【初めての方へ!】法人カードの審査に必要な書類や審査のポイントを徹底解説!

【初めての方へ!】法人カードの審査に必要な書類や審査のポイントを徹底解説!

クレジットカードに「法人カード」があることは知っているけれど、どのようなものなのか知らないという人も多いのではないでしょうか?

法人カードは個人用とは異なり、企業や法人に対して発行されるビジネス用のクレジットカードです。役員や社員などにもそれぞれ1枚ずつ配布することが可能。経費の口座を一本化できるので現金でのやり取りが減り、ミスや複雑な経費処理を削減できるところがメリット。会社としての、作業効率をアップさせてくれます。

今回は、そんな法人カードを発行するときの審査基準や審査に必要な書類、そして作成できる法人カードの種類や法人カードを利用するメリットをまとめてご紹介します。

法人カードの導入を検討している場合や法人カードを利用することでメリットが得られそうな場合には、ぜひ参考にしてみてください。

法人カードとはどのようなもの?

クレジットカードとグラフ

法人カードとは、個人事業主や会社などの「企業や法人」に対して発行できるカードです。個人事業主や中小企業など社員数が20名以下の場合は「ビジネスカード」、20名以上の大手企業の場合は「コーポレートカード」と、事業体の規模によって名称を変えて区別している場合もあります。

法人カードには、主に次のような特徴があります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

クレジットカード専門家 菊地崇仁 解説
法人カードの審査についてはカード会社によっても異なりますし、カードによっても必要書類が異なります。例えば、「三井住友ビジネスプラチナカード」と「三井住友ビジネスプラチナカード for Owners」はどちらも法人カードとなりますが、「三井住友ビジネスプラチナカード」は法人のみが対象となり、for Ownersは法人代表者と個人事業主が対象です。
法人の審査の場合は、本人確認書類が「法人」のため「履歴事項全部証明書」が必要となり、プラチナカードの場合は直近2期の決算書も必要です。それに加え、代表者個人の本人確認書類も必要です。for Ownersは決算書などは必要なく、代表者の本人確認書類だけで申し込みできます。法人カードは様々なタイプが存在しますが、代表者の信用情報だけはきっちりしておきましょう。

法人カードの名義は代表者の個人名義となる

法人カードの名義は社名ではなく、手続きを行う代表者の個人名義となります。社名と併記できる場合もありますが、個人名義であることに変わりはありません。

また、社員に会社経費用としてクレジットカードを配布する場合には、利用する社員の個人名が記載されます。もちろん、本人しか利用できず、複数人で併用することができません。

毎月の支払いに法人口座利用が可能

法人カードは、毎月の引き落とし口座に法人名義の口座を利用することができます。社員に配った法人カードの引き落とし口座も同一の法人口座にできるので、経費精算や経費処理、資金繰りを簡略化することが可能。

また、法人口座なら一度に大きな金額を動かすことができるので、幅広い支払いに利用できます。

基本的にはキャッシングはできない

法人カードは海外利用や個人事業者向けの特殊なサービスを除いて、基本的にはキャッシングができないようになっています。簡単にキャッシングができてしまうと、資金不足のときに、社員の給与などを賄う目的で利用するケースが増えるからです。

また、社員や役員に配布する法人カードにキャッシング機能が付いていると、さまざまなトラブルにつながる可能もあります。そのため、法人カードは設定限度額内で利用できるカードとして認識しておくといいでしょう。

では続いて、実際に法人カードを作成するときに必要となる、情報や書類をご紹介します。

法人カードの審査に必要な書類と情報

虫眼鏡と書類とペン

法人カードを作成するときには、カードの個人名義に記載する会社経営者個人の信用情報と会社全体の信用情報の2つが必要となります。ここからは、実際に法人カードを作成するときに必要な書類についてご紹介します。

会社全体の情報が確認できる書類

法人カードを作成するときには、会社の情報を記載する必要があります。各カード会社が用意している申し込み書類やネットからの申請フォーマットには、法人名や業種、資本金・従業員数等を記載する必要があります。

他にも、年商や純利益、取引先情報などを記載する必要もあるため、手元にチェックできる書類を用意しておくとスムーズに記入することが可能。借入金の返済などがある場合は、別途書類が必要となるケースもあります。

