【法人カードの審査に通りたい人必読】審査に必要な書類や審査のポイントを徹底解説!

机に書類とパソコンがおいてある

クレジットカードに「法人カード」があることは知っているけれど、どのようなものなのか知らないという人も多いのではないでしょうか。

法人カードは個人用とは異なり、会社や法人に対して発行されるビジネス用のクレジットカードです。役員や社員などにもそれぞれ1枚ずつ配布することが可能。

経費の口座を一本化できるので現金でのやり取りが減り、ミスや複雑な経費処理を削減できるところがメリット。会社としての、作業効率をアップさせてくれます。

今回は、そんな法人カードを発行するときの審査基準や審査に必要な書類、そして作成できる法人カードの種類や法人カードを利用するメリットをまとめてご紹介します。

法人カードの導入を検討している方や法人カードを利用することでメリットが得たいとお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。

ここは押さえておこう!法人カードの審査基準

男性が書類を指さしている

法人カードの審査基準は一般的に、設立3年以上かつ黒字決済2期連続と言われています。

理由としては、法人カードの場合高額の限度額になることが多いからです。

法人カードを作る際社員用のカードも作る会社がほとんどではないでしょうか。
社員用のカードにも限度額が設定されており、多ければ多いほど限度額も大きくなっていきます。
そのためにも、カード会社は審査を慎重に行う必要があるのです。

しかし中には設立間もない会社でも審査に通過するといったケースもあるので、必ず満たさなければ法人カードを作ることができないというわけではありません。

クレジットカード専門家 菊地崇仁 解説
法人カードの審査についてはカード会社によっても異なりますし、カードによっても必要書類が異なります。例えば、「三井住友ビジネスプラチナカード」と「三井住友ビジネスプラチナカード for Owners」はどちらも法人カードとなりますが、「三井住友ビジネスプラチナカード」は法人のみが対象となり、for Ownersは法人代表者と個人事業主が対象です。
法人の審査の場合は、本人確認書類が「法人」のため「履歴事項全部証明書」が必要となり、プラチナカードの場合は直近2期の決算書も必要です。それに加え、代表者個人の本人確認書類も必要です。for Ownersは決算書などは必要なく、代表者の本人確認書類だけで申し込みできます。法人カードは様々なタイプが存在しますが、代表者の信用情報だけはきっちりしておきましょう。

要チェック!法人カードの審査に必要な書類と情報

虫眼鏡と書類とペン

法人カードを作成するときには、カードの個人名義に記載する会社経営者個人の信用情報と会社全体の信用情報の2つが必要となります。

ここからは、実際に法人カードを作成するときに必要な書類についてご紹介します。

会社全体の情報が確認できる書類

法人カードを作成するときには、会社の情報を記載する必要があります。

各カード会社が用意している申し込み書類やネットからの申請フォーマットには、法人名や業種、資本金・従業員数等を記載する必要があります。

他にも、年商や純利益、取引先情報などを記載する必要もあるため、手元にチェックできる書類を用意しておくとスムーズに記入することが可能。
借入金の返済などがある場合は、別途書類が必要となるケースもあります。

代表者の本人確認書類

会社全体の信用が確認できる書類と一緒に提出しなければならないのが、代表者となる本人の信用が確認できる書類です。

基本的には、6ヶ月以内に取得した現在事項全部証明書、または履歴事項全部証明書を提出します。

これらは法務局で入手できる個人登記簿の写しとなり、会社の取締役や監査役などを確認できる書類です。
それにプラスして、免許証や住民票、マイナンバーカードなど、個人を証明できる書類のコピーも提出します。

法人カードの審査における個人信用情報については、こちらの記事にて詳しくご説明しております。

法人カード審査

2020.07.09

法人カードの審査で個人信用情報は利用される!それでもカードを発行するには

「法人カードを作りたいけれど、審査に通るか不安…」法人カードを作成するときは、どのような審査が行われるのか、そして審査に通るかどうかが心配になっていませんか?名義が個人か法人であるかにかかわらず、法人カードの審査には必ず代表者の個人信用情報が利用されます。そのため法人カードを作る前に自分の個人信用情報の状態を把握しておくことが、法人カードの審査通過を目指すためには重要です。この記事では、法人カードで審査される個人信用情報とは何かを理解し、自分の個人信用情報を知る手段について解説します。個人信用情報の状態や事業の状況によって、法人カードの審査に通過しやすくする手段や、独自審査で審査通過の可能性がある法人カードもまとめていますので、ぜひ最後までご覧ください。

