個人事業主のメリットを活かし、デメリットをカバーする方法を徹底解説!

個人事業主の社長とスタッフ

近年、インターネットが普及・拡大し、自宅でも仕事できる環境が整いつつあります。

それに伴い多くなっているのが、サラリーマンの副業。副業が順調で、収入が増えると頭をよぎるのが、個人事業主としての「開業」ではないでしょうか。

会社勤めをしている人は、年間の副業収入が20万円を超えると、確定申告する必要があります。

今後もある程度の収入が見込めるならば、個人事業主として開業することで、節税できる可能性があるというのは重要なポイント。

ここでは、サラリーマンが個人事業主として開業するのを検討すべきタイミング、その方法、メリット・デメリットなどを徹底解説し、デメリットをカバーする方法などについても紹介しています。ぜひ参考にしてください。

副業としての個人事業者の女性のアップ

2019.07.31

副業の収入が増える前に必見!会社員が個人事業主になるのに必要な5つの手続きと3つの注意点を徹底解説

副業として個人事業を行う場合、会社員でも個人事業主になる必要があります。 そこで、会社員が副業を行うのに必要な手続きを知りたいとお考えではありませんか。 今回の記事では、会社員が副業で個人事業主になるために必要な手続きを解説していきます。 この記事を読むことで会社員が副業を行うのに必要な手続きや注意点を把握できるようになりましょう。また、会社員が個人事業主になる際におすすめの法人カードも紹介しておりますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

開業届を準備する男性

2019.07.31

開業届を出して個人事業主になろう!書き方や必要なものを徹底解説

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個人事業主になるのを検討すべきタイミングとは

サラリーマンとして勤めながら、夜間や休日のオークション販売・アフィリエイト・ネット販売などである程度の収入を得ているという人が昨今急増しています。

インターネットを介して収入を得る手段が多様化している今、個人事業主としての開業を意識している人も多いはず。

しかし、どのような段階・タイミングでそうすべきかがわからず悩んでいるという人も少なくないでしょう。

ここでは、個人事業主として開業すべき収入の目安を解説していきます。

年間所得が20万円を超え、確定申告が必要になったとき

会社員として給与所得がありながら、副業でも収入がある人は、確定申告する必要があるかもしれません。会社員は基本的に会社で年末調整を行います。

給与所得が2,000万円をこえている人、2ヵ所以上から給与の支払いを受けている人以外は、所得自分で確定申告する手間暇は必要ないのですが、もし給与所得以外の所得が年間20万円を超えているなら確定申告が必要です。

副業で年間の収入が20万円を超えていて、確定申告する必要があるのなら、個人事業主として開業しての手間暇も変わりません。
このタイミングで開業を意識してみるのもよいでしょう。

ある程度の収入を得られるようになり、節税を意識したとき

副業での収入が20万円を超えた段階から確定申告が必要になります。
このタイミングで開業を意識し始めたものの、毎年安定した収入があるわけではない場合は、なかなか開業に踏み切れないという人もいるでしょう。

しかし、副業での収入が50万円から100万円になると、開業することで節税のメリットを受けられます

確定申告をして支払う税金を少しでも減らせるなら、それに越したことはありません。

副業で50万円を超える収入を得られるようになったタイミングで、開業を本格的に検討してみましょう。

また、副業での年間所得が300万円を超えているなら、記帳が義務になります。
この段階で、個人事業主になるのがおすすめ。開業することで、特別控除を受けることができます。

副業である程度の収入があり、個人事業主になるほうがよいという方は、次の項目で「個人事業主とは何か」を確かめましょう。

そもそも個人事業主とは

そもそも、開業して個人事業主になるというのは、「会社を設立せず個人(もしくは少数)で継続的な事業を行うこと」です。

単発的な仕事を受けても、事業を行っているとはみなされません。
個人もしくは家族や少人数で構成されたグループで、継続的かつ反復的な仕事を行えば個人事業主になるため、小規模経営をしている自営業者などももちろん含まれます。

