお伝えしました。法人カードの利用限度額は重要です。限度額オーバーになってしまうと、法人カードが利用できず仕事が停滞してしまいます。

法人カードの利用限度額は月々に利用する分の2倍は必要です。なぜなら口座引き落としは翌月で、口座引き落としがされないと限度額に空きが生まれないからです。なお、追加カードを持った場合は限度額は共有するため要注意です。

法人カードの利用限度額は審査によって決まります。審査される項目は事業主個人の借入額や返済状況です。返済状況は他のクレジットカードの返済状況も確認されます。ただ、法人カードを作っても最初は限度額を低く抑えられます。しかし、限度額は増やすことができますし、大きな買い物をする場合は一時的な増額も可能です。

なお、時折法人カードには一律の制限なしというものがあります。これは無制限に利用できるということではありません。

この記事を最後まで読んだあなたは、法人カードの利用限度額についてはっきりわかったことでしょう。法人カードの限度額は低いものの方が作りやすいです。しかし月に利用する金額の2倍はないといけないので、可能なら最初からゴールドやプラチナカードを作りましょう。

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