コーポレートカードの審査基準!落ちる理由と4つの対策ポイントを解説

パソコンしながらカードを見せる男性

コーポレートカードとは大企業向けの法人カードの別称で、このカードを1枚持っていれば経理管理が一気に楽になります。さらに、ポイント還元や便利なサービスなども得られるため、経費の節約や福利厚生の充実にもつながります。

とても便利なコーポレートカードですが、いざ申し込もうと思った時に気になるのが審査基準です。

「従業員がブラックリストに登録されていても審査に通るのか」

「過去に携帯代の未払いがあったら審査に落ちてしまうのか」

などいろいろ気になっている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、コーポレートカードについての基礎知識から審査に落ちる理由まで詳しく解説していきます。また、コーポレートカードを申し込む前にチェックしておきたい3つのポイントもあわせて紹介しますので、申し込みを検討している方は事前にチェックしておきましょう。

コーポレートカードについて覚えておきたいポイント3つ

そもそもコーポレートカードとは一体何なのか、法人カードやビジネスカードとの違いは何なのか、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。よく分からないまま適当に申し込んでしまうと審査に落ちてしまったり、適切なカードを選べず、得られるはずのメリットが受けられなくなる恐れがあります。

適切なコーポレートカードを選び、審査をスムーズにクリアするためには、申し込む前にコーポレートカードについてしっかりと理解しておくことが大切です。それでは、コーポレートカードを申し込む前に覚えていきたい3つのポイントを詳しく見ていきましょう。

コーポレートカードは法人カードの一種

コーポレートカードは、ビジネスカードと同様に企業や法人に対して発行されるクレジットカードです。一般的にコーポレートカードは20名以上の大企業向け、ビジネスカードは20名以下の中小企業または個人事業主向けの法人カードを指す名称として使用されています。

会社によっては、コーポレートカードを社員証として使用しているケースもあり、入退室時のICカードや会社の売店・社員食堂などでの支払いにも活用できるのが魅力です。コーポレートカードもビジネスカードもカード会社によってそれぞれ呼び名は異なりますが、カードの機能はほとんど同じです。上手に使うことで、コスト削減や経理業務の効率化が期待できます。

コーポレートカードの支払い方式

コーポレートカードには、「会社一括決済」と「個別決済」の2種類の支払い方式があります。どちらの支払い方式を選べばよいのか、2つの違いを詳しく見ていきましょう。

会社一括決済方式

会社一括決済方式を選択した場合、買い物代金や交通費などコーポレートカードで支払った分はすべて会社の口座から引き落としされます。全ての支払いをまとめて管理することができるので、キャッシュフローが安定し、経理業務の効率化にもつながるというメリットもあります。

ただし、コーポレートカードは会社のカードなので、個人的な買い物には使用できません。従業員が不正に利用しないか、常に目を光らせておくことも大切です。

個別決済方式

個別決済方式は個人事業主の場合によく用いられる支払い方式で、一般的なクレジットカードのようにコーポレートカードを持っている個人それぞれの口座から引き落としされます。

一旦、個人の口座から引き落とされるので、企業は後から個人口座に料金を振り込まなくてはなりません。また、個別決済方式の場合は、個人的な買い物にもコーポレートカードを使用できるため、毎月、利用明細を見ながら経費と個人の買い物を仕分ける作業も必要になります。

そのため、大企業で個別決済方式を選択した場合、経理業務の効率化はあまり期待できません。また、個人払いは、それぞれ個人が審査対象となるため会社一括決済に比べて審査が厳しくなります。また、従業員がブラックリストに登録されていると審査に落ちてしまう可能性も高くなるので注意が必要です。

社員がブラックリストでもコーポレートカードは作れる?

個別決済方式は会社一括決済に比べて審査が厳しく、個人の信用情報も審査対象になるため、従業員がブラックリストに登録されていると審査に落ちてしまう可能性が高くなります。

一方、会社払いは、個人ではなく会社と代表者の信用情報が審査対象となるため、審査に通りやすいのが特徴です。たとえ社員がブラックリストに登録されていたとしても、引き落とし口座が個人ではなくビジネス口座であれば社員に関係なくお金を回収できるため、問題なく従業員用のカードを作ることができます。社員が自己破産した場合なども同様です。

ただし、審査対象となる会社の代表者がブラックリストに登録されていたり、過去に自己破産してしまった場合などは、カードを発行するのが難しくなります。そのため、代表者は過去に消費者金融でお金を返せなかった時期や携帯代の未納などはなかったか、あらかじめ確認しておくことが大切です。

