【コーポレートカードとは】法人カードとどう違う？メリット・デメリットとおすすめのコーポレートカードを厳選紹介
会社で経理業務を担当している人や経営者であれば、経費支払いの処理を面倒に感じた経験が少なからずあると思います。支払いをクレジットカードにすれば支払いの回数は軽減されます。
そんな大きな会社の経理担当者や経営者なら、クレジットカードを使って、経理の支払い業務を効率化させたいとお考えではありませんか。また、自社がコーポレートカードの他のメリットや、おすすめのカードを知りたくありませんか。
今回の記事では、コーポレートカードの特徴や一般的な法人カードとの違いなどについて詳しく紹介していきます。
記事を読むことで、コーポレートカードの特徴と自社に合うコーポレートカードを理解し、導入を検討できるようになります。
この記事の目次
コーポレートカードって何？法人カードとの違いとは
コーポレートカードとは、比較的大規模な企業が作れる経費決済用のクレジットカードです。会社として申し込み、社員一人ひとり名義で発行できます。
この章では、コーポレートカードの特徴を詳しく解説していきます。
コーポレートカードは大企業向けの法人カード
コーポレートカードとは法人カードの一種です。比較的大規模な企業が対象になっているカードで、発行する基準はコーポレートカードの発行会社によって異なります。
例えば三井住友カードでは、コーポレートカードの発行基準をカード使用者が20名以上の場合としています。
カード会社によって多少基準は異なりますが、コーポレートカードはカードを発行したい従業員数が多い企業が対象の法人カードといっていいでしょう。
一般的な法人カードは中小企業や個人事業主が対象
コーポレートカードは発行対象が限られていて、個人事業主は発行できません。ただし、ビジネスカードと呼ばれる一般的な法人カードであれば、個人事業主や中小企業の経営者も申し込みできます。
例えば、アメリカン・エキスプレス発行の法人カードの場合、下記のようになります。
| アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード | 大企業対象 |
| アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード | 中小企業の経営者・個人事業主対象 |
このように、一般的な法人カードは、中小企業や個人事業主も発行可能で、例外がコーポレートカードと覚えておくといいでしょう。
コーポレートカードは会社として申し込みをする
一般的な法人カードは代表者名義で申し込みを行いますが、コーポレートカードは会社が申し込みします。審査の対象は会社の信用状況なので、比較的審査が通りやすいです。
ただし、コーポレートカードには、下記の2種類があります。
- 会社一括決済方式
- 個別決済方式（個人の口座からの引き落とし）
個別決済方式の場合、個人の信用状況もチェックされるので、会社一括決済方式に比べて審査が厳しい傾向にあります。
コーポレートカードは、基本的には会社の信用が大きな基準となるので、比較的発行しやすいカードといえるでしょう。
一般的な法人カードは代表者の名義で申し込む
一般的な法人カードであるビジネスカードは、代表者の信用状況が審査の大きな基準の一つになります。会社の信用状況ももちろんチェックされますが、申込名義は会社の代表者なので、代表者の信用状況が発行できるかどうかの重要な要素です。
例えば、アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カードのweb申し込み画面においては、「お申し込みになるご本人様についてご入力ください」と書かれており、「人」が申し込みをする、ということがわかります。
このように、一般的な法人カードの名義は会社ではなく代表者です。会社だけでなく代表者の個人的な信用状況も審査の対象である点をおさえておきましょう。
カードに名前が表示されている本人のみが使える
コーポレートカードは企業に対して発行されるカードですが、名義は法人に属している個人です。使えるのは名義人のみなので、たとえ会社の代表者であっても他の人の名前が記名されたカードを使うことはできません。
もし違う人が支払いで使ってしまうと、最悪の場合不正使用を疑われてしまうこともあります。不要なトラブルを避けるためにも、コーポレートカードを使えるのは記名された本人のみである点をおさえておきましょう。
この章では、コーポレートカードの概要を解説してきました。次の章では、コーポレートカードの特徴やメリットについて解説していきます。
これだけは押さえたい！コーポレートカードの3つのメリット
コーポレートカードには、個人カードやビジネスカードと異なる点や共通しているいくつかの特徴があります。この章では、コーポレートカードの下記の特徴を解説していきます。
- 引き落とし口座
- 年会費
- 付帯サービス
詳しく見ていきましょう。
メリット1：コーポレートカードの引き落としは法人口座から一括
コーポレートカードで支払いをすると、基本的に毎月の引き落としは法人口座から一括でできます。個人での支出ではなく経費の支払いを目的に発行されるカードなので、社員個人の口座からだけでなく法人口座からの引き落としも可能なカードがほとんどです。
