法人カードは設立直後でも作れる！審査に通りやすい法人カード5選
個人事業主や企業がビジネス上の決済で利用できる法人向けのクレジットカードは、何かと頼りになる存在です。しかし、「法人カードの審査は厳しいから、会社を設立した直後では発行できないのではないか」と考えている人もいるのではないでしょうか。
以前は「決算書や登記簿の提出が必須」とする法人カードも多くありましたが、今では設立直後の会社や開業したばかりの個人事業主でも、法人カードを作ることができるようになっています。
設立直後の会社が法人カードを作るときは、審査がそれほど厳しくないカードを選ぶことが大切です。
この記事では、設立したばかりの会社が法人カードを作るメリットや審査に通りやすくなるコツ、設立直後の会社でも審査に通りやすい法人カードについて、詳しくご紹介します。
この記事の目次
作業を簡素化して経費も節減！設立直後に法人カードを作るメリット5つ
会社を設立した直後に法人カードを作るメリットには、次のようなものがあります。
- 経理作業を簡素化できる
- 振込手数料を削減してコストカットできる
- お金の流れを把握できる
- ポイントが貯まってお得
- 充実した法人カードのサービスを利用できる
以下で、それぞれについて詳しくご説明します。
経理作業を簡素化できる
第1のメリットとしては、経理作業を簡素化できるということがあります。
会社を立ち上げたばかりの頃は、経理業務の枠組みが整っておらず、何かとバタバタしてしまいがちです。現金で経費を支払う場合は、経費の仮払い清算や領収書の整理・保管など、さまざまな処理が必要になります。
設立直後のあわただしい中では、「経費を申請し忘れてしまった」「領収書を無くしてしまった」など、思わぬミスが発生するかもしれません。
法人カードで支払いをすれば、現金による立替払いの必要が無くなり、経理作業をシンプルにすることができます。利用明細を確認すれば、経費の流れをスムーズに把握することも可能です。立ち上げ当初の不慣れな中で思わぬ間違いを防ぐためにも、カードで清算をすることで、経理業務を簡素化するのがおすすめです。
振込手数料を削減してコストカットできる
法人カードでの清算なら、振込手数料を削減してコストカットできるというメリットもあります。経費の支払いを銀行振込で行うと、その都度振込手数料が必要です。1回あたりの金額は数百円程度と少なくても、10回、20回と振込を続けていくとまとまった金額になり、経費に無駄が発生してしまいます。振込手続きの手間もかかるので、時間的にもロスになってくるでしょう。
クレジットカードで経費の支払いを一本化することで、引き落とし先をひとまとめにし、振込手数料を削減してコストカットすることができます。振込の手間もかからないので、無駄な作業による工数も減らすことができます。
お金の流れを把握できる
法人カードを利用すれば、設立直後でもお金の流れをきちんと把握することができます。会社の立ち上げ時には、敷金・保証金といった事務所関連の費用から、パソコンやデスクセットなど事務用品にかかる費用まで、さまざまな初期費用が必要となります。また、立ち上げ後も水道光熱費や消耗品代、旅費交通費など、多くの経費が必要になるでしょう。
経費を現金で支払っていると資金繰りが不安定になりかねず、運転資金が潤沢でない場合は、リスク要因になることもあります。
しかし法人カードで支払いを行えば、ばらばらになっていた支払日を集約でき、資金繰りを計画的に行うことができます。また、限度額の枠に余裕があるので、予定外の出費にも対応できるでしょう 。利用明細を確認することで、経費の流れもスムーズに把握することができます。
ポイントが貯まってお得
法人カードも個人カードと同じように、クレジットカードのポイントを貯めることができます。法人カードでは、旅費交通費や接待交際費など、さまざまな費用を経費として精算可能です。そのため、個人カードよりも利用額が大きく、多くのポイントを貯めることができます。
法人カードで効率的にポイントを貯めるには、経費をできるだけ1つの法人カードで支払うことが大切です。また、カード会社によって「マイルが貯まりやすい」「電子マネーに交換できる」など、強みが異なります。
貯まったポイントを何に活用できるのかも確認しておきましょう。せっかく貯めたポイントが有効期限切れになってしまわないよう、年に1度はポイントを精算することをおすすめします。
充実した法人カードのサービスを利用できる
法人カードの会員になると、ショッピング保険や空港でのラウンジサービスなど、ビジネスで役立つサービスを利用することができます。旅行傷害保険が付帯されているカードを選べば、保険に入らなくても安心して出張に行くことができます。
出張時に急な出費が発生した場合は、限度額の一時増額を利用して対応することもできます。設立直後の不安定な時期には、法人カードに付帯する充実したサービスは心強い存在となるでしょう。
実際に法人カードを作るとなると、どれを選んだら良いか迷ってしまう人も多いかもしれません。法人カードを選ぶときは、どのような点に注意すると良いのでしょうか。
続いては、実際に法人カードを作るときの選び方や手順について見ていきます。
知っておきたい！会社の設立後に法人カードを作る手順
法人カードを選ぶときは「代表者のみか、社員も可能か」といった利用人数、「国内だけでなく海外も利用可能か」といった利用場所、限度額などの条件を比較してみましょう。
