法人カードとは？個人用クレジットカードとの違いや選び方を徹底解説！

「法人カードって何だろう？所持するとどんなメリットがあるの？」
「法人カードと個人カードの違いは何？」

クレジットカードはとても身近になり、社会人になって知らない人はあまりいないでしょう。しかし、法人カードについては、クレジットカードほどは知られていないかもしれませんね。

法人カードとは、事業用の支払いに特化したクレジットカードの一種です。個人事業主や法人の経営者が保持することを想定して発行されていますが、個人でも発行することはできます。

本記事では、法人カードの概要を説明するとともに、個人カードとの違いや持つことによるメリットとデメリットについて解説します。個人が起業する際におすすめの法人カードも紹介していますので、法人カードに興味を持っている方はぜひ最後までご覧ください。

法人カードとは事業に使う経費を支払うためのクレジットカード

出張時の交通費や必要な商品の仕入れなど、事業を進めるには、日々必要経費を支払う必要があります。経済活動は血液の循環に例えられますが、事業を成長させるのにも、お金を儲けるだけでなく、必要なモノやコトへの投資が必要です。

必要経費を現金で支払うと、経費の精算が面倒で、どうしても抜け漏れが出る可能性があります。その点、経費をクレジットカードで支払うと、利用明細ですべての支払い内容が分かるので経費処理が簡単です。

また、クレジットカードにはポイント制度があるため、経費でポイントを貯めて支払金額に充当したり備品消耗品費などに使ったりして経費も節約できます。

このようなことから、経費をクレジットカードで支払う法人は多く、事業活動をするのに便利な機能を付けたクレジットカードとして、法人カードが生まれました。

法人カードには比較的小規模な法人や個人事業主向けの「ビジネスカード」と大規模法人向けの「コーポレートカード」の2種類があります。それぞれについて、もう少し詳しく見ていきましょう。

個人事業主や小規模法人向けのビジネスカード

ビジネスカードは、個人事業主や小規模法人の経営者向けに用意されている法人カードの一種です。多くても5人ぐらいまでの小規模な事業を営む人に最適な付帯サービスや追加カード発行などの機能を備えています。

ビジネスカードの特徴は、個人事業主など収入があまり安定していない人や、起業間もなくて事業の実績を示せない経営者にも、比較的門戸を広くあけている点です。本人確認書類だけで申込みができる法人カードは、個人の信用力で融資を判断するため、会社の業績がまだない状態でも作成しやすくなっています。

従業員20名以上の大規模法人向けのコーポレートカード

コーポレートカードは、主に従業員が20名以上いる中規模・大規模法人向けの法人カードです。追加カードやETCカードの枚数も人数分作れる、利用可能枠もカード個別に、あるいは部署ごとに決められる、という点がビジネスカードとの違いです。

コーポレートカードを発行しているクレジットカード会社は意外と少なく、大手ではアメックスや三井住友、JCBなどがラインナップしています。ちなみに、従業員が退職すれば、コーポレートカードも回収となります。

コーポレートカードの審査は厳しく、数年の経営状況を確認して黒字経営が続いているかが審査されます。審査では、従業員個人の信用情報は特に問われず、会社自体と経営者の支払い能力が審査されます。

コーポレートカードの支払方式は、法人口座を支払口座として一括引き落としする方式、従業員の個人口座から引き落とす方式の2通りです。従業員の個人利用も認める場合は個人口座からの引き落とし、仕事での利用のみ認めている場合は法人口座からの引き落としなど、状況に応じて使い分けられるようになっています。

個人事業主は、コーポレートカードよりもビジネスカードの方が使い勝手もよく審査も通過しやすいと言えます。

ここまでで、法人カードの概要について解説しました。次に、法人カードと個人カードの違いについて説明します。

クレジットカード専門家 菊地崇仁 解説

法人カードは必要ないと考えている代表者も多いでしょう。

法人カードの申し込みは何期分の決算書などが必要だとか、履歴事項全部証明書が必要だとか、申し込むのも面倒と考えている代表者も多いと思います。

しかし、実際にはそれほど面倒な手続きが必要ないカードもあり、個人カードと入力項目はほぼ同じです。

設立間もないスタートアップの場合は、できるだけ経費を抑えたいという事もあり、年会費のかかる法人カードは敬遠していたかもしれませんが、最近は年会費無料の法人カードも増えており、以前より申し込みしやすくなっています。

