法人カードは名義人以外使えない?その対策と上手な利用法

クレジットカードを持つ女性

個人事業主であれ会社の経営者であれ、ビジネスに欠かせないのが法人カード。
これから法人カードを申し込もうと考えている人はもちろん、すでに所有している人にとっても知っておきたいのが名義人についてでしょう。

クレジットカードは基本的に、登録されている名義人本人以外が利用することは禁止されています。
しかし、法人カードの場合名義人は「法人」なのか「個人」なのか、案外知っている人は少ないですよね。

実は、法人カードも個人のクレジットカードと変わらず、カードに氏名が記載された個人が名義人として扱われます。

この記事では、

  • 法人カードの名義はどうなるのか
  • 社員にも法人カードを持たせたい時に名義人はどうなるのか
  • 家族経営の場合どのように法人カードを扱えばいいのか

など、法人カードの名義人に関する疑問をわかりやすく解説いたします。

追加カードの発行から電子マネーの併用まで、知っておくと得する情報をご紹介いたしますので参考にしてください。

法人カードの名義人は会社名ではなく個人名

通帳とクレジットカード

法人カードの名義は一般のクレジットカードと同じく、個人になります。
ですから法人カードに記載される氏名も会社名ではなく個人名です。会社名と勘違いする方が多いのですが、個人事業主でも大企業でも変わりません。

なぜ個人名なのかを説明する前に、名義人について知っておく必要があります。
また会社名と個人名が併記される場合もあるので、その点も含めてお伝えしましょう。

名義人とは何か

名義人とは、カードを申し込んだ本人のことです。
法人カードに限らず、クレジットカードを作る時には申込む本人が名義人として登録されます。

法人カードの場合は会社の代表や個人事業主が申し込むので、申し込んだ本人の氏名がカードに記載されるのです。
また、支払いの際に書くサインの名前は、カードに印字された名義人の名前である必要があります。

なぜ個人名なのか

法人カードに記載される名義人は個人名ですが、なぜ会社名ではないのでしょうか。
それはクレジットカードはカード会社に所有権があり、会員に貸与するという形をとっているからです。

名義人を会社名にすると、会社に属する不特定多数に貸与することになってしまい、責任の所在がわからなくなります
カード会社は信頼感を大切にしますから、責任の明確な個人に対してのみ貸与するわけです。

会社名が併記されている場合

すべての法人カードに個人名が記載されてるわけではなく、中には会社名が併記されている場合もあります。
この場合でも記載されている個人名が名義人です。
また、同じ会社の人間でも、記載されている名義人以外はその法人カードを使えません

名義人についての基本がわかったら、次はなぜ名義人以外は使えないのか、その理由について考えてみましょう。

法人カードの名義人以外の利用は規約で禁じられている!

電話する男

法人カードは名義人以外は使えません。
個人のクレジットカードとは異なる、法人カードならではの理由があるからです。

ここでは、

という2つの理由について説明します。

利用規約で禁止されている

まず知っておいてほしいのは、法人カードには利用規約があるという点です。
利用規約では、名義人以外がそのカードを使って支払いをすることを禁じています

実際に法人カードを申し込む時には利用規約に目を通さなくてはなりません
法人カードが発行されたということは、利用規約に同意したことになり、利用規約で禁止されている名義人以外の支払はできないことになるのです。

不正利用を防ぐため

法人カードが名義人以外は使えないもう1つの理由は、不正利用を防ぐためです。

法人組織は数多くの社員を抱えています。
もしも名義人以外が使用可能となった場合、誰が使ったのかわからなくなり、不正に利用される恐れが生じるのです。

また、法人カードを紛失したり盗難にあった場合の危険性も高くなります。

使った人が誰かわかる

法人カードの名義人を個人名にするのは、誰が使ったかわかるようにするためです。
会社組織のように多勢の社員を抱えていると、複数の法人カードが必要になることも。
それぞれのカードに名義人を決めておけば、いつ、誰が使ったかがわかり、不正利用の防止になります

名義人以外は使えないとなると不便さを感じますが、実はその不便さを解消する方法があるので、次の項にて説明いたします。

名義人以外に使わせたいときは追加カードを発行する

4人の人々

法人カードは名義人以外は使えませんが、それをカバーする方法が追加カードの発行です。法人カードの名義人はたいてい法人の代表者ですが、会社組織には多くの部署とたくさんの社員がおり、彼らにとっても法人カードは必要でしょう。