さらに、年会費や付帯サービスもしっかりとチェックしておきたいポイントです。年会費が高いカードの場合、年会費無料または格安のカードよりコストがかかると考えがちです。しかし、付帯サービスを利用する機会が多いのであれば、活用状況によっては高額年会費のカードの方がお得と判断することもできます。
設立直後でも法人カードは作れる
「設立直後でも、審査に通るだろうか？」と不安に思う人もいるかもしれませんが、設立1年未満でも、法人カードは問題なく作ることができます。個人カードと違って法人は倒産リスクがあるため、審査が厳しいと言われていますが、実績のある会社しかカードを作れないわけではありません。
立ち上げ間もない会社でも、審査の通りやすいカード会社へ申し込めば問題なくカードを作ることができます。
法人カード申し込みの手順
次に、法人カードを申し込むときの手順についてご説明します。
1.カード会社を決めて申し込む
作りたい法人カードが決まったら、カード会社のWebページで申し込みフォームへ入力しましょう。
2.必要書類を揃えて郵送する
申し込みフォームを送信すると、カード会社より発行申込書が郵送で届きますので、記入し以下の書類とあわせてカード会社に返送しましょう。
- 登記事項証明書や印鑑登録証明書（6か月以内に取得したもの）
- 運転免許証などの代表者個人の本人確認書類
- 銀行振替依頼書
- 事業報告書や有価証券報告書など
カード会社によっては上記以外の書類が必要になることや、本人確認書類のみで良いこともあります。
3.審査・カード発行
カード会社による審査が行われ、審査を通過すれば法人カードが郵送されます。
設立直後の会社でも問題なく法人カードを発行することができますが、審査の通過率をアップさせるために、準備できることがあればしておきたいものです。
続いて、余裕があれば事前に準備しておきたい、審査に通りやすくするポイントについてご紹介します。
審査の通過率をアップ！設立1年目でも審査に通りやすくするコツ
法人カードの審査になるべく通りやすくするには、次のような方法があります。
- ホームページを作る
- 固定電話回線を引く
- 借入やローンはなるべく減らす
以下で、それぞれについて詳しくご説明します。
ホームページを作る
会社のWebサイトがまだなければ、事前に作っておきましょう。インターネットが普及した今の時代、会社のWebサイトはネット上での名刺代わりにもなります。Webサイトに会社概要や業務内容、これまでの実績や問い合わせ先などを記載しておくことで、カード会社にプラスの印象を与えることができます。
固定電話回線を引く
オフィスに固定電話がなければ回線を引いておくのも、審査の事前対策としてやっておきたいことの1つです。
固定電話を持っていないと、「実体のない、架空の法人ではないか」と疑いを持たれてしまう可能性があります。普段は携帯電話やスマホで十分という人も多いですが、固定電話を設置しておくことで、カード会社からの信用を高めることができるでしょう。
借入やローンはなるべく減らす
借入やローンがあれば、なるべく減らしておきましょう。個人カードを作るのと同じように、法人カードでも借入やローンの有無はチェックされます。
借入やローンがあっても、金額が少ないか返済に滞りがないようであれば、問題ありません。しかし、たびたび返済が遅れていたり多重債務だったりする場合は、「利用料金の回収が難しい可能性がある」などと判断され、審査が厳しくなることもあります。個人カードと同様に、法人カードを作るときは、審査に通過できるよう借入やローンをなるべく減らしておくことが大切です。
- クレジットカード専門家 菊地崇仁 解説
- クレジットカードを申し込むと、必ず審査があります。これは個人でも法人でも同じで審査なしでは発行されることはありません。クレジットカードの審査については具体的な審査内容は公開されておらず「なぜ審査が通らないんだろう」と言う方も多いでしょう。
- そんな時には、自分が審査する立場になって考えて見ましょう。他人を審査する場合、どのくらいその人を"信用"できるのかが重要ではないでしょうか。大手企業に務めていたり、高学歴の場合は、信用力はアップします。法人の場合はどうでしょうか。おそらく、売上や会社の規模などを確認したいと思います。
- しかし、設立間もない法人の場合は売上もわからず、個人よりも審査する材料が少ない事がわかると思います。これが、設立直後に法人カードの審査が通りにくい理由です。従って、少しでも信用してもらえる材料を用意しておくのが審査を通すコツといえます。
- また、代表者個人の信用情報も確認しておきましょう。代表者が延滞するような人であれば法人としても信用されません。審査する側の立場になって考えると、申込時にどのような状態にしておけば良いかはわかりやすくなるでしょう。
設立直後でも問題なく法人カードを作るには、設立1年未満の会社でも審査に通りやすいカード会社を選ぶことが大切です。
続いて、設立直後でも作りやすいと言われている法人カードについてご紹介します。
会社の設立直後でも作りやすい法人カード5選