法人カードは経費精算を楽にするだけでなく、キャッシュフローの改善や会計ソフトと連携する事で会計処理も楽になります。

その他、ビジネスに役立つ付帯サービスも多く、法人を設立したらできるだけクレジットカードは申し込むようにしましょう。

なお、筆者はセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとプラチナ・ビジネス・カードを保有してビジネスに役立てています。

法人カードと個人カードの4つの違い

法人カードと個人カードの違いをまとめると主に4つです。

• 利用可能枠が個人カードよりも大きい
• ビジネス関連の付帯サービスが豊富
• 支払方法が翌月一括払いのみの場合が多い
• 一般的にキャッシング機能はない

馴染み深い個人カードとどういう部分が違うのかを知り、ビジネス利用に法人カードを用いる必要があるかどうかを検討してみてください。

利用可能枠が個人カードよりも大きい

利用可能枠が個人カードよりも大きい点は、法人カードを選ぶ大きな理由です。事業活動における経費の支払いの方が、個人利用よりも高額になることを考慮して、利用可能枠が大きく設けられていると考えてください。

事業規模がまだそれほど大きくない場合は個人カードでも問題ないかもしれません。しかし、事業規模が大きくなってくれば、利用可能枠の大きい法人カードに移行する必要も出てくるでしょう。

ビジネス関連の付帯サービスが豊富

ビジネス関連の付帯サービスが多く、仕事が潤滑にできるようなサポートが充実している点も、法人カードの大きな特徴です。オフィス用品の購入割引や出張時に利用できる空港ラウンジ関連サービス、利用明細とオンライン会計サービスとのデータ連携など、その内容は多岐にわたります。

事業内容に即したサービスを展開している法人カードを選ぶことで、経費の節約になりますので、付帯サービスの比較も重要です。

支払方法が翌月一括払いのみの場合が多い

法人カードは、支払方法が翌月一括払いのみの場合が多いことです。特に、引き落としに法人口座を指定した場合は、翌月一括払いのみに指定されていることが多い傾向にあります。

ただし、個人事業主向けの法人カードや、個人口座を引き落とし口座として指定した場合は、個人カードと同様複数パターンの支払方法が選択できるカードもあります。複数の支払い形式が選択できる法人カードは、その代わり利用可能枠が少ないパターンがほとんどです。 複数の支払い形式が選択できる法人カードを選ぶ際は、利用可能枠が経費を支払えるだけの余裕があるかどうか、申込む前に確認しておきましょう。

一般的にキャッシング機能はない

キャッシング機能は、基本的に法人カードにはありません。ただし、個人事業主や小規模法人の経営者向けの法人カードの中には、キャッシング機能をつけられるカードもあります。支払方法が複数用意されている法人カードには、キャッシング機能も付いているという傾向があります。

ここまでで、法人カードと個人カードの違いについて説明しました。次に、法人カードを保持する場合のメリットとデメリットに付いても説明します。

法人カードのメリット・デメリット

事業を始めるのに法人カードがあるととても便利です。ただし、法人カードにもメリットとデメリットが存在します。ここでは、法人カードのメリットとデメリットについて説明します。

メリット1：経費処理が簡単

経費処理が簡単になり、その分人件費が削減できる点は、法人カード導入の大きなメリットです。大規模な会社だけではなく、個人事業主が確定申告をする際も、個人利用と事業利用でカードを分けて作っておくことで作業の負担が大幅に減ります。

法人カードの多くは、利用明細データを会計ソフトやオンラインの会計サービスと連携していますが、この機能も経費処理削減に役立っている点も注目ポイントです。連携されたデータは、会計ソフトやサービスの方で必要経費の勘定項目に振り分けられているので、手動で仕訳をする手間も少なくなります。

メリット2：ポイントを利用した経費節減

法人カードを利用して支払いをすると、ポイント還元があるためそのポイントを利用して経費節減ができます。事業活動では経費の額も大きくなるため、ポイントが利用できることは大きなメリットです。

