【初めてでも安心】法人カードの審査に必要な書類や審査のポイントを徹底解説!

【初めてでも安心】法人カードの審査に必要な書類や審査のポイントを徹底解説!

クレジットカードに「法人カード」があることは知っているけれど、どのようなものなのか知らないという人も多いのではないでしょうか?

法人カードは企業や法人に対して発行されるクレジットカードです。役員や社員などにもそれぞれ1枚ずつ配布することが可能。経費の口座を一本化できるので現金でのやり取りが減り、ミスや複雑な経費処理を削減できるところがメリット。会社としての、作業効率をアップさせてくれます。

今回は、そんな法人カードを発行するときの審査基準や審査に必要な書類、そして作成できる法人カードの種類や法人カードを利用するメリットをまとめてご紹介します。

法人カードの導入を検討している場合や法人カードを利用することでメリットが得られそうな場合には、ぜひ参考にしてみてください。

法人カードとはどのようなもの?

クレジットカードとグラフ

法人カードとは、個人事業主や会社などの「企業や法人」に対して発行できるカードです。個人事業主や中小企業など社員数が20名以下の場合は「ビジネスカード」20名以上の大手企業の場合は「コーポレートカード」と、名称を変えて区別している場合もあります。

法人カードには、主に次のような特徴があります。

  • 法人カードの名義は代表者の個人名義となる
  • 毎月の支払いに法人口座利用が可能
  • 基本的にはキャッシングはできない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

クレジットカード専門家 菊地崇仁 解説
法人カードの審査についてはカード会社によっても異なりますし、カードによっても必要書類が異なります。例えば、「三井住友ビジネスプラチナカード」と「三井住友ビジネスプラチナカード for Owners」はどちらも法人カードとなりますが、「三井住友ビジネスプラチナカード」は法人のみが対象となり、for Ownersは法人代表者と個人事業主が対象です。法人の審査の場合は、本人確認書類が「法人」のため「履歴事項全部証明書」が必要となり、プラチナカードの場合は直近2期の決算書も必要です。それに加え、代表者個人の本人確認書類も必要です。for Ownersは決算書などは必要なく、代表者の本人確認書類だけで申し込みできます。法人カードは様々なタイプが存在しますが、代表者の信用情報だけはきっちりしておきましょう。

法人カードの名義は代表者の個人名義となる

法人カードの名義は社名ではなく、手続きを行う代表者の個人名義となります。社名と併記できる場合もありますが、個人名義であることに変わりはありません。

また、社員に会社経費用としてクレジットカードを配布する場合には、利用する社員の個人名が記載されます。もちろん、本人しか利用できず、複数人で併用することができません。

毎月の支払いに法人口座利用が可能

法人カードは、毎月の引き落とし口座に法人名義の口座を利用することができます。社員に配った法人カードの引き落とし口座も同一の法人口座にできるので、経費精算や経費処理、資金繰りを簡略化することが可能。

また、法人口座なら一度に大きな金額を動かすことができるので、幅広い支払いに利用できます。

基本的にはキャッシングはできない

法人カードは海外利用や個人事業主向けの特殊なサービスを除いて、基本的にはキャッシングができないようになっています。簡単にキャッシングができてしまうと、資金不足のときに、社員の給与などを賄う目的で利用するケースが増えるからです。

また、写真や役員に配布する法人カードにキャッシング機能が付いていると、さまざまなトラブルにつながる可能もあります。そのため、法人カードは設定限度額内で利用できるカードとして認識しておくといいでしょう。


では続いて、実際に法人カードを作成するときに必要となる、情報や書類をご紹介します。

法人カードの審査に必要な書類と情報

虫眼鏡と書類とペン

法人カードを作成するときには、カードの個人名義に記載する代表者の個人の信用情報と会社全体の信用情報の2つが必要となります。ここからは、実際に法人カードを作成するときに必要な書類についてご紹介します。

会社全体の情報が確認できる書類

法人カードを作成するときには、会社の情報を記載する必要があります。各カード会社が用意している申し込み書類やネットからの申請フォーマットには、法人名や業種、資本金・従業員数等を記載する必要があります。

他にも、年商や純利益、取引先情報などを記載する必要もあるため、手元にチェックできる書類を用意しておくとスムーズに記入することが可能。借入金の返済などがある場合は、別途書類が必要となるケースもあります。

