法人カードは意外と簡単に作れる?審査の基本ポイントと入会しやすい高スペックカード5選

クレジットカードを見る女性

法人カードを持ちたい方の中には、「法人カードって簡単に作れるのかな」と入会難易度が気になる方もいるのではないでしょうか。また、個人カードとの審査の違いもチェックしたいところだと思います。

そこで今回は、法人カードの審査のポイントや個人カードとの審査の違いについて詳しく解説します。ハイスペックで利便性が高いのに、比較的入会しやすいおすすめ法人カードも5枚ご紹介するので、ご自身に適した1枚が見つかりやすくなるはずです。

法人カードの保有を検討している方は、申込み前にぜひ最後までご一読ください。 

個人カードと異なる法人カードの審査の特徴

会社の経営者・従業員や個人事業主が対象の法人カード。個人向けのカードとは用途や対象者が異なるため、入会審査の内容にも違いがあります。

まずは、法人カードの審査の特徴を確認していきましょう。

「会社」および「個人」の信用力が審査される

一般的な法人カードの審査では、会社と個人、両方の信用力がチェックされます。

個人カードの場合は申込み者本人の属性や支払い能力が審査対象となりますが、法人カードについては「どのような会社なのか」という点も確認の対象です。

法人カードは個人カードと比べて大口の決済が多いですし、従業員用に追加カードを発行する場合もあります。カード会社にとっては、信用力が低い法人は多額の貸し倒れにつながるリスクがありますから、「きちんと返済してもらえる会社か」を審査する必要があるのです。

審査基準はカードによって異なるため一概には言えませんが、個人向けのカードに比べると審査はやや厳しいと考えておいた方がよいでしょう。

申込み時に法人確認書類が必要な場合がある

法人カードの場合、申込み時に以下のような法人確認書類の提出を求められることがあります。

  •  登記簿謄本
  •  印鑑証明書
  •  定款
  •  有価証券報告書
  •  決算書

これらはあくまでも一例ですが、法人としての「本人確認書類」や、経営状況がわかる書類をチェックされる場合があるので、カード会社の指示に従いましょう。

なお、法人確認書類は「発行から6ヶ月以内のもの」と指定されることが多いです。書類を用意したら、すみやかに申込むことをおすすめします。

カードによっては本人確認書類のみでOK

すべての法人カードで法人確認書類が必要というわけではありません。カードによっては、申込み者の本人確認書類(免許証やパスポートなど)のみで申込めるものもあります。

個人事業主を対象とした法人カードも、多くは本人確認書類だけでOKです。提出書類が少なければ、そのぶん審査項目も少なくなるので、なるべく審査が簡単な法人カードがほしい場合は、必要書類をチェックするのもひとつの方法です。

次の章では、法人カードの審査において会社の信用力を見極めるポイントをご紹介します。

会社の信用力を見極める4つの審査ポイント

会社の信用力は、主に以下の4項目でチェックされます。

  • 設立年数
  •  収支状況
  •  事業用固定電話の有無
  •  会社のホームページの有無

実際に何をもって「信用力が高い」と見極めるかはカード会社によって異なりますが、これらは判断材料としてよく用いられるものなので、ひとつずつ確認しておきましょう。

設立年数

法人カードの審査では、会社の設立年数がチェックされる場合があります。

なぜ設立年数が確認されるかというと、「何年も存続している会社=経営状態が良好」と判断しやすくなるからです。会社を設立するハードルはあまり高くありませんが、何年も存続させるのは大変難しいものです。そのためカード会社としては、設立年数が長い会社の方が、貸し倒れリスクが低いと判断する傾向があります。

審査における設立年数の目安は3年です。つまり、設立から3年以上経過していれば審査で有利になるでしょうし、設立1〜2年の場合は不利になる可能性があります。 とはいえ、設立年数が短くても入会可能な法人カードも存在します。スタートアップ企業は、「設立したばかりの会社もOK」の法人カードを選ぶと良いでしょう。

収支状況

会社の信用力を判断する際、ダイレクトに影響するのが会社の業績や収支状況です。

お金を貸すカード会社からすると、赤字続きの会社より、安定的に黒字を出している会社に利用してもらいたいと考えるのは当然のこと。そのため、決算書や有価証券報告書などの経営状況がわかる書類をチェックして、返済能力の有無を見極めます。

