【法人カード＝ビジネス用のクレジットカード】法人カードの特徴と比較ポイントを徹底解説！
法人カードとは、企業や法人（有限会社や株式会社など）向けのクレジットカードのことです。
カード会社によってはコーポレートカードやビジネスカードと呼ぶところもあります。
法人カードの発行を検討しているものの、
「実はどんな特徴や魅力があるのか」
「そもそも個人カードと何が違うのか」
と思っている方もいるのではないでしょうか。
そんなあなたの不安を解消するために、法人カードがどんなカードで利用するにあたってどんな恩恵を受けられるのかについて以下のようにまとめてみました。
ぜひ最後まで読んで、法人カードに関する知識を深めた上で自社に適したカードを見つけみてはいかがでしょうか。
法人カードの選び方について知りたい方は下記サイトも参考にしてみてください。
2019.10.29
法人ゴールドカードはどう選ぶ？比較するポイントや使い勝手とおすすめカード3選
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この記事の目次
法人カードとはズバリ！ビジネス用のクレジットカード！
法人カードは企業や法人（有限会社や株式会社など）向けのクレジットカードで、カード会社によってはコーポレートカードやビジネスカードと呼びます。
法人カードという名前になっていることから法人のみが発行できるカードと受け止めがちですが、実際は個人事業主やフリーランスの方でも申し込みが可能です。
ここでは法人カードの主な3つの特徴をご紹介します。
詳しくみていきましょう。
個人カードとの違い
法人カードと個人カードの大きな違いとしては下記の4つが挙げられます。
- 企業・法人向けと個人事業主向けの特典やサービスが充実している
- 会社名義の銀行口座を引き落とし口座に指定できる
- キャッシング機能は付帯されていないことが多い
- 従業員用に追加でカードを発行することができる
法人カードはでは、限度額を高くできたり、銀行口座を引き落とし口座にできたりなど、会社のためのメリットがたくさんあります。
法人カードを導入することで、業務の効率化やコスト削減ができるようになります。
企業・法人向けと個人事業主向けの2種類がある
カード会社によってビジネスカード、コーポレートカードなどと称される法人カードですが、これらは大きく企業・法人向けと個人事業主向けの2つに分類されます。
企業・法人向け
法人カードのうちの1つが、株式会社などを申し込み対象にしたクレジットカードです。
毎月の利用料金の引き落とし先には法人口座を設定する必要があります。
また、社員用に追加カードの発行をあらかじめ想定していることから、追加可能枚数の上限がないことも。
一方でキャッシング機能の付帯がなかったり、支払い方法も一括払いのみだったりすることが多いです。
個人事業主向け
もう1つが自分で事業展開をする個人事業主を対象としたクレジットカードです。
申し込みは代表者個人でおこない、引き落とし先の銀行口座は個人口座で設定します。
必要に応じて従業員用の追加カード発行も可能ですが、枚数の上限は1枚～3枚程度なことが多いです。
企業・法人向きとは異なり、キャッシング機能が利用できるカードもあります。
個人カードと同様にランクがある
法人カードも個人カードと同様に、一般、ゴールド、プラチナというようなランクの設定があります。
一般の場合、年会費無料の法人カードも稀にあるものの、基本的に1,000円～3,000円程度なことが多いでしょう。
ゴールドやプラチナになると10,000円～50,000円程度なことが多いです。
支払う年会費によってスペックや付帯サービスの内容に違いがあります。
次の章では、個人カードにはない法人カードの魅力について解説していきます。
個人用にはない！法人カードの主な3つの魅力
法人カードには、企業・法人と個人事業主にとってメリットになるさまざまな魅力があります。
ここでは、法人カードの主な3つの魅力をご紹介します。
いずれも個人カードにはない魅力であり、法人カードを持っていればビジネスをおこなう中でさまざまなシーンで役立つはずです。
法人・個人の区別が明確化して経費精算が楽になる
法人カードを導入することで、個人の利用とビジネスの利用が混在することを避けられたり、経費精算を楽にしたりできます。
まず、1人でビジネスをおこなうことも多い個人事業主やフリーランスの方ですと、個人とビジネスの支払いを一緒にしたがために後から何にどれだけ使ったのかわからなくなることがありがちです。
そこでビジネス用のクレジットカードがあれば、このような煩雑さから開放されます。
また、法人カードは追加カードを発行して従業員に持たせることも可能なので、経費の立て替えや仮払いも不要となり、その後の精算処理を省くことが可能です。
キャッシュフローに余裕ができる
