法人カードと法人向けデビットカード、どちらを選ぶ？比較ポイントとおすすめカード3選
法人向けのキャッシュレス決済の手段として、法人向けのクレジットカードとデビットカードの両方が注目されるようになってきました。
基本的には、ポイント還元制度があって後払い方式でキャッシュフローの改善にも役立てられる法人カードの方がビジネスには向いています。
しかし、クレジットカードは個人与信の審査がある点や、デビットカードもポイント還元制度を整えてきているため、デビットカードも選択肢のひとつとなりつつあります。
そこで、今回は、これから起業をする人にとって、法人カードとデビットカードそれぞれの特徴を解説した後、どういう人がどちらのカードに向いているかについて解説します。
最後に、おすすめの法人カードと法人向けデビットカードをセレクトしましたので、そちらも合わせて参考にしてくださいね。
2020.01.29
会社には色々な事業部門がありますが、経営にとって欠かせないのが経理部門です。その中でも特に重要なのが経費の管理。公的な費用なのかプライベートなのか、それを判断するだけでも経理スタッフの負担は重くなります。経費はコスト削減にもつながりますので、経理の担当ではなくても基本的な知識は知っておく必要があります。経費削減のためのポイントや、必要経費になるケースなどを具体的に説明しましょう。また、グレー経費で迷った時の対処法や、法人カードの活用法についても取り上げます。法人カードを利用することによって経費管理は非常に楽になり、経理業務がスムーズに。さらに、経費管理におすすめの法人カードもご紹介いたします。
この記事の目次
法人カードの5つの特徴
法人カードとは、事業を行う個人事業主や法人が利用する事業用のクレジットカードのことを指します。
法人カードの特徴は、主に以下の5点です。
- 後払い形式でキャッシュフローに貢献
- ポイント還元で経費節減を図ることができる
- 経費決済に利用することで会計の効率化が可能
- 公共料金の引き落としも可能で利用できる加盟店も多い
- 審査が厳しいカードもあり選択に注意が必要
これらの特徴について、順番に説明します。
後払い形式でキャッシュフローに貢献
クレジットカードは、後払い形式のキャッシュレス決済です。
直接現金のやり取りを行わない信用取引であり、後日利用分の金額を支払います。
後払い形式を選択すると、手元に現金（キャッシュ）が残ります。手元に残った現金は、仕入れ方面に投資するなど、自由に使うことができ、キャッシュフローの改善にも貢献します。
法人カードを計画的に、会社の経費用として使うことで、事業により多くのお金を使えるようになる点は大きな特徴です。
ポイント還元で経費節減を図ることができる
法人カードには、個人用のクレジットカードと同様にポイント還元制度があります。カード会社によってポイント還元制度はさまざまです。
しかしいずれも一定のポイントが返ってくるため、毎月の支払いに充当したり、会社の備品を購入する際使ったりして経費の節減を図ることができます。
ほとんどのポイント還元制度ではマイルと交換できるため、出張旅費の一部として利用することも可能です。
経費決済に利用することで会計の効率化が可能
事業の出費をすべて法人カードに集めることで、利用明細内容をすべて経費として会計ソフトに取り込むことで、会計の効率化も可能です。
クラウド会計ソフトのfreeeやマネーフォワードなどは、金融機関やカード会社と連携して利用履歴を取り込むことができるため、入力の手間もかなり省力化できます。
個人利用と事業利用が混在しているクレジットカードを使うと、利用限度額の管理が難しくなり、さらにデータ仕訳の際や引き落とし日の仕訳が複雑に。
会計処理できなくはありませんが、個人の明細と事業の明細で振り分けるという余計な手間がかかり、処理のミスが発生しやすくなってしまいます。
公共料金の引き落としも可能で利用できる加盟店も多い
法人カードの多くは、公共料金の引き落としも可能です。事務所や店舗を借りて事業をしている場合、光熱費や家賃などもまとめられるとさらに経費・会計管理が楽になります。
ただし、カードによっては公共料金の場合ポイント還元率が悪くなることもある点は要注意です。
また、現状として、デビットカードに比べて加盟店が多く、利用シーンがより多いという点も、法人カードを使う大きな理由のひとつです。
審査が厳しいカードもあり選択に注意が必要
法人カードの中でも、会社の決算書や個人事業主の確定申告書の提出を求められる場合は要注意です。