法人名義の銀行口座

法人カードの申し込みをするときに必要となるのが、費用の引き落としができる法人名義の銀行口座です。
個人事業主の場合は、法人カードの引き落とし口座として利用できるものを持っている必要があります。

資金繰りや法人カードの利用頻度によっては上限額の見直しが必要となるケースもあるので、1度にどれくらいの引き落としや預り入れができるのか確認しておくといいでしょう。
   
続いては、気になる法人カードの審査を通過しやすくなるポイントについてご紹介します。

知っていて損はしない!法人カードの審査を通過しやすくする3つのポイント

3つのポイント

法人カードも個人のクレジットカードと同じく、審査に通過した会社や個人事業主しか利用することができません。

また、法人カードの場合は経営者個人の信用会社全体の信用の2つの視点からチェックされるため、個人カードよりも審査が厳しくなります。

では、どのようなポイントに注意すれば法人カードの審査をクリアすることができるのでしょうか?

ここからは、法人カードの審査を通過しやすくする3つのポイントをご紹介します。

詳しく見ていきましょう。

設立3年以上

審査基準でも紹介しましたが、必ずしも設立3年以上経っていないと審査を通過できないというわけではありません

しかしカード会社が恐れることは、期限日に支払われないという状況です。
さらには倒産されることを一番恐れています。

そのためカード会社は、設立3年未満の会社だとこの先倒産せずに経営できるのか不安に思うのです。
設立3年未満では審査を通過できないというわけではありませんが、社歴が長ければ長いほうが有利であることは間違いありません。

固定電話を置く

法人カードの審査のときに意外と重要となるのが、固定電話の有無です。

固定電話を設置していることで、会社として機能しているかどうかを確認しているようです。
カード会社によっては、固定電話番号を必須事項として求められることも多いです。

理由としては、支払遅延の際に携帯電話のみであれば回収できずにそのまま逃げられてしまうリスクが高いためです。

特に個人事業者の場合はわざわざ固定電話を用意していない場合もあるかと思いますが、手続きやコスト面等で取得しやすいIP電話を活用するなどして事前に用意しておくといいでしょう。

経営状況をアピールする

カード会社は、申し込みをしてきた会社が何をしているのか、資本金はいくらあるのかなど気になるものです。

より信用性を高めるためにも、会社のWebサイトを作成し、概要や事業内容がわかるようにしておくことをおすすめします。

また、資本金が少ないとすぐに倒産してしまう可能性もあり、カード会社からあまり信用してもらえません。
そのためにも、資本金は可能な限り多めに準備しておくと良いでしょう。

次の章では、審査で特に重要な個人信用情報についてご紹介します。

【重要!】個人信用情報は法人カードの審査通過に影響する

メガネをかけた女性 チェックする

個人信用情報には、過去に発行したクレジットカードの契約内容や支払い状況、滞納履歴などといった情報が登録されており、信用度を図るためによく用いられます。

個人信用情報を基に審査が行われる場合がほとんどで、信用度が低ければ審査に通らないことも多々あります。

ここでは以下の2点についてご紹介します。

詳しくみていきましょう。

代表者の個人信用情報に気を付ける

法人カードの審査で、会社は黒字経営でも代表者がブラックリストに載っている場合は審査に通らないこともあります。

ブラックリストから名前が消えるのは、内容にもよりますが約5~10年の経過が必要と言われているので、ブラックリストに載らないよう気を付けましょう。

既にブラックリストに載ってしまったという方にはこちらの記事がおすすめです。

ブラックリスト 悩む男性

2019.04.04

ブラックリストに載っても法人カードの作成は可能?審査通過の対策とおすすめカード3選

ビジネスに役立つサービスや特典の利用、経費管理の簡略化や透明化を実現するために法人カードを導入しようと考えている方もいるかと思います。 しかし、ビジネスを動かす法人代表者の個人信用情報が薄い状態の場合、「もしかしたら自分はブラックリストに載っているのではないか」「ブラックリストに載っていたらどうしよう」などと考えてしまうのではないでしょうか。 そこで今回は、ブラックリストに載ることによる影響をはじめ、載ってしまう理由や載った場合の対策をまとめています。これらの内容を把握することで、どんな行動を心がけていけば良いのか、選ぶべき法人カードをわかりやすく解説していきます。