個人事業主と法人とではルールも税金も異なる

事業をおこすのなら、個人事業主になるより法人になったほうがいいかもしれないと考える人がいるかもしれません。

しかしここで注意すべきなのは、権利と義務が異なっているということ。

個人事業主とは異なり、法人を設立するためには、定款を作成したり登記したりしなければなりません。こうした手続きに数十万単位の費用が必要なこともあります。

また、それぞれで税制上のルールも異なります。こうした権利と義務について考えると、法人になるのは、副業で500万円以上の収入を得られるようになってからがおすすめです。

個人事業主というステップを抜きに、法人設立を検討するのはやめておきましょう。

サラリーマンとして勤めながら個人事業主にもなれる

個人事業主になるメリットは、サラリーマンとして勤めながらでも両立できるということ。

自分の得意とすること、技術力などをもって特定の企業や団体から仕事を請け負うので、自分のスタイルで仕事を進めることができます。

ただし就業規則は必ず確認するべし

ただし、勤めている会社が副業を認めているかどうか事前に確認しておくことが重要です。会社によっては副業を認めていないところもあり、場合によっては懲戒処分などを受けかねません。

会社で禁止されていても同僚などに話さなければ大丈夫だと考える人が少なくありませんが、マイナンバー制度や確定申告などを機に副業が明らかになるケースもあります。

降格・減給といった処分を受ける可能性もあるため、事前の確認が必要です。

副業が会社で禁止されておらず、副業によるある程度の年収が見込めるという人は、次の項目で「個人事業主になる方法」を確かめましょう。

税務署に開業届けを提出すれば個人事業主

勤めている会社の就業規則などに問題がなければ、個人事業主になるのに何の問題もありません。

まずは、最寄りの税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。これは、一般的に「開業届け」と呼ばれています。
手続きをスムーズに進めたければ、国税庁のホームページなどから事前にダウンロードすることも可能です。

開業届けを税務署に提出するのには、「事業開始から1ヵ月以内」という原則があります。
ただし、提出する際に何らかの証明書を添付したり、費用が必要なわけではありません。所定の届出を提出だけなので、誰でも簡単に個人事業主になることができます。

また、開業届を提出するタイミングで、「所得税の青色申告承認申請書」を提出することも可能です。

この「所得税の青色申告承認申請書」については、以下の項目で詳しく説明します。

開業届けを出せば青色申告ができる

上述の「所得税の青色申告証明申請書」を提出するかどうかは、任意です。出さなくても、問題はありません。
しかし、この申請書を出せば、大きな節税効果が期待できます。

青色申告というのは、確定申告の際に行う申告方法のひとつ
開業届を提出せず、青色申告をせずに確定申告をすませることもできますが、これは、個人事業主になるメリットの大半を失うことでもあります。

個人事業主になると、通常の白色申告の他に青色申告を選択でき、青色申告特別控除を受けられるというのが、税制上の大きなメリット。
簿記の管理方法によって控除額は異なりますが、これを利用しない手はありません。

では次の項目で、「個人事業主になるメリット」について詳しく確認してみましょう。

個人事業主になる3つのメリット

個人事業主として開業するメリットは、青色申告をするメリットとほぼ似通っています。

ここでは、青色申告することで得られる節税効果を詳しく解説するとともに、屋号を用いた銀行口座の開設、社会保険料の節約といった観点から、個人事業主になるメリットを紹介していきます。

青色申告による節税効果を得られる

先にもお伝えしましたが、個人事業主になると、確定申告の際に青色申告を行うことができます。

青色申告する最大のメリットは、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるということ。

65万円の控除を受けるためには帳簿を複式簿記で管理する必要がありますが、簡易簿記でも10万円の控除を受けることができ、どちらにするか選択できるというのも、個人事業主になるメリットです。

以下に、青色申告することで得られる節税効果をいくつか挙げていますので、ご確認ください。

赤字を3年繰り越せる

青色申告することで、その年度の赤字を3年繰り越すことができ、納税額を抑えることができます。

これは会計上の「繰越欠損金」という制度で、その年度に出た赤字を申告(損失申告)すれば、3年にわたって所得を相殺できるというもの。
収入が少なかった年の赤字分を、収入があった年に繰り越せるため、節税効果も大きくなります。