ただし、中には経営状況を問わない法人カードもあります。設立年数が浅いと業績がまだ不安定な会社も多いですが、経営状況に関する書類が不要なカードであれば入会できる可能性が高まります。

事業用固定電話の有無

事業用に固定電話の回線を引いているかどうかも、法人カードの審査に影響することがあります。

もちろん、固定電話がなければ審査を通過できないわけではありません。ですが、「固定電話がある=電話会社の審査を通過した」という事実が把握できるので、信用度アップにつながります。

最近は専用オフィスを持たず、レンタルオフィスを使ったり、携帯電話を利用したりする会社も増えています。そのような会社は、審査で不利になる可能性があるということを念頭に置いておきましょう。

会社のホームページの有無

審査時に、会社のホームページをチェックする場合もあります。ホームページには所在地や事業内容が記載されているので、会社の実態把握に役立つからです。

ホームページの内容が審査にどの程度影響するかは不明ですが、長期間更新されていなかったり、会社情報に不備があったりするとネガティブな印象をもたれる可能性があるので注意しましょう。

個人事業主は開業届を提出しよう

個人事業主が法人カードを作りたい場合は、必ず開業届を提出しておきましょう。開業届を出さないと、個人事業主として公的に認可されていないことになるので、カード会社からも信用を得られません。個人事業主は、法人のように登記制度がないので、忘れずに届け出をしてください。

開業届のフォーマットは国税庁のホームページ にあります。印刷・記入し、最寄りの税務署に提出しましょう。

ここまで、会社の信用力をチェックする4つの項目をみてきましたが、法人カードの審査では代表者個人の信用力も重要なポイントです。次章で詳しく解説します。

代表者個人の信用力が高ければ審査を通過しやすい

法人カードの入会審査では、申込み者個人の信用力もしっかりチェックされます。カードによっては、会社の信用力より個人の信用力を重視するものもあるので、審査のポイントを把握しておきましょう。

代表者のクレジットヒストリーが審査対象

「個人の信用力」を見極めるポイントは、いわゆるクレジットヒストリー(通称クレヒス)です。

クレヒスは個人向けカードの審査でも用いられる情報で、クレジットカードやカードローンなどの利用履歴のことを指します。過去の情報はCICやJICCといった「個人信用情報機関」に蓄積されていて、入会申込みがあったとき、各カード会社が参照して申込み者の信用力を見極めます。

「法人カードの審査は会社の信用力が高ければ大丈夫だろう」と思っている方もいますが、申込み者の信用力が低い場合、それだけで審査落ちする可能性もあるので注意が必要です。

「申込情報」や「クレジット情報」がチェックされる

クレヒスには、これまでクレジットカードに申込んだ履歴や契約内容、クレジットカードの利用履歴や支払い状況といったあらゆる情報が登録されています

情報の保有期間は信用情報機関によって異なりますが、申込み情報は6ヶ月間、クレジット情報は5〜10年程度残る項目もあります。つまり、現在は特に問題がない場合でも、数年前にクレジットカードやカードローンの利用で何らかのトラブルを起こしている場合は注意が必要です。

金融事故などの問題があると審査で不利に

クレジットカードの審査で特に不利になるのは、過去に延滞や自己破産などの金融事故を起こしたことがある場合です。

1〜2回の短期的な延滞であれば問題視されないかもしれませんが、滞納が2ヶ月以上におよんだり、延滞を何度もくり返したりしている場合は悪質とみなされ、審査落ちの可能性が高まります

また、短期間に何度もクレジットカードの審査に落ちている方も要注意です。くり返し申込む人は「お金に相当困っている人=きちんと返済してもらえないかもしれない」とネガティブな印象をもたれやすいです。