本人確認書類

会社全体の信用が確認できる書類と一緒に提出しなければならないのが、代表者となる本人の信用が確認できる書類です。基本的には、6ヶ月以内に取得した現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書を提出します。

これらは法務局で入手できる個人登記簿の写しとなり、会社の取締役や監査役などを確認できる書類です。それにプラスして、免許証や住民票、マイナンバーカードなど、個人を証明できる書類のコピーも提出します。

法人カードの審査における個人信用情報については、こちらの記事にて詳しくご説明しております。

法人カード審査

2019.06.24

法人カードの審査で個人信用情報は利用される!それでもカードを発行するには

「法人カードを作りたいけれど、審査に通るか不安…」法人カードを作成するときは、どのような審査が行われるのか、そして審査に通るかどうかが心配になっていませんか?名義が個人か法人であるかにかかわらず、法人カードの審査には必ず代表者の個人信用情報が利用されます。そのため法人カードを作る前に自分の個人信用情報の状態を把握しておくことが、法人カードの審査通過を目指すためには重要です。この記事では、法人カードで審査される個人信用情報とは何かを理解し、自分の個人信用情報を知る手段について解説します。個人信用情報の状態や事業の状況によって、法人カードの審査に通過しやすくする手段や、独自審査で審査通過の可能性がある法人カードもまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

実質的支配者の確認

会社の規模や運営形態によっては、実質的支配者を確認できる書類提出を要求される場合があります。実質的支配者とは、法律に基づいて会社の議決権の25%以上を保有している個人のことを差します。

場合によっては、実質的支配者が国や地方公共団体などの団体であるケースもあるため、このような場合は書類提出の有無を確認してみてください。

法人名義の銀行口座

法人カードの申し込みをするときに必要となるのが、費用の引き落としができる法人名義の銀行口座です。個人事業主の場合は、法人カードの引き落とし口座として利用できるものを持っている必要があります。

資金繰りや法人カードの利用頻度によっては上限額の見直しが必要となるケースもあるので、1度にどれくらいの引き落としや預り入れができるのか確認しておくといいでしょう。
   
続いては、気になる法人カードの審査方法やポイントについてご紹介します。

法人カードの審査を通過する3つの重要なポイント

3つのポイント

法人カードも個人のクレジットカードと同じく、審査に通過した会社や個人事業主しか利用することができません。また、法人カードの場合は経営者個人の信用と会社全体の信用の2つの視点からチェックされるため、個人カードよりも審査が厳しくなります。

では、どのようなポイントに注意すれば、法人カードの審査をクリアすることができるのでしょうか?ここからは、法人カードの審査を通過する3つのポイントをご紹介します。

ポイント1:審査基準は基本的に非公開

法人カードの審査基準は、どのクレジットカード会社も非公開となっています。必要書類を提出し一定期間が経つと「審査通過」「審査不合格」の結果のみが送付され、審査に通過した場合のみ手続きへと進みます。

明確な基準が分からないからこそ、必要書類には申請者の情報に加え、会社の経営状況の分かる数字や、経営が安定していることを裏付ける資料やホームページなどを紐付けして、少しでも信用してもらえるように、努めてみてください。

ポイント2:固定電話がないと申し込めないケースがある

法人カードの審査のときに意外と重要となるのが、固定電話の有無です。固定電話を設置していることで、会社として機能しているかどうかを確認しているよう。カード会社によっては、固定電話番号を必須事項として求められることも多いです。

理由としては、支払遅延の際に携帯電話のみであれば回収できずにそのまま逃げられてしまうリスクが高いためです。

特に個人事業者の場合は、わざわざ固定電話を用意していない場合もあるかと思いますが、手続きやコスト面等で取得しやすいIP電話を活用するなどして事前に用意しておくといいでしょう。

ポイント3:決算書の提出は必要ない

実は、法人カードを作成するときには決算書を提出する必要はありません。申し込み書類に記載する利益率や売上金額、株式会社の場合は公開されている決算報告書などから安定した経営が続いているかどうかを判断します。

しかし、この方法では個人事業主の場合や設立して間もない会社の場合は、なかなか経営状況をアピールすることが難しいはず。そこで、ホームページや通帳のコピー、納税証明書などを添付して、経営が安定していることをアピールするのも一つの手段です。