家族に支払った給与を必要経費にできる

個人事業主として開業し、青色申告した場合、家族に支払った給与は「青色事業専従者給与」として経費にできるというルールがあります。

本来なら家族に対する給与を経費にすることはできませんが、「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、家族への給与が経費になるというもの。

生計を一にしている親族であること、15歳以上の親族であることといった決まりはありますが、このルールを用いることで、課税所得額が減り、節税できるのです。

30万円未満の固定資産を全額経費にできる

青色申告を行うと受けられる特例のひとつが「少額減価償却資産の特例」です。これは、1単位あたり30万円未満の減価償却資産について、取得した事業年度で全額を一括で経費に計上できるというもの。

会計処理を税込経理で行っている事業主の場合、金額は税込で判断されることになります。 年間の限度額は、合計300万円までに設定されています。

1年の取得価格が300万円を超える場合は、適用されません。ただし、対象となる資産の種類には制限がなく、中古品などでも大丈夫です。

自宅兼オフィスの家賃や電気代を一部経費に換算できる

青色申告するもうひとつのメリットは、オフィスとしている場所の家賃、光熱費といった費用を「経費」として一部計上できるということ。

経費として認められるのは、仕事で用いる携帯電話代や、仕事場の家賃・水道光熱費、文房具代、消耗品費など、事業を行うために必要であった費用の数々です。

自宅と仕事場を兼用している場合は、仕事に使った分だけを「家事按分」として換算できるので、税金を支払いすぎる心配がありません。

屋号で銀行口座を開設できる

個人事業主として開業届けを出すと、個人事業主の屋号で銀行口座を開設できるようになります。屋号入りの口座を開設できるメリットは、プライベート用の口座と分けられるということ。

支出を混同しにくくなり、帳簿が記入しやすくなるのに加えて、メリハリがつきやすくなります。

また、個人事業主として通帳を開示しなければならないときに、プライベートな情報をさらさずにすむというのもメリットのひとつでしょう。

社会保険料を節約できる

会社勤めをしながら副業で個人事業主になると、社会保険料を節約できるというメリットもあります。

会社勤めをしている人はもともと、「第2被保険者」として社会保険に加入しています。社会保険の金額の算定基準になるのは、勤務先の4月~6月にかけての平均給与と決められていて、副業での収入は含まれていません。

つまり、副業でかなりの収入を得ていたとしても社会保険料の算定対象にならないため、社会保険料は上がらずにすむということ。

副業での収入分、社会保険料を払わずにすむというのも大きなメリットといえるでしょう。 ここまで、個人事業主として開業するメリットを見てきました。

しかし、開業することにはもちろん、デメリットもあります。次の項目で、「個人事業主になるデメリット」を確認していきましょう。

個人事業主になる3つのデメリット

個人事業主として開業するデメリットは、青色申告をする際のデメリットといっても過言ではありません。

ここでは、青色申告する際に手間暇がかかる、失業保険の受給資格を失うといった開業のデメリットについて紹介していきます。

毎年確定申告する必要がある

個人事業主として開業届けを出すと、毎年確定申告をする必要が出てきます。これは、たとえ副業による年間所得が20万円未満でも変わりません。

会社勤めによる給与所得だけなら、会社側が行ってくれる「年末調整」だけですむところを、1年間の収支を記入した帳簿を作成し、毎年2月~3月の間に税務署に提出しなければならないのは、確かに手間暇がかかる仕事です。慣れないうちは、確定申告の準備にかなりの時間を費やしたという人も多いでしょう。

記帳が複雑になり事務作業に時間がかかる

より節税効果を高めたいという人は、青色申告をする必要があります。

青色申告のデメリットは、より簡易的な白色申告に比べて、必要となる帳簿類が増えるということ。定められた期間までに損益計算書と貸借対照表を作成し、決算書として提出する必要がありますし、日々の支出を複式簿記で記入しておかねばなりません。