法人カードで経費の支払いをおこなうことで、資金繰りやキャッシュフローの安定につながります。
ビジネスをおこなう中で、仕入れ代金にオフィスの家賃や水道光熱費などといったさまざまな経費の支払いが必要です。
そこで、それらの支払いを法人カードに一本化すれば、支払い日（銀行口座から引き落とされる日）まで一定期間の猶予が発生。
銀行口座に残るお金が増えてキャッシュフローに余裕ができるでしょう。
特に開業後間もない方などは資金繰りが安定するのに時間がかかりがちなので、法人カードがあればそんなときの心強い存在になります。
貯めたポイントを使って経費削減が実現
高額な経費の支払いに使うこともある法人カードは、個人カード以上にポイントを貯めやすい特徴があります。
そしてポイントが貯まったら、毎月のカードの支払い金額に充当するほか、他社ポイントやマイルへ以降などさまざまなギフトなどと交換可能です。
貯まったポイントを使えば本来出ていくはずだったお金をおさえられるので、結果的に経費削減の実現が可能になります。
ビジネスに特化したサービスが多数付帯
ビジネス専用のクレジットカードとなる法人カードには、ビジネスに役立つ特典が多く付帯しています。
具体的な例を下記にまとめました。
詳しくみていきましょう。
接待に役立つグルメサービス
一部のゴールドカード、プラチナカードにはカード会社提携レストランのコースメニューを2名以上で申し込むと1名分が無料になるグルメサービスの付帯があります。
また、6名以上のグループ利用の場合、2名分が無料になるグループ向けプランもあります。
接待や商談で会食の機会で上手に活用すれば、それだけで経費削減につなげることもできるでしょう。
なお、同一店舗で利用できるのは「半年に1回、半期ごとにリセット」などの制限があるので注意してください。
VisaとMastercardの法人用サービス
国際ブランドにVisaやMasterCardの付帯する法人カードを選んだ場合、「Visaビジネスオファー」「Mastercard ビジネス・アシスト」などのサービスを利用できます。
接待や出張などといったビジネスシーンの中で活用できるサービスが網羅。
法人代表者や個人事業主にとって便利な機能がそろっています。
福利厚生のサポート
従業員の福利厚生が行き届かないことに悩む法人代表者や個人事業主の方もいるかと思いますが、法人カードでは福利厚生のサポートの実現も可能です。
その中でも「ベネフィット・ステーション」は福利厚生の提携先として有名です。
国内外の提携先宿泊施設の割引、航空券の割引利用、テーマパークの割引利用をはじめ、そのほかにも充実したサービスがそろっています。
クラウド型会計ソフトの優待
クラウド型会計ソフトの「freee（フリー）」や「弥生会計 オンライン」などを優待料金で利用できる法人カードもあります。
ビジネス用のクレジットカードを持つのであれば、自動で経理管理が可能な会計ソフトをぜひ導入したいところです。
取り込んだ法人カードの明細をもとに記帳がおこなわれるので、簿記の知識がなくても会計帳簿の作成が簡単にできます。
優待内容は法人カードによって異なりますが、3か月間無料利用が可能なカードもあります。
法人カードを選ぶ際に比較したい3つのポイント
法人カードの特徴はわかったけれど、自社に適した法人カードはどういった
法人カードを選ぶ際に、下記の3つのポイントを意識してみると良いでしょう。
詳しくみていきましょう。
法人カードの年会費
法人カードはステータス、付帯サービスの内容などを確認して、支払う年会費に負担のないカードを選ぶことが大切です。
年会費の金額は発行会社や法人カードのランクで異なりますが、1,000円～50,000円以内となります。
年会費が安い法人カードはコストパフォーマンスに優れていますが、サービス付帯は必要最低限なことが多いでしょう。
それに対し、年会費の高い法人カードは上質なサービス付帯があります。
自身がどれだけの付帯サービスを法人カードに求めるのか、そして、支払う年会費がどのくらいであれば妥当なのかを判断したうえで納得できる1枚を選んでください。
追加カードの発行上限枚数と年会費
追加カードは発行可能枚数に上限があること、及び年会費が発生することがあるので、カード選びの際は確認が必要です。
法人カードの中には、追加カードの発行可能枚数が4枚以下の場合もあります。
法人代表者や役員のみが持つのでしたら問題ありませんが、多くの従業員に持たせたい場合は必要枚数に対応できるカード選びをしなくてはなりません。
また、発行枚数の上限をクリアしても、追加カードを持つのに1枚あたりの年会費が発生することもあります。
追加カードを発行しすぎたがために膨大な年会費を支払うのではコストばかりかかることになるでしょう。
ポイント還元率
支払い金額が大きいこともある法人カードでは、ポイント還元率に注目して選んでみるとより効率良くポイント獲得ができるでしょう。