本人確認書類

会社全体の信用が確認できる書類と一緒に提出しなければならないのが、代表者となる本人の信用が確認できる書類です。基本的には、6ヶ月以内に取得した現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書を提出します。

これらは法務局で入手できる個人登記簿の写しとなり、会社の取締役や監査役などを確認できる書類です。それにプラスして、免許証や住民票、マイナンバーカードなど、個人を証明できる書類のコピーも提出します。

実質的支配者の確認

会社の規模や運営形態によっては、実質的支配者を確認できる書類提出を要求される場合があります。実質的支配者とは、法律に基づいて会社の議決権の25%以上を保有している個人のことを差します。

場合によっては、実質的支配者が国や地方公共団体などの団体であるケースもあるため、このような場合は書類提出の有無を確認してみてください。

法人名義の銀行口座

法人カードの申し込みをするときに必要となるのが、費用の引き落としができる法人名義の銀行口座です。個人事業主の場合は、法人カードの引き落とし口座として利用できるものを持っている必要があります。

資金繰りや法人カードの利用頻度によっては上限額の見直しが必要となるケースもあるので、1度にどれくらいの引き落としや預り入れができるのか確認しておくといいでしょう。
   
続いては、気になる法人カードの審査方法やポイントについてご紹介します。

法人カードの審査を通過する3つの重要なポイント

3つのポイント

法人カードも個人のクレジットカードと同じく、審査に通過した会社や個人事業主しか利用することができません。また、法人カードの場合は代表者の信用と会社全体の信用の2つの視点からチェックされるため、個人カードよりも審査が厳しくなります。

では、どのようなポイントに注意すれば、法人カードの審査をクリアすることができるのでしょうか?ここからは、法人カードの審査を通過する3つのポイントをご紹介します。

ポイント1:審査基準は基本的に非公開

法人カードの審査基準は、どのクレジットカード会社も非公開となっています。必要書類を提出し一定期間が経つと「審査通過」「審査不合格」の結果のみが送付され、審査に通過した場合のみ手続きへと進みます。

明確な基準が分からないからこそ、必要書類には会社の経営状況の分かる数字や、経営が安定していることを裏付ける資料やホームページなどを紐付けして、少しでも信用してもらえるように、努めてみてください。

ポイント2:固定電話がないと申し込めないケースがある

法人カードの審査のときに意外と重要となるのが、固定電話の有無です。固定電話を設置していることで、会社として機能しているかどうかを確認しているよう。カード会社によっては、固定電話番号を必須事項として求められることも多いです。

個人事業主の場合は、わざわざ固定電話を用意していない場合もあるかと思いますが、法人カードを検討する場合には、事前に用意しておくといいでしょう。

ポイント3:決算書の提出は必要ない

実は、法人カードを作成するときには決算書を提出する必要はありません。申し込み書類に記載する利益率や売上金額、株式会社の場合は公開されている決算報告書などから安定した経営が続いているかどうかを判断します。

しかし、この方法では個人事業主の場合や設立して間もない会社の場合は、なかなか経営状況をアピールすることが難しいはず。そこで、ホームページや通帳のコピー、納税証明書などを添付して、経営が安定していることをアピールするのも一つの手段です。

それでは次に、法人カードの種類や特徴を確認してみましょう。

法人カードの種類とそれぞれの特徴

ノートパソコンの画面内にクレジットカード9枚

法人カードも個人のクレジットカードと同じように「一般カード」「ゴールドカード」「プラチナカード」の3種類があります。

どのカードも受けられるサービスや年会費などが異なるため、使用できる経費や使いやすさに合わせて選んでみるといいでしょう。ここでは、それぞれのカードの特徴をまとめてご紹介します。

一般カード

一般ランクの法人カードは、年会費が0円~10,000円程度で維持費がかからないところが特徴です。社員に配布し、経費処理の簡素化や一本化に活用したいという場合におすすめ。

また、利用限度額が低めに設定されていることが多く、交通費やちょっとした買い出し、交際費など日常的な経費の処理に向いています。

アメックスのビジネスグリーンカードの場合、100円使用することに1ポイント貯まるところがポイント。出張費用や交通費でもポイントが貯まります。空港ラウンジが無料で使えるサービスなどもついているので、まさにビジネスマン向けのカードだと言えるでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

Thumbnail amex business

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ) Suica(スイカ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
(税別)12,000円 (税別)12,000円 1.0% メンバーシップ・リワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
約3週間程 審査基準による 500円(税別)