設立1年目でも審査に通りやすい法人カードの場合、審査対象になるのは、代表者の信用情報が中心となります。過去に支払い遅延や債務整理をしたなど、クレジットヒストリーに問題がなければ、審査に通過できる可能性は高いでしょう。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
ステータス性が高い国際ブランドとして、多くの人に知られている法人カードです。年会費は31,000円と高額ですが付帯サービスに優れており、コンシェルジュサービスや、空港から自宅まで荷物を無料で託送するサービスなどを利用することができます。
また、ポイントを航空会社のマイルに交換でき、お得にマイルを貯められるのも大きなメリットです。
ステータス性の高さから「審査のハードルも高いのではないか」というイメージがありますが、設立1年目でも発行が可能となっています。
国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 34,100円（税込） | 0.3～1.0% | メンバーシップリワード |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 2～3週間程度 | 審査基準による | 550円（税込） | |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
- 今がチャンス！お得な入会特典
- 新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント！
オリコ EX Gold for Biz
審査基準が厳しくないため、設立直後の会社や個人事業主でも申し込むことができます。ポイント還元率が入会当初から0.6％と高めなうえ、年間200万円以上利用することで1.1％までアップするポイント還元にも注目です。
海外旅行傷害保険が自動付帯となるほか、ゴールドカード用の空港ラウンジを使えるなど、ゴールドならではの充実した付帯サービスが魅力的な法人カードです。
三井住友ビジネスカードfor Owners（クラシック）
カードの申し込みに登記簿謄本や決算書が不要なので、設立して間もない会社にとっては審査のハードルが低いといえます。また、多くの法人カードでは支払方法が一括払いのみとなっていますが、三井住友ビジネスカードfor Ownersでは分割払いが可能なので、資金繰りに余裕を持たせることができます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカンエキスプレスカード
旅行保険が最高1億円など、プラチナカードならではの充実した付帯サービスでありながら、設立1年目でも申し込める法人カードです。年会費は20,000円ですが、年間200万円以上の利用で年会費が半額になるという特典もあります。
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国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- 家族カード
- 分割払い
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 22,000円（税込） | 22,000円（税込） | 0.5～1.0% | 永久不滅ポイント |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 最短3営業日 | 100万円～1,000万円 | 1.125% | 無料 |
- 事務用品、レンタカー、宅配サービスなど、さまざまな業種の経費支払いを「優待価格」で
- 一流ホテルをはじめ、ダイニング、スパ、ショッピングのプラチナ会員限定サービスがあり
- 条件クリアで次年度の年会費を11,000円（税込）で利用可能
- 追加カードが本会員とほぼ同条件のサービスを受けられる
- 法人向け顧問弁護士サービス、クラウド型会計ソフト、クラウド型経費精算サービスのご優待
- 上質の空港関連サービスを受けながら最大1.125%でマイレージを貯められる
P-one Business MasterCard
設立直後の法人でも申し込みが可能です。公式ページに「赤字でも発行可能」と記載されており、代表者の個人信用情報にキズがあっても審査に通る可能性があると言われています。ポイント還元率が0.6～0.8%と高めなのにも関わらず初年度年会費無料で、年に1回以上の利用で次年度も年会費無料にすることができるお得なサービス付きです。
まとめ
審査に通りやすい法人カードを選べば、設立直後の会社でも問題なく法人カードを作ることができます。法人カードには、経理作業の簡素化や振込手数料の削減など、さまざまなメリットがあります。
審査の通過率をアップさせるには、できれば申し込み前にホームページや固定電話回線を準備したり、借入やローンがあればなるべく減らしておいたりするのがおすすめです。
設立直後でも申し込みできる法人カードでは、審査の対象は代表者の信用情報が中心となります。クレジットヒストリーに問題などの無い方は、ぜひ申し込みを検討してみてください。
2021.03.25
【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ！
各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。ぜひお役立てください。