一般的な法人カードのポイント還元率は0.5%～1.0％程度なことがほとんどです。
そこに、カード会社と提携する店舗の利用、指定されたネットショッピングモールの経由で、2倍～10倍以上のポイント還元率が実現する場合もあります。
また、年間の利用総額で翌年度のポイント還元率がアップする法人カードもあります。
最後に、ビジネスに役立つ付帯特典の多いおすすめ法人カードをご紹介します。
3選でまとめているので、カード選びの参考にしてみてください。
ビジネスに役立つ付帯特典の多いおすすめ法人カード3選
ビジネスに役立つ付帯特典の多いおすすめの法人カードは下記の3選です。
主な特徴をチェックしておきましょう。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード
「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」は、アメックスの発行するプロパーゴールドカードです。
ステータスの高さが特徴で入手難易度が高いと思われがちですが、設立後間もない法人や個人事業主の方も入手しやすい1枚として知られています。
年会費は34,100円（税込）とほかのゴールドカードと比べて高額ですが、海外旅行保険は最高1億円（自動付帯+利用付帯）、国内旅行保険は最高5,000万円（利用付帯）という手厚い補償内容も魅力でしょう。
なお、ETCカードは550円（税込）の年会費がかかるものの、年1回の利用があれば翌年は無料です。
国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 34,100円（税込） | 0.3～1.0% | メンバーシップリワード |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 2～3週間程度 | 審査基準による | 550円（税込） | |
- 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
- 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
- 豊富なプロテクションサービス
- 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
- ビジネス・カード会員様向けイベント
- 今がチャンス！お得な入会特典
- 新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント！
ダイナースクラブ ビジネスカード
「ダイナースクラブ ビジネスカード」もステータスの高さが特徴の1枚で、スタンダードクラスではあるもののスペックや付帯サービスの内容はプラチナカードと同等です。
年会費は29,700円（税込）となりますが、一律の利用制限がなかったり、追加カードの年会費が無料だったりするなど、ビジネスをおこなう中で使い勝手が良いと言えます。
JCBゴールド法人カード
国内のカード会社で、知名度と人気について申し分のないJCBが発行する、法人ゴールドカードが「JCBゴールド法人カード」です。
年会費は11,000円（税込）ですが、オンライン入会にて初年度無料。
また、空港ラウンジにグルメ優待サービス、ゴルフエントリーサービスなどのビジネスで活用したいサービスもそろっていて便利です。
国際ブランド
対応電子マネー
- 国内旅行保険
- 海外旅行保険
- ETC
| 年会費 | ポイント還元率 | ポイント名 | |
|---|---|---|---|
| 初年度 | 2年目～ | ||
| 無料 | 11,000円（税込） | 0.5%～1.0% | Oki Dokiポイント |
| 発行スピード | 限度額 | マイレージ 還元率(最大) | ETC年会費 |
| 通常2～3週間 | 公式サイト参照 | 無料 | |
- 海外（1億円）（自動付帯※一部利用付帯）・国内（5,000万円）旅行保険が付帯
- 国内空港ラウンジを無料で利用可能
- 追加カードの発行枚数に制限なし
- ETCカードの複数枚発行無料・年会費も無料
- カード利用でポイントが貯まる
まとめ
法人カードの特徴に、個人カードにはない魅力やカード選びの比較ポイントを解説しました。
これらの知識を得ることで、さまざまなカード会社から発行される法人カードの中から最適な1枚を選んで申し込みができるでしょう。
そして法人カードを手に入れたら経費決済はもちろん、サービス内容もビジネスの中でフルに活かしてみてください。
2021.03.25
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2020.07.09
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