この章では、コーポレートカードとは一体どのようなカードなのかついて紹介してきました。次の章では、コーポレートカードを申し込む前に審査について確認しておきたいポイントを詳しく解説していきます。

コーポレートカードの審査前にチェックしておきたい3つのこと

コーポレートカードの審査に通るには、以下の項目をチェックしておくことが大切です。

  • 勤務年数と事業歴
  • 固定電話とオフィスの有無
  • 収入の限度額の割合

それでは、それぞれの項目を詳しく見ていきましょう。

勤務年数と事業歴

コーポレートカード発行会社の審査基準として、最も重要な要素の一つが「勤務年数」と「事業歴」です。個別決済方式の場合は、個人の「勤務年数」が重視されます。勤続年数が短いと、返済能力が十分ではないと判断されてしまい、審査に落ちてしまうこともあります。

一方、会社一括決済の場合は会社の返済能力が審査対象となるため、「事業歴」が重視されます。そのため、企業直後の方や事業歴が2年未満の方などは、もう少し待ってから審査に申し込むか、事業歴を重視しないコーポレート発行会社を選ぶのがおすすめです。最近では、企業直後でも発行できるコーポレートなども増えてきているので、ぜひご検討ください。

固定電話とオフィスの有無

固定電話とオフィスの有無が、コーポレートの審査対象要項になることも少なくありません。これは、闇金業者や詐欺業者など犯罪に使用されたり、犯罪を助長してしまうのを防ぐためで、本当に定款通りの事業を行っているかどうかはオフィスや固定電話の有無で判断されます。

大手のカード会社ほど、オフィスと固定電話の有無を重視しています。そのため、大手のコーポレートカード発行会社への申し込みは、固定電話を開通し、オフィスを借りた後に行うがおすすめです。

固定電話を開通する予定がない場合やバーチャルオフィスを利用している場合などは、携帯電話やバーチャルオフィスのみでも可能な中堅のカード発行会社に申し込んでみることをおすすめします。

収入と限度額の割合

コーポレートカードの審査において、会社の収入と限度額の割合は重要な要素の一つとなります。だいたいの目安として、収入に対して限度額の割合が30%未満であれば審査に通る確率が高く、50%以上だった場合は審査に落ちる可能性が高くなります。

つまり、経営者の年収が100万円だった場合、限度額が30万円以下であれば審査に通る可能性が高くなるということです。経営者の年収が500万円だったとしても、限度額が300万円以上であれば審査に落ちる可能性が高くなります。収入に対する限度額の割合はカード一枚だけではなく、保有しているカード全ての限度額合計が対象となるため、事前に割合を確認しておくことが大切です。

この章では、コーポレートカードの審査前に確認しておきたいポイントを解説してきました。次の章では、審査に落ちる理由について詳しく説明していきます。

コーポレートカードの審査に落ちる理由

コーポレートカードの発行会社によっては審査基準がとても厳しく、実際に審査に落ちてしまう企業や個人も少なくありません。なぜ審査に落ちたのか、その理由がわからなければ対策を取ることもできないので、実際に落ちてしまう時はどのようなケースなのかをしっかりと確認しておきましょう。

申し込み用紙の記載ミスや記入漏れ

コーポレートカードの審査に落ちる理由として意外と多いのが、申し込み用紙など書類の記載ミスや記入漏れです。どのクレジットカード発行会社も、個人情報の審査に関しては慎重になります。

すでにコーポレートカードを導入している会社で働いていたとしても、記載ミスや記入漏れが原因で審査に落ちる可能性は十分にあります。滞納歴や返済事故もなく、他に落ちた理由が見当たらないという場合は、書類の記載ミスや記入漏れを疑いましょう。

しかし、記載ミスや記入漏れが原因だった場合は、後日クレジットカードから確認され、期日までに再度記入すれば審査に通ることも少なくありません。もし、再度記入するように依頼された際は、必ず期日までに対応するよう心がけましょう。

過去に返済遅延・事故があった場合

クレジットカード発行会社は、顧客からカードの申し込みを受けると「CIC」という信用情報機関に照会し、申し込み者の支払い能力などを調査します。CICはカード会社の顧客情報をデータベースとして共有しており、CICに照会することで申し込み者が何枚クレジットカードを保有しているのかや申し込み者の返済情報などを調べることができます。