また、審査時に財務書類が不要なケースもあり、その場合、各カード会社や信販会社が加盟している、全国に計3つある個人信用情報会社・個人信用情報機関に登録されている個人信用情報(※)が重要になってきます。
※クレジットヒストリーとも呼ばれていて、個人のクレジットカードやローンなどの申込時の契約内容、支払・返済状況・利用残高などの情報。

法人カードの審査通過ポイントについては、こちらの記事でも詳しく紹介しております。

パソコン ノート メモ

2019.11.25

法人カードは審査が厳しい?審査落ちの理由や審査通過のための5つのポイント

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また、審査に通りやすい法人カードが知りたい方にはこちらの記事がおすすめです。

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法人カードの審査難易度を知らなければまさかの審査落ちも!難易度の低いおすすめカード5選!

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それでは次に、法人カードの種類や特徴を確認してみましょう。

法人カードの種類とそれぞれの特徴

ノートパソコンの画面内にクレジットカード9枚

法人カードも個人のクレジットカードと同じように「一般カード」「ゴールドカード」「プラチナカード」の3種類があります。

どのカードも受けられるサービスや年会費などが異なるため、使用できる経費や使いやすさに合わせて選んでみるといいでしょう。ここでは、それぞれのカードの特徴をまとめてご紹介します。

一般カード

一般ランクの法人カードは、年会費が0円~10,000円程度で維持費がかからないところが特徴です。社員に配布し、経費処理の簡素化や一本化に活用したいという場合におすすめ。

また、利用限度額が低めに設定されていることが多く、交通費やちょっとした買い出し、交際費など日常的な経費の処理に向いています。

ゴールドカード

一般カードとプラチナカードの中間ランクである、ゴールドカード。一般カードでは少し物足りないという場合におすすめです。年会費は一般カードよりも高く、10,000円以上かかるものが多いです

その分、利用上限額が増えて海外出張や高額の経費購入にも対応。使える幅は広がります。もちろん、利用できるサービスも増え、コールセンターでのサポートや保証サービスがつくことが多いです。

プラチナカード

法人カードの中でも最高峰と言われるのが、プラチナカードです。ほとんどのカード会社で、直接申し込みができるのは、ゴールドカードまで。プラチナカードは優良なカード所有者を厳選して、カード会社側からの招待によって切り替えることができます。

そのため、持っているだけでも大きなステータスとなるのです。もちろん、プラチナカードと呼ぶだけあって、ゴールドカードを上回るサービスや優遇を受けることが可能。しかしながら、維持費や年会費はかなり高くなることが予想されるため、所有できる人は限られるでしょう。

それでは最後に、法人カードを作るメリットをまとめてご紹介します。

審査までして法人カードを導入する3つのメリット

財布とクレジットカード

わざわざ審査を受けてまで、法人カードを作成するのは面倒!と考えている人がいるかもしれませんが、法人カードを導入するメリットは意外と多いもの。

そこで、法人カードを導入する主なメリットをまとめてご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

経費管理が楽になる

法人カードを導入する1番のメリットは、何と言っても経費管理が楽になることです。社員が多い場合や支出処理をしなければならないことが多い場合には、経費管理で手いっぱいになってしまうことも少なくありません。

そこで、法人カードを導入すると、支出の窓口を一つにまとめることができるうえ、社員別に利用明細書を出すこともできるため、経費管理を簡略化することが可能に。カード会社によっては経費管理をサポートするシステムを導入している場合もあり、明細書や過去データをすぐに取り出せるようになっています。

そのため、データ管理や年末処理、月末処理などもうんと楽になり面倒な手間が省けます。

キャッシュフローに余裕が生まれる

法人カードを導入することでお金の流れを一本化できるのはもちろんのこと、現金を使ったやり取りや購入もうんと少なくなるはず。そのため、経費の締め切りを何日も設ける必要がなくなり、キャッシュフローにも余裕が生まれます。

また、カード会社によってはどの社員がいつカードを利用したのかデータ管理ができるようになっています。経費の流れや入出金が明確になり、書類製作も楽に。今まで事務処理に充てていた時間が削減できるので、より本来業務に励むことができるようになります。