ただし、JCBビジネスカードのように、社員の個人口座から引き落とし専用のカードもあります。法人口座から引き落とししたい場合には、JCBコーポレートカードがあります。
このように、コーポレートカードでは、引き落としを法人口座にできる場合がほとんどです。一部対象外もあるので、申し込みをする前にチェックしておきましょう。
メリット2：コーポレートカードの年会費
個人名義のカードには年会費無料のものもありますが、コーポレートカードは年会費が発生します。年会費は発行会社によって大きく異なり、年会費の金額やカードのランクに伴い付帯サービスの充実度などが異なる点がポイントです。
具体例を紹介します。
| アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード | 年会費10,000円／枚（税別） ※ただし発行枚数によって異なる |
| ダイナースクラブ コーポレートカード | 年会費10,000円／枚（税別） |
また、UCコーポレートカードのように、相談の上決定としている場合も多いです。
1社当たりで年会費が設定されている場合もある
コーポレートカードの中には、企業年会費が設定されているものの、個人年会費はかからない場合や、年会費の上限が定められているカードもあります。
| JCBコーポレートカード | 企業年会費：30,000円（税別） 個人年会費：無料 |
| 三井住友コーポレートカードクラシックカード | 1会員目 税抜1,250円（税別） 以降1会員につき 税抜400円（税別） （上限 税抜30,000円＋税） |
このように、コーポレートカードの年会費は、発行会社ごとに大きく異なります。人数が増えると年会費も大きなコストになりますので、導入するメリットとコストを比べながら検討していきましょう。
メリット3：付帯サービスが充実
コーポレートカードを社員の付帯サービスの利用を目的に導入する会社も少なくありません。コーポレートカードの付帯サービスには、ビジネスで役立つ内容のものが充実しています。
具体的には、下記の通りです。
- 出張で使える
- ポイントやマイレージが付く
- 福利厚生サービス
- ビジネスサポート
詳しく見ていきましょう。
出張が多い人が使える付帯サービスが多い
コーポレートカードには、出張が多い人をサポートできる付帯サービスが充実しています。
具体的には、下記のような付帯サービスがあります。
- カーシェアリング
- 引っ越し優待
- ホテル・航空券の発行、現地通貨の手配、海外旅行保険など出張の手配
- 空港のカードラウンジ使用（主にゴールドカード以上）
- ETCカードの発行
このように、ビジネスのサポート機能が付くことで雑務に惑わされずビジネスがスムーズに進みます。
ポイントやマイレージが付くカードもある
コーポレートカードを経費の支払いに使うことや飛行機への搭乗で、ポイントや航空会社のマイルが付くカードもあります。
下記のカードがポイントが付く代表的なコーポレートカードです。
- アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード（年会費4,000円／枚でポイントが貯まる、ポイントのマイル移行も可能）
- ANAコーポレートカード（支払いでポイントが貯まる、ANA便利用時にANAマイルも貯まる）
このようなポイントは、基本的にはカードの名義人ごとに発行されます。ただし、会社のルールによってはポイントやマイルの個人的な利用が問題となる場合もあるので必ず確認しておきましょう。
福利厚生サービスが付帯
コーポレートカードを導入することで福利厚生サービスの導入費用を抑えたいと考える企業も多い傾向にあります。福利厚生サービスを導入するには入会金が発生したり毎月の利用料金が数百円～1,000円程度発生したりてしまう場合がほとんどです。コーポレートカードの付帯サービスを利用することで、導入費用を抑え、優待価格で利用できます。
例えば、下記カードの付帯サービスに福利厚生サービスが含まれています。
- アメリカン・エキスプレス・ゴールド・コーポレートカード
- 三井住友コーポレートカード（割引で利用可能）
このように、付帯サービスを活用すると福利厚生の導入・維持費用を抑えられます。
経理ソフトと連動できるなどビジネスサポートが豊富
コーポレートカードの最も重要な目的は経理業務の効率化にあります。支払業務を一元化できるだけでなく、振込手数料も発生しません。また、カードごとや部門別の利用データを把握することで、予算を管理・分析しやすくなります。
さらに、経費清算システムと連動しているカードも多いので、経費精算の処理がとてもスムーズに。
導入することで、経理業務が正確で効率的になります。
この章では、コーポレートカードの特徴について解説してきました。次の章では、導入前におさえておきたいデメリットについて解説していきます。
コーポレートカードの3つのデメリット
コーポレートカードは企業の経理業務が効率化されるなど、導入のメリットは大きいです。ただし、導入の前にはデメリットにも目を向けておく必要があります。