このような法人カードは、申込者の個人信用情報だけでなく2期連続黒字など会社の業績も高いレベルが求められ、審査が厳しい傾向にあります。
起業直後などで事業実績のない場合は、申込時に業績を証明する書類の提出が必要な法人カードは避けましょう。 起業したばかりの事業者向け法人カードは、公式サイトにもはっきりと記載されています。
「引き落とし口座が個人名義の場合は本人確認書類だけで良い」「引き落とし口座が法人名義の場合は会社の登記書類のみで良い」といった内容の説明がある法人カードなら、起業間もない人が事業用として作ることができます。
以上で、法人カードの特徴を5つにまとめて解説しました。では、法人向けデビットカードにはどのような特徴があるのかについて、次に説明します。
法人向けデビットカードの5つの特徴
法人向けデビットカードとは、事業を行う個人事業主や法人が利用する事業用のデビットカードのことを指します。
法人向けデビットカードの特徴は、主に以下の5点です。
- 法人カードとの違いは即時決済
- キャッシュバック式で経費節減
- 使いすぎの心配がない
- 会計の効率化は法人カードと同じ効果が見込める
- 法人口座を用意する必要があり引き落とし口座の変更はできない
これらの特徴について、順番に説明します。
法人カードとの違いは即時決済
法人向けデビットカードは、法人カードと同様キャッシュレス決済で現金を持ち歩く必要がありません。現金を扱う際に考えられる盗難リスクなどを避けることができる点はキャッシュレス決済の大きなメリットです。
法人カードとの大きな違いは、銀行口座の残金から即時決済を行うという点。現金を持ち歩いていないだけで、現金払いと同じ即時決済ができるため、未払い金の処理など不要で、会計処理もシンプルです。
ただし、手元のキャッシュは減るため、後払い方式の法人カードに比べて資金繰りには注意が必要となります。
キャッシュフローに無頓着だと、経理上は黒字でも、手元にキャッシュがなくて支払いができず倒産する「黒字倒産」になる可能性もゼロではありません。
キャッシュバック式で経費節減
法人カードにはポイント還元制度がありましたが、デビットカードにも同じような仕組みとしてキャッシュバック方式を取り入れているカードもあります。
法人カードのポイント還元制度に比べ、ポイント交換の手間なく経費節減ができる点は、キャッシュバック式のメリットです。
また、デビットカードの中には、ポイント還元制度を取り入れている種類もあります。ポイント還元制度は、法人カードとほぼ同じような仕組みです。
使いすぎの心配がない
法人向けデビットカードは、銀行残高分だけ利用可能です。そのため、使いすぎの心配がありません。
また、先の支払日に口座の残高不足で引き落とし不能となりカードが利用できなくなる、といったトラブルも心配せずに済みます。
さらに言えば、法人カードのように一定の利用限度額に縛られることなく、口座に現金があれば、高額の買い物もできます。
ただし、不正使用のリスク対策のため、1回・1日・1ヶ月間の利用限度額が設けられている点には注意が必要です。高額利用する場合だけ一時的に利用限度額を変更するといった手間はかかります。
会計の効率化は法人カードと同じ効果が見込める
法人カードの特徴として説明した会計の効率化は、法人向けデビットカードでも同じです。法人向けデビットカードと引き落とし口座の金融機関をクラウド会計ソフトと連携しておけば、データ取り込み時に多少の仕訳をするだけで、会計処理はほぼ完了します。
法人口座を用意する必要があり引き落とし口座の変更はできない
法人向けデビットカードは、個人口座では使用できない点には注意が必要です。
個人事業主の場合は、個人用のデビットカードを流用するしかありませんが、個人向けのデビットカードは、利用限度額が低めに設定されているケースがあります。
個人事業主の場合は、デビットカードの利用限度額が問題ないかを必ず確認しましょう。
また、法人向けデビットカードは金融機関が発行するため、当然のことですがカードだけそのままで銀行を変える、ということはできない点にも注意が必要です。
ここまで、法人向けデビットカードの特徴について解説しました。では、事業向けにはどちらが向いているかというと、基本的には法人カードが適している、と言われています。
次になぜ法人カードの方が事業向けに適しているかという理由について説明します。
事業向けには法人カードが使いやすい3つの理由
事業向けには、基本的に法人カードが使いやすいと言われる理由としては、主に以下の3点が挙げられます。