このように、法人カードは一度導入してしまえば、会社全体のキャッシュフローを明確にできるようになるのです。

ポイントなどお得なサービスが受けられる

交通費や宿泊費などの出張費がかさむ会社は意外と多いはず。そのまま現金で購入してしまうと特典を受けることができませんが、法人カードを利用すれば各社のポイント還元率等によりポイントやマイルが貯まります。そのポイントを事業用に好きなアイテムと交換したりラウンジが利用できたりするのは嬉しいですよね。

また、カードのグレードや種類によっては、出張サポートや航空券などの手配代行もお願いできます。海外に行く機会が多い場合には、盗難保証サービスなども受けられます。これらのサービスも、法人カードを使っているからこそ受けられるもの。法人カードを利用することで、仕事がやりやすくなるというのも大きなメリットです。

これまで法人カード所持の利点についてお伝えしてきました。

しかし、実際に仕事用の法人カードを持つには、「会社設立後3年間は黒字経営」「黒字決算連続2期」といった通説もあるほど厳しく、審査に通らないといった声もあるのが実情です。

そこで次は、設立1年未満でも審査通過の可能性が高い法人カードをランキング形式で紹介します。

設立1年未満でも入会しやすい法人カードランキング

テーブルに3つの星を積み上げる手元

特に今回選んだ3枚のカードは、設立間もない企業でも入会しやすく、年会費、使い勝手ともにおすすめしたいカードになります。

では、詳しくみていきましょう。

第1位:アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、設立直後の会社や個人事業主、また赤字決算でも代表者個人の信用に問題がなければ入りやすい法人カードです。

ポイントは100円使用するごとに1ポイント貯まるうえ、有効期限も無制限。出張費用や交通費でもポイントが貯まるため、備品購入等に活用して経費の削減につなげることもできます。

事務処理面では、経費管理に役立つ「四半期管理レポート」や、宅配便・電話代行サービスなどが特別価格で利用可能に。また出張時にも、新幹線の割引サービスや、飛行機利用時には本人と同伴者が専用の空港ラウンジを無料で利用できるなど、まさにビジネスマン向けのカードといえるでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 12,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)

第2位:三井住友ビジネスカードfor Owners

三井住友ビジネスカードfor ownersは、会社の登記簿謄本や決算書を提出不要で、入会資格としては、「満20歳以上の法人代表者・個人事業主の方」になるため、設立直後の方も比較的審査に通りやすいカードになります。

また、法人カードでは珍しく、支払い方法や支払い日に選択肢があったり、キャッシング機能が付いていたり、さらに分割払いやリボ払いにも対応しているため、起業したばかりで資金繰りが厳しい場合にもかなり役立つでしょう。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
10万円~150万円 500円(税別)

第3位:ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライトは、決算書などの書類が不要で、フリーランスや副業でのカード申し込みも可能です。

年会費無料など、コストパフォーマンスに優れているうえ、カード発行までの期間が法人カードとしては異例で“スマホから最短4営業日”と早いため、すぐにカードを取得したい方や審査に不安を抱えている方には、一度チェックしてみる価値のある法人カードといえます。

ライフカード「ビジネスライト」

国際ブランド

VISA MasterCard JCB

対応電子マネー

  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 無料
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短4営業日発行 10~200万円 無料

特別編:ビジネスサポートが手厚い“ゴールドランク以上”のカード

代表者としての品格も演出できるゴールドランク以上の高ステータスにも関わらず、設立直後や赤字決済の会社でも比較的通りやすいカード3点もご紹介します。

経営者をはじめ社員等利用者全員に心強い付帯サービスが充実していますので、ぜひチェックしてみてください。

アメリカン・エキスプレス・スビジネスゴールドカード

ステータス性や年会費(※)の高さやから、申込みを躊躇する方も多いかもしれませんが、実は前年度が赤字決算であっても、代表者個人の信用に問題がなければ比較的持ちやすいカードと言われています。

ハイグレードな特典が特徴で、例えば国内外の出張をサポートしてくれる手厚いサービスや、旅行傷害保険も最高1億円までの補償を付帯しています。

他にも接待などの店舗探しをコンシェルジュに依頼するサービスや、ヘルスケア無料電話相談を24時間365日相談できるなど、手厚いサポートで充実したビジネスライフを送れるところが嬉しいポイントです。