社員がブラックリスト入りしている場合の審査は通る可能性が大きい

法人カードを発行する場合、代表者だけでなく社員用に発行することもあると思います。

もし社員がブラックリスト入りしている場合、審査に通るのか不安に思う方も多いのではないでしょうか。

様々な意見がありますが、多くの場合、引き落とし先が法人口座ならその心配はいらないと言われています。

法人カードはビジネス用のカードであり、引き落とし先を「法人」か「個人」に選ぶことができます。

もしブラックリスト入りしている社員に法人カードを発行する場合は「法人」を選ぶことをおすすめします。

信用情報の欠ける申請者の口座が引き落とし先であると信用度は低いですが、会社の口座であれば、既に会社と代表者が信用を得ているため審査が通る可能性は高くなります。

設立間もない会社でも審査に通りやすい法人カードランキング1位~3位

テーブルに3つの星を積み上げる手元

特に今回選んだ3枚のカードは、設立間もない会社でも入会しやすく、さらに年会費、使い勝手ともにおすすめしたいカードです。

では、詳しくみていきましょう。

第1位:アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードは、設立直後の会社や個人事業主、また赤字決算でも代表者個人の信用に問題がなければ入りやすい法人カードです。

ポイントは100円使用するごとに1ポイント貯まるうえ、有効期限も無制限
出張費用や交通費でもポイントが貯まるため、備品購入等に活用して経費の削減につなげることもできます。

事務処理面では、宅配便・電話代行サービスなどが特別価格で利用可能に。

また出張時にも、新幹線の割引サービスや、飛行機利用時には本人と同伴者が専用の空港ラウンジを無料で利用できるなど、まさにビジネスマン向けのカードといえるでしょう。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 12,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)

第2位:三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

三井住友ビジネスカードfor ownersは、会社の登記簿謄本や決算書を提出不要で、入会資格としては、「満20歳以上の法人代表者・個人事業主の方」になるため、設立直後の方も比較的審査に通りやすいカードになります。

また法人カードでは珍しく、支払い方法や支払い日に選択肢があったり、キャッシング機能が付いていたり、さらに分割払いやリボ払いにも対応しています。
そのため、起業したばかりで資金繰りが厳しい場合にもかなり役立つでしょう。

三井住友ビジネスカード for Owners(クラシック)

国際ブランド

VISA

対応電子マネー

WAON(ワオン) iD(アイディ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 1,250円(税別) 0.3%~0.5% ワールドプレゼント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
10万円~150万円 500円(税別)

第3位:ライフカード「ビジネスライト」

ライフカードビジネスライトは、決算書などの書類が不要で、フリーランスや副業でのカード申し込みも可能です。

年会費無料など、コストパフォーマンスに優れているうえ、カード発行までの期間が法人カードとしては異例で“スマホから最短4営業日”と非常に早いです。

すぐにカードを取得したい方や審査に不安を抱えている方には、一度チェックしてみる価値のある法人カードといえます。

ライフカード「ビジネスライト」

国際ブランド

VISA MasterCard JCB

対応電子マネー

  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 無料
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短4営業日発行 10~200万円 無料

特別編!ビジネスサポートが手厚い“ゴールドランク以上”のカード3選

代表者としての品格も演出できるゴールドランク以上の高ステータスにも関わらず、設立直後や赤字決済の会社でも比較的通りやすいカード3点もご紹介します。

経営者をはじめ社員等利用者全員に心強い付帯サービスが充実していますので、ぜひチェックしてみてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

ステータス性や年会費(※)の高さやから、申込みを躊躇する方も多いかもしれませんが、実は前年度が赤字決算であっても代表者個人の信用に問題がなければ比較的持ちやすいカードと言われています。