社員それぞれが法人カードを持っていれば、会社の経費管理も非常に楽になります。社員も立て替えや持ち出しなどの不便さを我慢する必要もなくなります。

法人カードを社内的にも活用するためには、追加カードを利用するのが一番です。ここでは追加カードについての情報をお伝えします。

追加カードとは何か

追加カードというのは、会社の代表者名義の法人カードとは別に社員向けに発行されるカードのことです。

法人カードは名義人以外は使えませんから、そのデメリットを解消する手段として追加カードの発行をおすすめします。

追加カードに記載される名義人は

法人カードの多くは法人代表者の名前がカードに記載されますが、追加カードではそれを使用する方の名前が記載されます。

つまり社員のAさんが使う追加カードは、Aさん名義で発行されるわけです。BさんやCさんにも追加カードを与える場合は、BさんやCさんの名前がカードに記載されます。

追加カードも名義人以外は使えない

追加カードもそれを使う個人が名義人となるわけですから、使うのは名義人だけということになります。追加カードだからといって、名義人以外が使うのは厳禁です。

追加カードを社内で使いまわしできないのは当然ですが、会社の社長であっても部下に持たせた追加カードを使うことはできません

追加カードを使ったときのサインは

名義人以外は使えないというのが原則なので、追加カードを使った時のサインも名義人の個人名になります。

役職別にカード記載例を示しますので参考にしてください。

役職 カード使用者  カード記載名 
代表  日本 太郎  TARO NIPPON
取締役  東京 一郎  ICHIRO TOKYO 
社員  新宿 次郎  JIRO SHINJUKU

追加カードの引き落とし口座は

役職とは関係なく個人名がカードに記載されますが、引き落とし口座はすべて同じになります。これが法人カードの追加カードの重要なポイント。

引き落とし口座が名義人ごとに違うと、私的な口座から経費が引き落とされたり、たくさんの法人口座を用意したりと大変です。

カードごとに名義人が違っても、引き落とし口座を1つにすることで経費をまとめることができ、経理業務がとても楽になるというメリットがあります。

追加カードによって法人カードはかなり便利に使えるようになります。もう一つ、名義人以外が法人カードを利用する方法があるのでご紹介します。

名義人以外の利用法としては電子マネーもおすすめ!

電子マネー

名義人以外は使えないというのが法人カードの原則ですが、そのデメリットをカバーするのが追加カードです。  
しかしカードによっては発行枚数が制限されたり、コストがかさむ場合もあります

ここでは、追加カードの代わりに電子マネーを上手に使う方法について説明しましょう。

追加カードには会費コストがかかる

追加カードの発行によって法人カードの利便性は格段に広がりますが、追加カードにも年会費が必要なのでコストがかさみます。

また法人カードには利用限度額が設定されていますが、追加カードの発行によって利用限度額が抑えられてしまうデメリットも。

例えば限度額200万円の法人カードで10枚の追加カードを発行すると、カード枚数の合算で200万円となるので、使い勝手が悪くなるのです。

電子マネーは法人カードの利用明細に記載される

追加カードを発行しなくても、電子マネーを活用することで不便さを回避することが可能です。いろいろな電子マネーがありますが、SUICAやPASMOなどがよく知られています。

ここでおすすめするのは電子マネー機能が付いた法人カード。なぜおすすめかというと、使った支払分が法人カードの利用明細に記載されるからです。

しかも読み取り機にかざすだけでいいので、暗証番号やサインの記入も必要ありません。電子マネー付き法人カードなら、経費として買い物を頼む時に安心して社員に渡すことができます

法人カードで使える電子マネー

いろいろな電子マネーがありますが、おすすめは法人カードで利用可能なもので、後払い式(ポストペイ型)電子マネーです。

ここでは4つのおすすめ電子マネーを紹介しますので、参考にしてください。

iD(アイディ)

NTTドコモが提供している電子マネーです。おサイフケータイにも利用されており、法人カードの利用額と合算されるので経費の管理に使えます。

QUICPay(クイックペイ)

JCBが提供している電子マネーです。法人カードの利用額と合算されるので、追加カードのように使えます。

Visaタッチ決済(Visa payWave)

VISAが提供している電子マネーです。法人カードの利用額と合算されますが、国内だけでなく海外でも利用できるのがポイント。

Mastercard コンタクトレス

Mastercardが提供している電子マネーです。法人カードの利用額と合算されますが、日本国内よりも海外で広く使われているのが特徴。

このような電子マネーが付帯している法人カードを選ぶのも、賢い利用法でしょう。

まとめ

これから起業を考えている方やすでに事業運営に携わっている方にとって、法人カードは精神的な支えといっても過言ではないでしょう。法人カードに関して意外と知られていないのが、名義人です。

法人カードであっても個人のクレジットカードと同じく名義人は個人になります。ポイントは、名義人以外は使いまわしができないという点。不正利用を防ぐためには仕方がないのです。

その不便さをカバーする方法として、追加カードの発行と電子マネーの活用について紹介しました。特にこれから法人カードを持とうとしている方は、電子マネーが付いている法人カードを視野に入れて検討してみてください。

もっと色んな法人カードを知りたい!という方は、こちらの記事も読んでみてください。

【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!

2019.08.01

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