ゴールドカード

一般カードとプラチナカードの中間ランクである、ゴールドカード。一般カードでは少し物足りないという場合におすすめです。年会費は一般カードよりも高く、10,000円以上かかります。

その分、利用上限額が増えて海外出張や高額の経費購入にも対応。使える幅は広がります。もちろん、利用できるサービスも増え、コールセンターでのサポートや保証サービスがつくことが多いです。

アメックスのビジネスゴールドカードの場合は、接待などの店舗探しをコンシェルジュに依頼するサービスや、専用ラウンジを利用できるサービスを受けられるようになります。また、国内外の出張をサポートしてくれる手厚いサービスも受けられるので、より充実したビジネスライフを送れるところが嬉しいポイントです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

Thumbnail amex business gold

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

楽天Edy(エディ) Suica(スイカ)
  • 国内旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 (税別)31,000円 1.0% メンバーシップ・リワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
約3週間程 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

プラチナカード

法人カードの中でも最高峰と言われるのが、プラチナカードです。ほとんどのカード会社で、直接申し込みができるのは、ゴールドカードまで。プラチナカードは優良なカード所有者を厳選して、カード会社側からの招待によって切り替えることができます。

そのため、持っているだけでも大きなステータスとなるのです。もちろん、プラチナカードと呼ぶだけあって、ゴールドカードを上回るサービスや優遇を受けることが可能。しかしながら、維持費や年会費はかなり高くなることが予想されるため、所有できる人は限られるでしょう。

それでは最後に、法人カードを作るメリットをまとめてご紹介します。

審査までして法人カードを導入する3つのメリット

財布とクレジットカード

わざわざ審査を受けてまで、法人カードを作成するのは面倒!と考えている人がいるかもしれませんが、法人カードを導入するメリットは意外と多いもの。

最後に、法人カードを導入する主なメリットをまとめてご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

経費管理が楽になる

法人カードを導入する1番のメリットは、何と言っても経費管理が楽になることです。社員が多い場合や支出処理をしなければならないことが多い場合には、経費管理で手いっぱいになってしまうことも少なくありません。

そこで、法人カードを導入すると、支出の窓口を一つにまとめることができ、経費管理を簡略化することが可能に。カード会社によっては経費管理をサポートするシステムを導入している場合もあり、明細書や過去データをすぐに取り出せるようになっています。

そのため、データ管理や年末処理、月末処理などもうんと楽になり面倒な手間が省けます。

キャッシュフローに余裕が生まれる

法人カードを導入することでお金の流れを一本化できるのはもちろんのこと、現金を使ったやり取りや購入もうんと少なくなるはず。そのため、経費の締め切りを何日も設ける必要がなくなり、キャッシュフローにも余裕が生まれます。

また、カード会社によってはどの社員がいつカードを利用したのかデータ管理ができるようになっています。経費の流れや入出金が明確になり、書類製作も楽に。今まで事務処理に充てていた時間が削減できるので、より業務に励むことができるようになります。

このように、法人カードは一度導入してしまえば、会社全体のキャッシュフローを明確にできるようになるのです。

ポイントなどお得なサービスが受けられる

交通費や宿泊費などの出張費がかさむ会社は意外と多いはず。そのまま現金で購入してしまうと特典を受けることができませんが、法人カードを利用すればマイルなどのポイントが貯まります。そのポイントを使って、好きなアイテムと交換したりラウンジが利用できたりするのは嬉しいですよね。

また、カードのグレードや種類によっては、出張サポートや航空券などの手配代行もお願いできます。海外に行く機会が多い場合には、盗難保証サービスなども受けられます。これらのサービスも、法人カードを使っているからこそ受けられるもの。法人カードを利用することで、仕事がやりやすくなるというのも大きなメリットです。

まとめ 

今回は、法人カードの審査に必要な書類や審査基準、そして法人の種類や導入するメリットをまとめてご紹介しました。

法人カードを利用することで大変だった経費管理がグンと楽になります。また、カードのグレードによっては、さまざまな特典が受けられるところメリット。

法人カードの審査には、会社全体の信用情報と代表者の個人の信用情報が必要です。事前に情報確認のできる書類を準備して、スムーズに記載できるようにしておくといいでしょう。

特徴ごとに徹底比較!利用スタイル別おすすめ法人カードはこれ!

2018.12.14

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