この時、直近24ヶ月で返済遅延が2回以上あった場合や過去に返済事故があった場合は、審査に通らない可能性が高くなります。返済遅延や返済事故とは何なのか、また対策方法などについても詳しく見ていきましょう。

直近24ヶ月で返済遅延が2回以上

直近24ヶ月で、個人のクレジットカードやインターネットの支払いが2回以上遅れてしまった場合は、審査に落ちる可能性が高くなります。特に、携帯・スマホ代やWi-Fi代などは問題になりやすく、過去に2ヶ月支払い遅延があっただけでも審査に通らない確率が高くなるのです。

ただし、過去に支払い遅延があったとしても、対象となるのは直近24ヶ月なので、遅延した月から25ヶ月が経過すれば返済状況から遅延情報は消され、また審査に通るようになります。もし、支払い遅延が原因で審査に落ちてしまった場合は、個人信用情報から情報が消される期限を待ってから申し込みましょう。

返済事故について

返済事故とは、以下のような状況を指します。

  • 支払い遅延・延滞がある・あった
  • 返済できずに保証履行が行われた
  • 自己破産

上記のような返済事故があった場合、法人カード審査に通る確率はかなり低くなるため注意が必要です。ただし、返済事故の情報の保有期間は、契約期間中または契約終了後5年以内なので、返済事故があった場合でも、5年経過すれば個人信用情報から抹消されて、またカード審査に通るようになります。

この章では、コーポレートカードの落ちる理由について解説してきました。次の章では、コーポレートカードの審査に落ちてしまった時の対策法を3つ紹介していきます。

コーポレートカードの審査に落ちてしまった時の対策法3つ

コーポレートカードの審査に落ちてしまった場合でも対策法はあるので焦る必要はありません。それでは、3つの対策方法について詳しく見ていきましょう。

個人のクレジットカードを使用する

コーポレートカードに限らず、個人のクレジットカードでも会社の経費の支払いに利用することは可能です。ずっと個人のクレジットカードで経費の支払いを続けるのはあまりおすすめできませんが、一時的であれば特に問題はありません。

ただし、個人的な買い物と会社の買い物の支払いを混同しないように気を付けましょう。また、会計上は「役員立替」として処理することも覚えておきましょう。

他のカード会社に申し込む

コーポレートカードの審査基準は、発行会社によってそれぞれ異なります。あるカード会社では審査に落ちたけど、別のカード会社では無事にカードが発行されたというケースもあるため、審査落ちしても、諦めずに別のカード会社にも申し込んでみることをおすすめします。

法人デビットカードを使用する

法人口座を開設できたら、法人デビットカードを発行することができます。もちろん、法人デビットカードは口座開設時に審査が必要になりますが、コーポレートカードに比べて審査基準が甘く設定されていることがほとんどですので、コーポレートカードの審査に落ちても、法人デビットカードの通る可能性もあります。

まとめ

コーポレートカードの審査基準や審査に落ちてしまう理由と対策方法などについて解説してきました。コーポレートカードは、申し込み用紙に小さな記入漏れや記載ミスがあっただけでも審査に引っかかってしまう可能性があるので、書類を提出する前にミスはないかきちんと確認しておくことが大切です。

万が一、審査に落ちてしまった場合でも、以下のような対策方法もあります。

  • 他のカード会社に申し込む
  • 個人のクレジットカードや法人デビットカードを利用する
  • 支払い遅延情報・返済事故情報が個人信用情報から抹消される期限を待つ

これからコーポレートカードに申し込む方は、審査基準や審査落ちの理由と対策をしっかりと確認し、審査に通りやすいカード会社を選びましょう。

女性 クレジットカード オフィス

2018.12.20

【コーポレートカードとは】法人カードとどう違う?メリット・デメリットとおすすめのコーポレートカードを厳選紹介

会社で経理業務を担当している人や経営者であれば、経費支払いの処理を面倒に感じた経験が少なからずあると思います。支払いをクレジットカードにすれば支払いの回数は軽減されます。そんな大きな会社の経理担当者や経営者なら、クレジットカードを使って、経理の支払い業務を効率化させたいとお考えではありませんか。また、自社がコーポレートカードの他のメリットや、おすすめのカードを知りたくありませんか。今回の記事では、コーポレートカードの特徴や一般的な法人カードとの違いなどについて詳しく紹介していきます。記事を読むことで、コーポレートカードの特徴と自社に合うコーポレートカードを理解し、導入を検討できるようになります。

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