ハイグレードな特典が特徴で、例えば国内外の出張をサポートしてくれる手厚いサービスや、旅行傷害保険も最高1億円までの補償を付帯しています。

他にも接待などの店舗探しをコンシェルジュに依頼するサービスや、ヘルスケア無料電話相談を24時間365日相談できるなど、手厚いサポートで充実したビジネスライフを送れるところが嬉しいポイントです。

また、利用額も事前承認手続きをすれば一時的に限度額以上の利用が可能ですので、経営者には手放せないカードになりそうです。

(※)ただ今、下記からお申し込みいただくと初年度の年会費【31,000円(税別)】が無料になります。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 31,000円(税別) 0.3~1.0% メンバーシップリワード
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
2~3週間程度 審査基準による 500円(税別)
今がチャンス!お得な入会特典
新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント!

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ステータスの高い法人プラチナカードです。

決算書や法人の登記簿が不要申込者である個人与信のみで審査OKなので、実際に設立直後の法人も審査に通ったという口コミがあるほど入会しやすいカードです。

年会費は20,000円(税別)ですが、1年間の利用額が200万円以上になると翌年度の年会費が10,000円(税別)に優遇されます。

世界の空港ラウンジ1,300カ所以上で利用できる「プライオリティ・パス」の無料付帯をはじめ、クラウド会計ソフトや法人向け顧問弁護士サービスなど、中小企業や個人事業主にとって心強い優待サービスも目白押しです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

国際ブランド

アメリカン・エキスプレス

対応電子マネー

ID(アイディ) QUICPay(クイックペイ)
  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • 家族カード
  • 分割払い
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
20,000円(税別) 20,000円(税別) 0.5~1.0% 永久不滅ポイント
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
最短3営業日 100万円~1,000万円 1.125% 無料

オリコ EX Gold for Biz 

オリコ EX Gold for Bizは、契約者である法人代表者や個人事業主の本人確認書類のみで申し込みが可能なので、他の法人カードで審査に落ちたという方でも通過する可能性があります。

ゴールドカードですが、年会費は2,000円(税別)で初年度は無料と格安です。

また、MastercardビジネスアシストまたはVisaビジネスオファーといったビジネスに役立つ多彩なサービスの利用も可能。
しかも、Mastercard付帯の場合は、人気レストランの食事代金が1名分無料になる「ダイニングby招待日和」も使えるなど、お得感満載のカードです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

VISA MasterCard

対応電子マネー

  • 国内旅行保険
  • 海外旅行保険
  • ETC
年会費 ポイント還元率 ポイント名
初年度 2年目~
無料 2,000円(税別) 0.6%~1.2% 暮らスマイル
発行スピード 限度額 マイレージ
還元率(最大)
ETC年会費
公式サイト参照 10万円~300万円 無料

以上の内容を踏まえ、自分の会社に合う法人カードをさらに知りたいという方は、こちらの記事で紹介している様々なランキングの内容もあわせてご確認ください。

ランキング

2020.07.09

【2019年最新】法人カード特徴別ベスト3を厳選ランキング!あなたの会社に最適なクレジットカードはどれ?

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まとめ 

今回は法人カードの審査に必要な書類や審査基準、そして法人の種類や導入するメリットをまとめてご紹介しました。

法人カードを利用することで大変だった経費管理がグンと楽になります。
また、カードのグレードによっては、さまざまな特典が受けられるところも大きなメリット。

法人カードの審査には、会社全体の信用情報と代表者の個人の信用情報が必要です。
事前に情報確認のできる書類を準備して、スムーズに記載できるようにしておくといいでしょう。

審査に通りやすい法人カードをお探しの方は、ぜひこちらの記事もあわせてお読みください。

また、特徴別におすすめの法人カードを紹介した以下のような記事にも興味がある方はぜひ読んでみてください。

【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!

2019.08.01

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監修者紹介/クレジットカード専門家 菊地崇仁
監修者 クレジットカード専門家 菊地菊地崇仁

三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。 57枚のクレジットカードを保有し、約120万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

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