- 利用可能なシーンが多い
- 資金繰りの面でメリットがある
- 審査に通過しやすい法人カードも多くなってきている
それぞれの内容についてもう少し詳しく見ていきましょう。
利用可能なシーンが多い
法人カードは、現在のところ法人向けデビットカードに比べて利用可能なシーンが多い点でアドバンテージがあります。
法人向けデビットカードだけではすべての支払いに対応できないため、法人向けデビットカードをメインで使用する場合も、そのカバーとして法人カードを1枚持っておくと便利です。
資金繰りの面でメリットがある
クレジットカードの特徴である後払い方式では、支払いを1ヶ月ほど先延ばしできるため、手元の現金を別の事業投資に活かすことができます。
また、利息のかからない分割2回払いやボーナス払いなどでさらに支払いを先延ばしできる法人カードも。このような法人カードを選ぶと、資金繰りの面ではメリット大です。
審査に通過しやすい法人カードも多くなってきている
法人カードを作る際のデメリットとなっている「審査」ですが、起業直後の個人事業主や法人代表者でも作りやすい法人カードも増えてきました。
現在では、大手カード会社の多くが起業を支援する法人カードをリリースしているため選択肢が多く、自分に合った法人カードを選べるようになっています。
以上が、事業には法人カードが使いやすい理由です。次に、法人カードに向いている人の特徴について取り上げます。
法人カードに向いている人
事業用のキャッシュレス決済に法人カードが向いている人の特徴は以下の通りです。
- 資金繰りに余裕を持ちたい人
- できる限り経費はキャッシュレス決済で済ませたい人
- クレジットカードの審査には特に問題のない人
これらの特徴について、もう少し詳しく説明します。
資金繰りに余裕を持ちたい人
仕入れを伴う事業を展開し、資金繰りを少しでも良くしたいと考えている方には、法人カードが適しています。
後払い方式であり、支払いのタイミングも利息のかからない支払方法を選べるカードもあるなど、キャッシュフローに余裕を持たせる手段が多く用意されているのは法人カードの方です。
できる限り経費はキャッシュレス決済で済ませたい人
現金払いをできる限り少なくして、すべての経費処理をキャッシュレス決済にしてしまいたいと考えている人も、法人カードの方が適しています。
利用できる店舗がデビットカードに比べて多いため現金払いしか選択肢がない、という場面が少ないためです。
クレジットカードの審査には特に問題のない人
法人カードはクレジットカードなので、必ず与信審査はあります。
そのため、クレジットカードの審査には特に問題のないクレジットヒストリーが良好な人なら、法人カードが作れないというリスクもあまりなく、安心してカードを作成できます。
以上で、事業に使用するカードとして法人カードが向いている人の特徴について説明しました。次に、起業時にも審査に通過しやすいおすすめの法人カードを3枚紹介します。
起業時にも審査に通過しやすいおすすめの法人カード3選
起業時にも審査に通過しやすい法人カードの中から、以下の3枚を厳選しました。
各カードの特徴について解説します。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード（以降アメックスビジネスゴールド）は、起業したばかりの個人事業主や法人代表者でも審査が通過しやすいと言われている法人カードです。
利用限度額は一律の定めがなく、個別に独自の審査基準で定められます。
利用限度額が少な目に設定されている場合でも、高額の買い物をする場合事前に申請し、引き落とし先の銀行口座に利用する金額の現金を預けておくことで高額な現金を持ち歩くリスクをなくしてカード払いにすることも可能です。
事業をしていると、広告費や仕入れなどで一時的に高額の支払いが発生することがあります。このようなケースでも柔軟な対応が可能な点は、アメックスビジネスゴールドを事業で利用する大きなメリットです。
年会費は31,000円（税別）と高額ですが、活用する付帯サービスが多ければ十分に元は取れます。
例えば、空港を利用した出張が多い場合に利用できる空港ラウンジ関連のサービスや、手厚い各種付帯保険など。ビジネス関連サービスとして帝国ホテルのラウンジ利用なども、活用しやすい付帯サービスです。