ただ、年会費が安い法人カードの中には、ポイント制度を持たないものやポイント還元率が低いものもあります。年会費の多少にこだわる場合は、ポイント制度があるかどうか、ポイント還元率はどの程度なのかまで視野に入れてトータルでコストが抑えられるかどうかを検討しましょう。　

メリット3：キャッシュフローの改善

現金が手元に多く残っていると、現金が必要なシーンに対策しやすくなり、事業活動がより円滑になるという、キャッシュフローの改善につながります。

現金払いだとその場で現金が消えますが、クレジットカード払いにすると、実際に利用した日から少なくとも1ヶ月以上は支払いに猶予ができます。銀行が簡単に融資してくれるならいいのですが、小規模でまだ事業活動してあまり年数も経っていない場合、そう簡単にお金は借りられません。手元に現金を残すことは、経営上重要なことと言えます。

経営の基本は、売上金は速く回収し、支払いはできる限り遅くすることです。法人カードで支払いをすることで、「支払いはできる限り遅く」の部分を実現できます。

メリット4：年会費を経費にできる

年会費をすべて経費にできる点も、法人カードを保持するメリットです。事業利用に特化しているため、年会費もすべて事業用として計上できます。個人カードで個人利用と事業での利用が混在していると、その割合によって年会費を按分して経費として計上しなければならず、手間がかかり非効率的です。

デメリット1：1日でも支払いが遅れるとすぐ信用情報機関に登録

事業活動は、個人よりも支払い能力はシビアにチェックされる点は、法人カードのデメリットです。法人は個人よりも大きな金額を経費として使うことが多く、その分貸し倒れのリスクも増加します。1日でも支払いが遅れると、すぐに信用情報機関に登録され、必要なときにも事業資金が借りにくくなってしまいます。

デメリット2：支払方法やキャッシングできないなどの制限がある

支払方法やキャッシングができないなどの制限があるのも、法人カードのデメリットです。支払い方法は、バリエーションがあるに越したことはありません。利息が不要な分割2回払いやボーナス払い等を使うことで、さらなるキャッシュフローの改善も見込めます。

キャッシングも、利息のかからない方法で支払えるなら、現金が必要なときに使える便利な機能です。キャッシングできないということは、リリーフ的な現金調達ができないということなので、キャッシュフローには細心の注意を払わなければなりません。

まだ事業を始めたばかりで経営が不安定な時期は、あえて複数の支払方法やキャッシングが可能な個人カードや個人事業主向けの法人カードを使うのもひとつの解決方法です。

以上、法人カードのメリット・デメリットについて解説しました。次に、法人カードを選ぶときのポイントについて説明します。

法人カードを選ぶときのポイント5つ

法人カードを選ぶとき、確認しておきたいポイントを5つにまとめました。

• 自分の状況によって審査が通過できそうなカードを選ぶ
• 可能な限り利用可能枠の大きいカードを選ぶ
• 年会費などの維持費を確認
• 追加カードの枚数やETCカードなど必要なカードの発行可能枚数を確認
• 経費節減に直結するポイント還元率もチェック

これらのポイントについて、順番に説明します。　

自分の状況によって審査が通過できそうなカードを選ぶ

起業直後の個人事業主や法人の経営者は、どうしても支払い能力が低いと見なされます。そのため、法人カードの多くは会社の設立から3年以上経過していて2期連続で黒字経営を果たしている、経営が軌道に乗っていることを申込条件にしています。

ただし、最近では個人事業主や小規模法人の経営者向けを謳っている法人カードも増えてきました。そういった法人カードは、公式サイトに「個人事業主向け」と明示していたり、申込書類に本人確認書類だけを求め、会社に関する資料は不要となっていたりします。

法人カードの示している申込条件と求められる書類により、自分の状況でも審査が通過しやすそうなカードをいくつか入会候補として絞り込んでから、本命の法人カードを探すようにしましょう。　

可能な限り利用可能枠の大きいカードを選ぶ

実際に法人カードを事業の経費用として使い始めてから、利用可能枠が足りないことに気づく場合があります。利用可能枠は、支払いが済むまでその分の枠は使えません。例えば、100万円の利用可能枠で70万円ずつ経費が必要な事業では、初月の70万円が口座から引き落とされない限り、次月の利用可能枠は30万円のみです。