また、利用額も事前承認手続きをすれば一時的に限度額以上の利用が可能ですので、経営者には手放せないカードになりそうです。

(※)ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【31,000円(税別)】が無料になります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ステータスの高い法人プラチナカードですが、決算書や法人の登記簿が不要で、申込者である個人与信のみで審査OKなので、実際に設立直後の法人も審査に通ったという口コミがあるほど入会しやすいカードです。

年会費は20,000円(税別)ですが、1年間の利用額が200万円以上になると、翌年度の年会費が10,000円(税別)に優遇されます。

世界の空港ラウンジ1,300カ所以上で利用できる「プライオリティ・パス」の無料付帯をはじめ、クラウド会計ソフトや法人向け顧問弁護士サービスなど、中小企業や個人事業主にとって心強い優待サービスも目白押しです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

ID(アイディ) QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
20,000円(税別) 20,000円(税別) 0.5~1.0% 永久不滅ポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短3営業日 100万円~1,000万円 1.125% 無料

オリコEX Gold for Biz 

オリコEX Gold for Bizは、契約者である法人代表者や個人事業主の本人確認書類のみで申し込みが可能なので、他の法人カードで審査に落ちたという方でも通過する可能性があります。

ゴールドカードですが、年会費は2,000円(税別)で初年度は無料と格安です。

また、MastercardビジネスアシストまたはVisaビジネスオファーといったビジネスに役立つ多彩なサービスの利用も可能。しかも、Mastercard付帯の場合は、人気レストランの食事代金が1名分無料になる「ダイニングby招待日和」も使えるなど、お得感満載のカードです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

上記内容を踏まえ、自分の会社に合う法人カードをさらに知りたいという方は、下記記事で紹介している様々なランキングの内容も、あわせてご確認ください。

ランキング

2019.10.30

【2019年最新】法人カード特徴別ベスト3を厳選ランキング!あなたの会社に最適なクレジットカードはどれ?

法人カードにはさまざまな種類があるため、「数が多すぎて迷ってしまう」「自分の会社に合う法人カードが知りたい」という方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、多種多様な法人カードを以下の4つの特徴別に整理し、その中でも特におすすめのカードをランキング形式で3枚ずつご紹介します。・ 設立直後の企業や個人事業主でも入会しやすい・ ETCカードを複数枚発行できる・ 海外出張が快適になる・ ハイステータスで格上サービスが付帯しているこのような法人カードを探している方は、迷わず最適なカードが絞り込めるようになるはずです。あなたの会社に役立つ法人カードを見つけるために、ぜひ最後までチェックしましょう。

まとめ 

今回は、法人カードの審査に必要な書類や審査基準、そして法人の種類や導入するメリットをまとめてご紹介しました。

法人カードを利用することで大変だった経費管理がグンと楽になります。また、カードのグレードによっては、さまざまな特典が受けられるところメリット。

法人カードの審査には、会社全体の信用情報と代表者の個人の信用情報が必要です。事前に情報確認のできる書類を準備して、スムーズに記載できるようにしておくといいでしょう。

審査に通りやすい法人カードをお探しの方は、ぜひこちらの記事もふせてお読みください。

カードを胸に 親指立てる男性

2019.04.04

審査に通りやすい法人カードはこう選ぶ!選び方のコツとおすすめカード6選

「法人カードを作りたいけれど、起業したばかりでなかなか審査に通らない」とお困りではありませんか? 法人カードは、個人向けのクレジットカードに比べて審査が厳しいといわれています。ただ、ハードルは確かに少し高めなものの、法人カードを導入することで公私の区別をしっかりとつけられ、経費の管理もスムーズに行うことができる点は大きなメリットです。 起業して間もない会社などが法人カードを作るのであれば、比較的審査のハードルが低いカードを選ぶことをおすすめします。この記事では、審査に通りやすい法人カードについて、選び方のポイントなど詳しくご紹介します。

また、特徴別におすすめの法人カードを紹介した記事もございます。

【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!

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【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!

各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。ぜひお役立てください。

監修者紹介/クレジットカード専門家 菊地崇仁
監修者 クレジットカード専門家 菊地菊地崇仁

三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。 57枚のクレジットカードを保有し、約120万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

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