会社員としての仕事、副業として行う仕事に加えて、こうした事務作業を行うのは、かなり労力を必要とすることです。

失業保険の受給資格を失う

個人事業主になると、失業することがなくなるため、失業保険の受給資格を失うことになります。

失業保険というのは、失業中でも生活するのに困らない給付金が支払われる制度のこと。サラリーマンが辞職する際、通常は、失業保険が支払われることになりますが、個人事業主にはこの受給資格がありません。

会社勤めを辞める際、失業保険を受給したいのであれば、「開業停止届け」もしくは「廃業届け」を提出して、個人事業主をやめる必要が出てきます。

ただし、失業保険を受給できるかどうかは、個人事業主として開業する前の雇用保険でどのような受給資格を得ていたのかにもよります。詳しくは管轄のハローワークに問い合わせておきましょう。

ここでは、個人事業主として開業するデメリットについて見てきました。開業によって、大きな節税効果が見込める半面、事務作業が煩雑になるといったデメリットがあるのも事実です。

しかし、これらのデメリットをカバーできる方法があるとしたら、どうでしょう。

次の項目では、開業のデメリットをカバーする方法として知っておきたい、「ビジネスカードのメリット」について詳しく解説しています。

個人事業主になるタイミングでぜひ知っておきたいのはビジネスカードのメリット

個人事業主としてのメリットを享受するためには、青色申告をする必要があります。ここで重要になるのが、日ごろからプライベートと仕事用とをきっちり線引きし、収支をしっかり記録していくこと。

しかし、ただでさえ会社員としての仕事も忙しい中で副業をしているのですから、こんな時間が取れないという人は多いはず。ここで活用してもらいたいのが、個人事業主あるいは経営者を対象に発行されている「ビジネスカード」です。

ここでは、ビジネスカードのメリットを以下の4つに絞ってご紹介します。

  • 事業経費と私的な出費を明確に区別できる
  • 経費の流れを可視化でき、確定申告の書類としても利用できる
  • 経理手続きの時間を削減できる
  • 福利厚生費・保険料などが削減できる

事業経費と私的な出費を明確に区別できる

個人事業主になると、事業用の支出とプライベートな支出とが混同されがち。個人用のクレジットカード1枚を利用していると、記帳する際に混乱することも少なくありません。

一般のカードはその支払いの目的を問いませんが、ビジネスカードの場合は、その用途が事業用経費の支払いに限られています。

プライベート用の支払いができないため、そのカードの支払い分の経費処理が一本化されることに。経費のとりこぼしもなくなり、のちのちの事務作業がとても楽になるのです。

経費の流れを可視化でき、確定申告の書類としても利用できる

経費の支払いがあるたびにしっかり記録しておけばよいものを、記録しそこねて、何をどこにどんな用途で使ったかがわからなくなるというケースも多いはず。

しかし、経費の支払いにビジネスカードを使っていれば、利用代金明細書で経費が一目瞭然になります。経費の流れを可視化できるため、無駄づかいがないかどうか検討しやすいというのもメリットのひとつ。

さらに、確定申告の際はビジネスカードの利用明細書を経費証明書類として利用できるため、領収書の整理にかける時間を省くこともできます。

経理手続きの時間を削減できる

手書きで一つひとつ会計処理をしていると、かなり時間がかかるという人が多いでしょう。

しかし、ビジネスカードの利用データは、クラウド会計ソフトと自動的に連動させることができます。データを転機する時間が大幅に削減できるだけでなく、会計処理がスムーズになるのは、大きなメリット。

ビジネスカードの中には、クラウド会計ソフトの利用料などが付帯サービスに含まれているものもありますので、上手に利用しましょう。

福利厚生費・保険料などが削減できる

もうひとつ知っておきたいビジネスカードのメリットは、付帯するサービスの数々で経費を削減できるということ。

ビジネスカードの多くには、国内外の旅行保険や福利厚生サービスなどが含まれています。これらの付帯サービスを活用すれば、保険料・福利厚生費などとして支出しなければならなかった費用を節約でき、ポイントやマイルなどを貯めることも。