国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 31,000円（税別） | 0.3～1.0% | メンバーシップリワード |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 2～3週間程度 | 審査基準による | 500円（税別） | |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
- 今がチャンス！お得な入会特典
- 新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント！
オリコ EX Gold for Biz M・S
オリコ EX Gold for Biz M・Sは、年会費が初年度無料で2年目から2,000円（税別）と、維持コストが低く抑えられる法人カードです。
公式サイトでも明確に「個人事業主向け」「法人代表者向け」と記載されており、起業直後の人でも作成しやすいカードと言えます。
また、手数料のかからない支払方法のバリエーションとして、分割2回払いや据え置き一括払いも用意されており、資金繰りがしやすい点も大きな特徴です。
オリコ EX Gold for Biz Mは法人代表者向けで、3枚の追加カードが作成できますが、キャッシング機能はありません。一方、オリコ EX Gold for Biz Sは個人事業主向け。
また、オリコ EX Gold for Biz Sはキャッシングも利用できますが、キャッシング機能を付与しなければ、本人確認書類のみでカードを作成できます。
ポイント還元率は通常0.6％ですが、年間利用額が200万円を超える場合は2倍の1.2％までアップし、他の法人カードと比べても高い還元率になります。経費利用が年間200万円を超える見込みのある事業を行うなら、選択肢のひとつとなる法人カードです。
JCB法人カード
毎月の経費利用は40万円程度までと少なく、維持コストをできる限り抑えたいという方や、ETCカードを多めに追加したいという方には、JCB法人カードが向いています。
年会費は1,250円（税別）、またオンライン入会の場合初年度無料。追加カードやETCカードには追加枚数を必要分申請できます。ETCカードはあまり多く追加できない法人カードもあるため、車両を使った事業を展開するならJCB法人カードは有力な選択肢のひとつです。
ここまで、起業直後でも審査に追加しやすい法人カードをご紹介しました。法人向けデビットカードにするかどうか迷っている方のために、次では法人向けデビットカードに向いている人の特徴を解説します。
法人向けデビットカードに向いている人
法人向けデビットカードに向いている人の特徴は、主に以下の3つです。
- 法人カードに審査落ちした人
- キャッシュに余裕があり後払いのメリットを必要としない人
- デビットカードを利用できる店舗での利用がメインの人
それぞれの特徴について、もう少し掘り下げて解説します。
法人カードに審査落ちした人
自分の個人信用情報に自信のない人や、実際に法人カードに申し込んでみたが審査落ちしてしまった、という人には、選択肢として法人向けデビットカードがあります。
即時決済のデビットカードでは、個人与信に関わる審査はなく、すぐにキャッシュレス決済を始めることができます。
キャッシュに余裕があり後払いのメリットを必要としない人
事業資金として現金が豊富にあり、後払いをする必要がない人も、法人向けデビットカードを使って決済する方が適しています。デビットカードでは、会計上も記帳が支払い時の1回のみで明快です。
キャッシュフローの管理をきちんと行っていれば、即時決済の法人向けデビットカードでも資金繰りに問題をおこさないようにすることはできます。
デビットカードを利用できる店舗での利用がメインの人
会社の経費支払いに利用する店舗がデビットカードに対応していれば、法人カードのアドバンテージである「加盟店数の多さ」を便利だと感じるシーンがありません。
加盟店数の多さを必要としないような人は、法人向けデビットカード・法人カードどちらでも問題なく使える人です。
法人口座を持てる人
法人向けデビットカードには、法人口座が必要です。個人事業主の場合は、個人口座となりますが、その場合は法人向けデビットカードではなく、個人用のデビットカードを当面使うことになり、法人化のタイミングで法人向けデビットカードを検討する流れとなります。
2019.07.09
法人デビットカードと法人カードを徹底比較！ビジネスで役立つおすすめカード5選