具体的には下記のような点に注意が必要です。
- 年会費
- ポイント
- キャッシング
詳しく見ていきましょう。
デメリット1：年会費がかかる
コーポレートカードを導入するには、必ず年会費が必要です。万が一倒産してしまうと回収できなくなってしまう恐れもあることから、カード発行会社は必ず年会費を設定しています。
中には、JCBコーポレートカードのように、追加カードを追加料金なく発行できるコーポレートカードもありますが、1社あたりの年会費が発生します。
コーポレートカードには必ず固定費となる年会費が発生する点をおさえておきましょう。
デメリット2：ポイントが付きにくい
コーポレートカードの中には一部ポイントが付くカードもありますが、ほとんどのカードはポイントが付きません。万が一貸し倒れになってしまった場合の損害が大きいため、個人カードより還元が少なくなっています。
ANAコーポレートカードなど一部のカードではポイントが付きますが、航空系のカードなのにポイントをマイル移行ができなかったり、ポイントを貯めるのに年会費がかかったりする場合があるなど、個人カードに比べて制約がある場合がほとんどです。
このように、ほとんどのコーポレートカードはポイントを貯められないことを覚えておきましょう。
デメリット3：キャッシングが利用できないことがほとんど
コーポレートカードは会社の経費を決済する目的で作られることがほとんどなので、基本的にはキャッシング機能は付いていません。付いていても海外出張で使えるように海外キャッシングに限っている場合が多いです。
例外として、アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードは他のコーポレートカードと異なり、国内外でのキャッシングにも対応しています。
基本的には個人の支出ではなく会社の支出で使うカードなので、キャッシングはできない点をおさえておきましょう。
この章では、コーポレートカードのデメリットを紹介してきました。カードを導入する前にしっかり把握しておきましょう。次の章では、おすすめのコーポレートカードを紹介していきます。
おすすめのコーポレートカード3選
ここまで紹介してきたコーポレートカードの特徴をふまえて、おすすめのコーポレートカードを紹介していきます。
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード
アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カードは、出張が多い会社におすすめのカードです。経費の精算はもちろん、旅行関連の付帯サービスが充実しているので、出張をサポートしてくれます。
具体的には下記のような付帯サービスが付いています。
- 国内外の旅行傷害保険
- 国内外でのキャッシング利用可能
- 別途年会費を支払えばポイントを貯められる（個人・企業双方に対応）
- 個別の限度額設定可能
- 海外サポートデスク
年会費：10,000円／枚
ただし、発行枚数によって年会費が異なる
海外出張で何かトラブルがあってもサポート窓口があるので安心です。社員に出張が多い会社に欠かせないコーポレートカードといえるでしょう。
三井住友コーポレートカード
三井住友コーポレートカードは、コストを低く抑えられるコーポレートカードです。年会費がとても安く、1社当たりの上限額が定められているので、コーポレートカードの年会費を抑えたい会社におすすめです。
年会費
1会員目1,250円（税別）
以降1会員につき400円（税別）、上限30,000円（税別）
銀行系のカードなので経費の管理に強いメリットもあります。経費管理に重きを置きたい会社におすすめのコーポレートカードといえるでしょう。
JCBコーポレートカード
JCBコーポレートカードは、企業が定額で発行できるコーポレートカードです。発行枚数の制限がなく企業年会費のみかかるので、たくさんの枚数のコーポレートカードを発行したい会社におすすめです。
企業年会費：30,000円（税別）
個人年会費：無料
国内外の旅行傷害保険も付いているので、出張が多い会社にもおすすめです。社員数が多く出張の機会もある会社におすすめといえるでしょう。
この章では、おすすめのコーポレートカードを紹介してきました。自社の目的に合うカードを選んで、経費の管理や出張のサポートに役立ててくださいね。
まとめ
今回の記事では、コーポレートカードの概要とメリット・デメリットやおすすめのカードについて解説してきました。導入することで経費の管理をしやすくなることは間違いありません。ただし、ポイントや旅行傷害保険などの付帯サービスを求めるかどうかでどのカードがおすすめなのかや年会費が変わってきます。
自社が求めるサービスがどのような内容なのかをしっかりと整理して、自社に合うコーポレートカードを検討し、導入の準備を進めていきましょう。
2018.12.14
特徴ごとに徹底比較！利用スタイル別おすすめ法人カードはこれ！
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