このようなことにならないよう、利用可能枠は毎月支払う経費の中でももっとも多く支払う月の月額利用料金の2倍以上ある法人カードを選びましょう。　

年会費などの維持費を確認

個人カードは年会費無料のものが多いですが、法人カードは一定の年会費を支払うものがほとんどで、年会費無料の法人カードはあまりありません。

本カードと追加カードの年会費やETCカードなどの年会費は確認しておきましょう。ポイントアッププログラムが必要な場合は、その年会費も維持費のひとつです。年間の維持費は、法人カードの種類によって大きく違うため、法人カードを選ぶときは必須の確認項目として覚えておきましょう。　

追加カードの枚数やETCカードなど必要なカードの発行可能枚数を確認

追加カードやETCカードの枚数は、事業に関わる人数で大きく変化します。個人事業主向け・小規模法人の経営者向けの法人カードの中には、追加カードやETCカードの発行枚数が極端に少ないものや、追加カード発行そのものができない場合も。

自分の事業では追加カードやETCカードは何枚必要かということは、あらかじめ確認してから法人カード選びに利用しましょう。

経費節減に直結するポイント還元率もチェック

ポイント還元率は、経費節減に直結する重要ポイントです。できる限り高いポイント還元率の法人カードを選びましょう。平均的なポイント還元率は0.5%程度です。通常のポイント還元率はあまり高くなくても、有料のポイントアッププログラムへの参加や年間利用額に応じたポイントアップなどで、ポイント還元率が優位になるものもあります。

また、毎月の支払いからポイント分を差し引く、といった使い方や、備品などを調達する際の支払いに使うなど、使い勝手の良さも同時に確認しておきましょう。

ここまで、法人カードを選ぶポイントについて説明しました。最後に、個人事業主でも審査に通過しやすい法人カードを5つ紹介します。

個人事業主でも申し込みやすい法人カード5選

個人事業主でも審査が通過しやすい法人カードを厳選して紹介します。それぞれの特徴について説明しますので、法人カード選びの参考にしてください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード（以降アメックスビジネスゴールド）は、起業したばかりの個人事業主や法人の経営者でも、審査を通過しやすいと言われている法人カードです。

一律の利用可能枠はなく個別に設定される点、高額の出費がある場合は事前承認制が使えます。窓口に連絡して引き落とし用の銀行口座に現金を入れておくことで、利用可能枠に関係なく高額のクレジットカード払いが可能です。このサービスは、高額の現金を持ち歩く危険性を回避でき、支払った金額に相応のポイントがという2つのメリットがあります。

通常でもポイント還元率は1%あるほか、出張の際に役立つ空港ラウンジサービスや付帯保険の手厚さなどがおすすめポイント。年会費は他のゴールドクラス法人カードに比べると高めですが、年会費以上の付帯サービスやポイント還元で十分元が取れます。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

国際ブランド

対応電子マネー

• 国内旅行保険
• 海外旅行保険
• ETC

年会費		ポイント還元率	ポイント名
初年度	2年目～
無料	31,000円（税別）	0.3～1.0%	メンバーシップリワード
発行スピード	限度額	マイレージ 還元率(最大)	ETC年会費
2～3週間程度	審査基準による		500円（税別）

• 法人格のある法人代表者向けゴールドカード
• 最高1億円の旅行傷害保険が自動付帯！
• 豊富なプロテクションサービス
• 貯まりやすく使いやすいポイントプログラム
• ビジネス・カード会員様向けイベント

今がチャンス！お得な入会特典

新規入会後にカード利用で30,000ptプレゼント！

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三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）

三井住友ビジネスカードの中でも、個人事業主や小規模の法人経営者向けの法人カードです。代表者本人の確認書類のみで申込めるため、起業直後でも審査が通過しやすくなっています。支払いは最長56日後と、キャッシュフローの改善にも役立ち、起業直後で現金が必要な方には心強い存在です。

国内外の出張サポートとしてETCカード、空港ラウンジサービス、東海道・山陽新幹線で使えるプラスEXサービスなどもあります。また、三井住友系の個人カードを所持している場合、ポイントを合算できる点もおすすめポイントです。 