延滞や破産などのトラブル情報は「異動情報」という形で記録されます。延滞がある場合、返済が完了してからも一定期間記録が残るので注意しましょう。

申込み情報は6ヶ月程度残るため、半年以上おいてから法人カードに申込むことをおすすめします。

最後の章では、審査があまり厳しくないハイスペックな法人カードを5枚ご紹介します。

審査があまり厳しくないハイスペックな法人カード5選

法人カードの審査は難易度が高いように思われるかもしれませんが、中にはあまり審査が厳しくなく、なおかつ付帯サービスが充実したハイスペックカードも存在します。

該当する5枚のカードを厳選してご紹介するので、それぞれの特徴や審査について確認しましょう。

アメックス・ビジネス・ゴールド・カード

ステータスカードの代名詞的な存在であるアメックス・ビジネス・ゴールド・カードは、ゴールドカードの割に、審査の難易度はあまり高くないといわれています。 その理由は、設立1年未満の会社や個人事業主でも審査を通過しているケースが多いからです。一般的に、設立したばかりの会社は敬遠されやすいですが、アメックスは独自の審査基準を設けていることもあり、設立年数はそれほど重視していないようです。

そのため、スタートアップ企業でも、初年度からステータスカードを保有できる可能性があります。年会費は31,000円(税別)ですが、空港ラウンジサービスや会食・接待に便利なコンシェルジュサービスなどビジネスを快適にするサービスが満載なので、コスパも良好です。

オリコEX Gold for Biz

オリコカードのゴールド法人カードで、法人向けのMタイプと個人事業主向けのSタイプの2種類があります。

オリコEX Gold for Bizは、法人向けのMタイプも本人確認書類があれば申込むことができるので、業績関連の書類の提出は不要です。また、ゴールドランクでありながら、年会費2,000円(税別)とリーズナブルなので間口は広いといえるでしょう。

ステータス性はあまり高くないものの、空港ラウンジサービスや福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」などの便利な特典が付帯しています。国際ブランドはVisaまたはマスターカードから選べるところも魅力ポイントです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

アメックスとセゾンカードが提携して発行しているプラチナ法人カードです。通常、プラチナカードはカード会社からインビテーションを受けないと入会できないものが多いですが、本カードは申込みによる入会が可能です。

申込み時に登記簿謄本や決算書を提出する必要はありませんし、設立間もない会社でも入会可能なので、審査のハードルはあまり高くありません。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス・カードを利用すると、JALマイルの還元率が最大1.125%となります。セゾンマイルクラブに入っている場合、JALマイルに加えてセゾンの永久不滅ポイントも付与されるので大変お得です。 年会費は20,000円(税別)。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、個人向けの「楽天プレミアムカード」の子カードとして発行される法人カードです。

ビジネスカード単体で発行することはできませんが、会社の業績より個人の信用力が重視されるので、審査の難易度はあまり高くありません。

個人向け・法人向けの2枚を一緒に保有できるため、公私の使い分けがしやすいですし、国際ブランドも異なるものを選べます。また、プレミアムカードには世界中の空港ラウンジが利用できるプライオリティ・パスや手厚い旅行保険などワンランク上のサービスが付帯しています。

年会費は楽天プレミアムカードが10,000円(税別)、楽天ビジネスカードが2,000円(税別)です。

P-One Business MasterCard

ポケットカード株式会社が発行する法人カードです。申込み時に決算書を提出する必要はありますが、赤字決算でも入会できる可能性があるため、設立間もない会社にもおすすめです。

このカードは初年度年会費無料で、次年度以降もカードの利用があれば年会費無料となります。つまり、実質年会費無料で保有し続けることができるのです。

そのため旅行保険は付帯していませんが、ショッピング枠は最高300万円、リボ払いや分割払いも利用可能。従業員用の追加カードを5枚まで発行できるので、経費管理の効率性が高まるでしょう。

まとめ

この記事のポイントをおさらいしましょう。

  1. 法人カードは会社および個人の信用力が審査される
  2.  会社の信用力は設立年数や収支状況などで見極められる
  3.  本人確認書類だけで申込める法人カードもある
  4.  申込者本人のクレジットヒストリーが審査結果を左右することがある

法人カードは個人向けカードより審査の難易度が高いイメージがありますが、カードによっては比較的簡単に入会できるものもあります。「審査に自信がない…」という場合でも、設立間もない会社や独立したばかりの個人事業主でも申込めるカードであれば、問題なく入会できるかもしれません。

ここでご紹介した審査のポイントやおすすめの法人カードを参考にしながら、ビジネスに役立つ1枚を見つけてください。

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