また、貯まったマイルを航空運賃に充てれば、出張費を削減することもできます。出張時に豪華な空港ラウンジを無料で利用できるビジネスカードなどもあり、利用価値は非常に大きくなります。

次の項目では、個人事業主におすすめのビジネスカードを3つ厳選して紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主にぜひおすすめしたいビジネスカード3選

個人事業主として開業した際、事務作業の効率化などの側面からぜひ活用してもらいたいのがビジネスカードです。しかし、すべてのビジネスカードに同じようなメリットがあるわけではありません。

ここでは、個人事業主がその用途に合わせてビジネスカードを選べるよう、厳選した以下の3つのビジネスカードの性能・特徴などを紹介しています。

抜群のブランド力と安心感!アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

まずおすすめしたいのは、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード。

抜群のブランド力を誇るアメリカン・エキスプレスのゴールド・カードですが、実はその申し込みハードルは意外と低いのです。

20歳以上の個人事業主なら、事業後すぐに申し込めますし、必要書類は本人確認書類だけという手軽さ。アメックス独自の審査基準で審査されるため、審査落ちする可能性はかなり低いといっても過言ではありません。

無理なく手軽に入会できる一方で、アメックス・ブランドの威力は絶大。アメックスのゴールド・カードを所有していることで、取引先からも一目置かれるのは間違いないでしょう。

さらに、最大1億円の補償がある国内・海外旅行保険、国内航空機遅延補償などの付帯サービスがあり、人気クラウド会計ソフト「会計freee」の利用料が2か月無料というのもうれしいポイント。

カードの利用明細を自動連携するため、経費処理や仕訳がとても簡単です。

アメックス・ブランドのゴールドランクというステータス性を最大限活用すれば、ビジネスチャンスを獲得する可能性も高まるはず。ぜひご検討ください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

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アメリカン・エキスプレス

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初めてのビジネスカードにおすすめの1枚!JCB法人カード

JCB法人カードは、個人事業主が最初に持つビジネスカードとしておすすめの1枚。

初年度の会費は無料で、2年目以降も1,250円(税抜)と格安にもかかわらず、利用金額に応じてポイントがアップするため、使えば使うほどお得なカードなのです。

国内・海外旅行傷害保険は、最大で3,000万円。これは、一般ランクのビジネスカードの中でもかなり高額な保険です。また、新幹線のネット予約&チケットレスサービス「エクスプレス予約を会員価格で利用できるので、出張にも非常に便利。

さらに、人気会計ソフト「弥生会計オンライン」を初年度無料で利用できるなど、ビジネスカードのメリットを様々な側面で実感することができます。

JCB法人カード 一般

国際ブランド

JCB

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
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年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
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コストパフォーマンスのよさは折り紙つき!オリコ EXGold forBiz S

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年間利用額に応じてポイント還元率が変化する仕組みですが、年間100万円以上利用すれば0.95%になるため、個人事業主でも十分に到達可能です。

また、特定の店舗に2名以上で予約し、コース料理を頼むと、1名分が無料になるサービス「招待日和」を利用できるというのも大きな魅力。レストランでの会食に「招待日和」を利用すれば、取引先に好印象を残せるだけでなく、経費を削減することができます。

さらに、審査通過率も高く、開業したての個人事業主でも入会しやすいというメリットも。できるだけコストパフォーマンスのよいビジネスカードを探しているという方は、ぜひご検討ください。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
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年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

まとめ

この記事では、会社員として勤めながら個人事業主として開業するメリット・デメリットを挙げつつ、そのメリットを活かし、デメリットをカバーする方法を紹介してきました。

ある程度継続的な所得を得ている場合、会社の就業規則で禁止されていない限り、個人事業主として開業することで大きな節税効果を得ることができます。

その反面、青色申告するために煩雑な事務作業をこなさなければならないといったデメリットがありますが、ビジネスカードをうまく活用すれば、そうした会計処理を簡素化できる可能性も。

ここでご紹介したビジネスカードを上手に利用して、個人事業主としての良い流れを作り上げていきましょう。

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