三井住友ビジネスカード for Owners（クラシック）

国際ブランド

対応電子マネー

• 国内旅行保険
• 海外旅行保険
• ETC

年会費		ポイント還元率	ポイント名
初年度	2年目～
無料	1,250円（税別）	0.3%~0.5%	ワールドプレゼント
発行スピード	限度額	マイレージ 還元率(最大)	ETC年会費
	10万円～150万円		500円（税別）

• ご本人の確認資料のみで手続きカンタン！
• 会社設立間もないお客様でも申し込み可能！
• 本カードで経費管理と事務作業の効率化を
• 国内外の豊富なサービスで出張をサポート
• キャッシュフロー改善とお得なサービス

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JCB法人カード（一般）

JCB法人カードも、起業間もない個人事業主が審査を通過しやすい法人カードです。特に、一般カードは年会費が1,250円（税別）と安いながらポイント制度もあるので、法人カードの維持費をあまりかけたくないがポイント制度も欲しい、と考えている方に向いています。

ただし、一般カードは利用可能枠が最大100万円で、個人カードとあまり変わらないため、その枠で足りるかどうかはよく検討してください。

JCB法人カード 一般

国際ブランド

対応電子マネー

• 国内旅行保険
• 海外旅行保険
• ETC

年会費		ポイント還元率	ポイント名
初年度	2年目～
無料	1,250円（税別）	0.5%～1.0%	Oki Dokiポイント
発行スピード	限度額	マイレージ 還元率(最大)	ETC年会費
通常2～3週間	公式サイト参照		無料

• 追加カードの発行枚数に制限なし
• ETCカードの複数枚発行無料・年会費も無料
• カード利用でポイントが貯まる
• ビジネスシーンで活躍
• 初年度年会費無料！2年目以降も安価

詳細はこちら

オリコEX Gold for Biz S

オリコの個人事業主向け法人カード。本カードの特徴は、ポイント還元率が良い点です。年間50万円未満の利用で、翌年のポイント還元率は0.6%、年間50万円以上利用すると段階的にポイント還元率が少しずつアップして、年間200万円以上の利用では1.1%まで上昇します。

キャッシングも最大100万円まで可能で、支払方法も複数用意されている点も、本カードのメリットです。ただし、追加カードは発行できず、ETCカードも本カードにつき1枚しか発行できません。ずっとひとりで事業を行うという方におすすめの法人カードです。

オリコ EX Gold for Biz

国際ブランド

対応電子マネー

• 国内旅行保険
• 海外旅行保険
• ETC

年会費		ポイント還元率	ポイント名
初年度	2年目～
無料	2,000円（税別）	0.6%～1.2%	暮らスマイル
発行スピード	限度額	マイレージ 還元率(最大)	ETC年会費
公式サイト参照	10万円～300万円		無料

• 年間利用額に応じてポイント加算率アップ！
• 追加カードは3枚まで年会費無料
• 海外（2,000万円）国内（1,000万円）の旅行保険付帯
• ETCカードが無料で発行可能

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楽天ビジネスカード

個人用の楽天プレミアムカードの追加カードとして発行可能という、珍しいタイプの法人カードです。この仕組みによって、個人利用のポイントと事業用のポイントが合算される点はメリットですが、2枚セットでないと作れない点はデメリットとも言えます。

ポイントは楽天スーパーポイントで、毎月の支払いに当てることもできる（通常ポイントのみ）点、楽天市場で備品を購入するとポイントが最大5倍付与される点など、ポイント制度が使いやすい点も強みです。

まとめ

法人カードの基本的なサービス内容と特徴、持っていることのメリット・デメリットについて解説しました。個人カードを事業専用に使っても事業を進めることは可能です。しかし、法人カードは、ビジネスに役立ち、経費節減になる付帯サービスを多く提供しているため、利用しない手はありません。

新たに起業して、事業専用のクレジットカードを作るつもりなら、ぜひ起業直後の個人事業主でも審査に通過しやすい法人カードへの入会を検討してみてはいかがでしょうか。法人カードの選び方とおすすめカードも説明しているので、自分に向いている法人カードを見つけてくださいね。

2019.08.01

【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ！

各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。ぜひお役立てください。

監修者紹介/クレジットカード専門家 菊地崇仁

三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。 57枚のクレジットカードを保有し、約120万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。

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