デビットカードには法人専用カードも用意されていますが、法人カードとの違いがよくわからないという方も多いと思います。法人デビットカードと法人カードのどちらを作った方がいいのか、迷っている方もいるでしょう。 今回は、法人デビットカードと法人カードを徹底的に比較していきます。どちらのカードがビジネスに役立つのか知りたいという方も、ぜひ、参考にしてください。
以上で、法人向けデビットカードに向いている人の特徴について解説しました。最後に、ビジネスにおすすめの法人向けデビットカードを3枚紹介します。
ビジネスにおすすめの法人向けデビットカード3選
ビジネスにおすすめの法人向けデビットカードとして、以下の3枚を厳選しました。
それぞれの法人向けデビットカードについて、その魅力を説明します。
GMOあおぞらネット銀行「Visaビジネスデビット」
GMOあおぞらネット銀行の「Visaビジネスデビット」は、発行手数料や年会費も不要の法人向けデビットカードです。
GMOあおぞらネット銀行ビジネスデビット
国際ブランド
対応電子マネー
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 無料 | 1.0% | キャッシュバック |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 約2週間 | |||
- 毎月ご利用金額の1.0%をキャシュバック！
- 発行手数料無料、年会費無料！
- 1日の利用金額の設定が可能
本カードのおすすめポイントは以下の3点。
- 個人事業主でも所持できるビジネス用のデビットカード
- 1日の利用限度額を500万円以内で制御でき、その他の利用限度額制限なし
- キャッシュバック率は1％と高水準
個人事業主で、利用限度額が大きいタイプの法人向けデビットカードを使いたいと考えているなら、本カードはその要望に適したスペックを持っています。
もちろん、法人の代表者にとっても十分使い勝手の良い仕様です。法人向けデビットカードを持つなら、有力候補として検討してみてください。
楽天銀行「楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）」
楽天銀行ビジネスデビットカード（JCB）は、楽天銀行の法人口座向けのビジネスデビットカードです。
おすすめポイントは以下の2点です。
- 利用限度額は法人口座の普通預金残高の範囲内で自由
- キャッシュバック率は1％と高水準
利用限度額の制限がないため、紐づいている口座に残高がある限り利用できるため、使い方の自由度が高い点は大きなメリットです。
また、キャッシュバック率も1％あり、現金払いに比べて経費節減ができます。
ただし、年会費が1枚当たり1,000円（税別）かかる点、海外ATMでは利用できない点は要注意ポイントです。これらの注意点が気にならず、利用限度額の制限がない自由度をキャッシュレス決済に求める方に適しています。
住信SBIネット銀行「 Visaデビット付キャッシュカード」
住信SBIネット銀行の「Visaデビット付キャッシュカード」は、キャッシュバックではなくポイント還元制度のあるデビットカードで、おすすめの理由は以下の2点です。
- 個人事業主でも持ちやすい
- ひとつの口座で外貨預金もでき海外ATMで引き出せる
法人口座でないと使えないというわけではなく、審査も不要なため、起業したばかりの個人事業主でもすぐに所持できる点が大きなポイントです。
また、外貨預金口座に米ドルで預金しておき、デビット決済通貨を日本円から米ドルに変更しての支払いもできます。海外（アメリカ）で利用できるデビットカードを探している方にもおすすめの機能です。
1回・1日の最大利用限度額が200万円、1ヶ月では1,000万円となっているため、この限度額に問題がない人や、海外で仕入れに使いたいという人の場合検討したいデビットカードです。
まとめ
法人カードと法人向けデビットカードは、それぞれ機能に特徴があり、一般的には法人カードの方が事業に使いやすいです。
しかし、現金を持ち歩きたくないからキャッシュレス決済をしたいけれどクレジッドカードの審査に通過できない人や、利用限度額に柔軟性が欲しい人、現金に余裕のある人など、デビットカードの方が良いケースもあります。
自分の事業形態やキャッシュレス決済の利用シーンなどを検討して、自分にとってはどちらのタイプがいいのか、本記事の内容を踏まえて確認してみてください。
また、どのカードが一番自分にとってお得なのかについては、カードの特徴を確認して選ぶようにしておけば、 自分に最適な法人カードまたはデビットカードを見つけることができます。ぜひ事業にお役立てくださいね。
